『教訓から何を学ぶのか』（その2） | 寄稿 | リスク対策.com | 新建新聞社
前回は、様々起こり得る危機事象の種類に因らず、結果として経営リソースが大きなダメージを受けた際にも、お客様との信頼関係を損なうことなく、より強固で長期的な関係性を維持することを目指して策定するBCPと、BCMの本質について触れました。今回は、柔軟かつ臨機応変に対応できる、企業の永続性につながる強い組織力、組織のレジリエンスについて考えてみます。 １．レジリエンス(Resilience)とは （１）一般的な定義 近年、レジリエンスという言葉は多方面で使用されており、その文脈から強靭さや回復力を意味する場合が多くあります。まずは定義や一般的な意味を確認しておきましょう。JIS22300では “複雑かつ変化する環境下での組織の適応できる能力（注記 レジリエンスは、中断・阻害を引き起こすリスクを運営管理する組織の力である）”*７と定義されています。英和辞典では「弾力、弾性、復元力」と、またいくつか
｢ノルマは2日間でコメント200件｣世界中で急拡大するニセ情報ビジネスの恐ろしい実態 話題を集めたDappiは氷山の一角か
「Dappi」というツイッターアカウントが特定の政党のために組織的な情報工作をしていたのではないかと話題になっている。桜美林大学の平和博教授は「Dappiの背後関係は不明だが、『ビジネス化』するソーシャルメディア上の情報工作を放置するべきではない」という――。 多くの国で広がりつつある「情報工作のビジネス化」 「Dappi」というツイッターアカウントを巡り、名誉棄損があったとして立憲民主党の議員らが起こした訴訟の行方が注目を集めている。 アカウントには、民間企業が関係していると見られており、組織的な運営が行われていた可能性も指摘されている。 現時点で「Dappi」の背後関係は不明だ。ただ、ソーシャルメディアを使ったフェイクニュースや誹謗ひぼう中傷などの拡散は、「ビジネス」として世界的な広がりを見せ、大きな社会問題となっている。英オックスフォード大学の調査では、情報工作の「ビジネス化」は世界
スモールスタートは危険？ データ分析、全社展開のポイント
企業がデータドリブンな経営や戦略を実現するには、データを扱うスキルを持った従業員だけでなく、それを生かせる分析チームを育て、経営陣や他部門と協力できる仕組みを作る過程が不可欠だ。モチベーションやスキルを持った従業員がいても、全社に取り組みを広げる過程で技術的な課題を抱えたり、思わぬ反発に遭ったりしてうまく進まなくなってしまうリスクをどう回避すればいいのか。 上記のようなリスクを理由にデータ分析を外注しようと考えるかもしれない。しかし「データドリブンな組織を目指すのであれば、データ分析チームを社内に作るべき」と語るのが、Qlikのケビン・ハネガン氏（CLO：Chief Literacy Officer 最高教育責任者）だ。同氏は、企業のデータ分析をサポートしつつ、実際にデータ分析に携わる人材を育成してきた経験を持つ。 連載の第1回では、データドリブンな組織の理想形を明らかにしつつ、データ分析
第8の習慣 「私」はではなく「われわれ」を考える
今回のテーマは、成果をあげる人の第8の習慣「「私は」ではなく「われわれは」を考える」だ。 ドラッカーは8つの習慣について次のように言っている。要約として紹介する。 成果をあげる人は、「なされるべきことを考える」「組織のことを考える」、この2つの習慣によって、自分が果たすべき貢献を見つける。「アクションプランをつくる」「意思決定を行う」「コミュニケーションを行う」「機会に焦点を合わせる」「会議の生産性をあげる」、この5つの習慣によって成果をあげる。 残りの1つによって組織内の全員に責任感をもたらす。組織内の全員に責任感をもたらす習慣は、リーダーが身に付けていなければならないものだ。今回は、組織内の全員に責任感をもたらすリーダーの習慣ついてお伝えする。 ドラッカーは1959年に来日し、神奈川県でセミナーを行った。その時にこんな話をした。 「ある会社で商品システムの責任者と話をしたことがあった。
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