![ミャンマー抗議活動のSNS利用、香港デモと類似点も](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e8a7eaa730bd3c3488ceee8a9a3b64ddb1b9c672/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fbusiness.nikkei.com%2Fatcl%2Fseminar%2F19%2F00030%2F022600160%2Ffb.jpg)
プレスリリースS&Pグローバル、IHSマークイットとの合併を完了、将来の市場を支えるグローバルリーダーが誕生 新しい深みより大きな洞察力私たちは、様々な資本集約型産業・市場を網羅した、深い情報を集約しています。データを様々な要因に結び付けることで、アナリストや業界専門家はより豊富な視点をお客様に提供します。 「ニュー・インテリジェンス」は、原因と結果、リスクと機会を新しい方法で分離し、お客様が十分な情報に基づくより確かな意思決定を行うことを可能にします。 IHS マークイットは5千人以上のアナリスト、データ科学者、金融専門家、業界専門家を含むダイナミックなチームです。グローバルな情報・ノウハウを、金融、エネルギー、輸送業界をはじめ、多岐に渡る業界に提供しています。 先を見据えた思考 未来の成功「ニュー・インテリジェンス」は、意思決定において企業、金融機関、政府機関のリーダーの皆さんの組織に
極秘裏に行われた「シミュレーション」 福島第一原発事故が発生した2011年3月11日から10年が経とうとしている。3つの原子炉が相次いでメルトダウン、原子炉や格納容器が納める原子炉建屋が次々に爆発するという未曾有の原発事故は、福島の地に大きな爪痕を残した。 事故によって放出された大量の放射性物質は福島の地を汚染し、原発周辺に住む住民は避難を余儀なくされた。いまなお双葉町、大熊町、浪江町の多くが、放射線量がきわめて高い帰宅困難区域に指定され、立ち入りが厳しく制限されている。長期にわたる避難で、故郷の地に戻ることを断念した住民も少なくない。 実は、事故発生直後に極秘裏に行われた「シミュレーション」によると、こうした帰宅困難区域は東日本全体に及ぶ可能性があった。当時の原子力委員会委員長の近藤駿介氏が行ったシミュレーションでは、最悪の場合、東日本全体がチェルノブイリ原発事故に匹敵するような大量な放
ミャンマー国軍の誤算 2月1日にミャンマーで軍事クーデターが勃発してから1ヵ月、事態は悪化の一途を辿っている。2月28日の全国規模のデモでは、多数の死傷者が出た。 これまで3週にわたって、ミャンマー情勢について論じてきた。1回目は、アウン・サン・スー・チー女史がどんな人物なのか、会った印象を含めて述べた。2回目は、ミャンマーだけでなくASEAN10ヵ国が、それぞれ強権化している現状を伝えた。先週の3回目は、日本在住の若いミャンマー人たちの訴えを伝えた。4回目となる今週は、主にミャンマーを巡る国際情勢について述べたい。 そもそも、私がなぜこれほどしつこく、ミャンマー情勢を論じるかと言えば、地政学的に重要な要衝にあるからだ。 ミャンマーは中国とインドの間の要衝であり、東アジアと西アジアの間に位置する要衝でもある。そして台湾と並び、米中2大国の利権が衝突する要衝なのだ。日本も昔からそのことを理解
まさかこんな山の中で津波が起きるとは東日本大震災、私は福島県の山の中で津波が発生したと聞いて現場にかけつけた。目にしたのは水がなくなったため池。須賀川市にあるため池「藤沼ダム」(藤沼湖とも呼ばれる)は、地震の揺れで堤体が決壊し、水が一気に山の斜面を流れ落ち、山腹にある集落を飲み込んで8人の死者・行方不明者が出た。 底が見える泥沼のようなため池を眺めながら老夫婦が「海で津波がなければ、これが間違いなく新聞の1面だっただろうな。まさか、こんな山の中で津波が起きるなんて…」と話していた。 災害が起きた後の現場に行けば、「まさかここで、こんな災害が起きるとは思わなかった」という話を必ずといっていいぐらい耳にする。しかし、須賀川で聞いた「まさか」は、それまで聞いた「まさか」とは違い、説得力を感じた。 生かされなかった教訓 地震や豪雨によるため池被害東日本大震災では、実に全国で3700カ所のため池が被
技術者が行けない! タイでの新製品量産を遠隔立ち上げしたOKIデータの挑戦:スマート工場最前線(1/4 ページ) COVID-19により人の移動が制限される中、従来は技術者を派遣していた海外工場での量産立ち上げなどが行えない状況が生まれている。こうした中で、新規設計製品の量産立ち上げを完全リモートで行い成功したのがOKIデータである。カラーLEDプリンタ戦略製品の遠隔立ち上げへの取り組みを紹介する。 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大により「人の移動」が断続的に制限を受ける中、モノづくりにおいて大きな影響を受けているのが、技術者派遣によって生産性や品質を確保していた量産立ち上げなどの業務である。COVID-19の影響が長期化する中、市場投入のタイミングから「人の移動」なしに新規製品の開発や生産を行わなければならない場面も生まれてきている。 この中で、完全に新規設計の戦略商品
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