10月31日から11月12日にかけて、200近い国の代表がスコットランドのグラスゴーに集う。国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)のためだ。目的は、2015年に採択されたパリ協定に基づく地球温暖化への対策を強化することだ。 世界各地で異常気象が起きる中、気候変動に関する国連の報告書が「地球温暖化が手に負えない状況に近づきつつある」と警告していることを受け、今回の会議で各国政府が示す動きが対策の成否を左右することになる。 10月31日から11月12日にかけて、200近い国の代表がスコットランドのグラスゴーに集う。国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)のためだ。写真は独コロンの石炭火力発電所。2019年3月撮影(2021年 ロイター/WolfGanG Rattay) 解決すべきいくつかの問題点を整理してみよう。 排出削減目標 6年前のパリにおけるCOP21では、
2011年10月に亡くなった前CEO(最高経営責任者)の故スティーブ・ジョブズ氏の下で計画され、17年に本社機能を移転した通称「アップル・パーク」は同社の脱炭素戦略の象徴だ。 ドーナツ型の4階建てガラス張りという独特な形状から「宇宙船」と評される、床面積26万平方メートルのオフィスビルの屋上には、太陽光パネルが敷き詰められ、17MW(メガワット)の発電能力を有する。 本社にはバイオガス発電の燃料電池システムと蓄電池も備え、太陽光発電ができないときでも再生可能エネルギー100%で自給自足できる。敷地内には8000本以上の樹木を植えた緑地や人工池などが設けられ、自然環境とエネルギー活用を考慮した設計だ。 2018年に再エネ100%達成 18年には世界各地の同社施設が100%再エネで電力を賄っていることを明らかにした。 本社のある米国だけでなく、英国など欧米や中国やインドを含んだ世界43カ国の直
「ポピュリズム」とは、一部の上級国民だけで行うエリート政治への反発から生まれる「大衆中心の政治」を指し、ポピュリズムを行う政治家を「ポピュリスト」と呼ぶ。一体どんな手法で大衆を扇動するのか。記憶に新しいポピュリストの典型的な特徴と手法、そして問題点を、代々木ゼミナールの人気講師、蔭山克秀氏がまとめた――。 21世紀のポピュリストたち 『プレジデント ウーマン』2021年秋号で、ポピュリズムの特徴に「分断と扇動/劇場型の政治/急進的な改革」などがあるとし、その問題点を「国際的な孤立/政策が民意次第でぶれる/独裁者が生まれやすい」などとお伝えしました。北海道大学の山口二郎教授は、ネット記事「テレビが作る世論」において「庶民の欲求と怨嗟が原動力/指導者との直接的結合をめざす(たとえばメルマガや目安箱、Twitter、国民請願制度など)/常に敵をつくる(単純な善悪二元論、敵・異質なものの排除)」な
慶応義塾大学経済学部卒業。カリフォルニア大学バークレー校経営学修士(MBA)。大学卒業直後から経営コンサルティング業界に入る。アンダーセン・コンサルティング(現アクセンチュア)、コーポレイトディレクション(CDI)のパートナーとして、20年弱にわたり幅広い業種の経営コンサルティングに取り組む。クライアントとともに優れた戦略を立案・実行することで企業価値が大きく向上し、結果として株価が上昇することを数多く経験。「働く株主(R)」のコンセプトを考案し、2005年に投資助言会社を設立。投資先企業の経営者と一緒になって企業価値向上のために汗をかくというスタイルで圧倒的な投資パフォーマンスを生む。2013年にみさき投資を設立し、現職。みさき投資はそのユニークな投資スタイルと圧倒的な投資パフォーマンスによって、米国ハーバード・ビジネス・スクールの教材にもなっている。 ウォール・ストリート・ジャーナル、
慶応義塾大学経済学部卒業。カリフォルニア大学バークレー校経営学修士(MBA)。大学卒業直後から経営コンサルティング業界に入る。アンダーセン・コンサルティング(現アクセンチュア)、コーポレイトディレクション(CDI)のパートナーとして、20年弱にわたり幅広い業種の経営コンサルティングに取り組む。クライアントとともに優れた戦略を立案・実行することで企業価値が大きく向上し、結果として株価が上昇することを数多く経験。「働く株主(R)」のコンセプトを考案し、2005年に投資助言会社を設立。投資先企業の経営者と一緒になって企業価値向上のために汗をかくというスタイルで圧倒的な投資パフォーマンスを生む。2013年にみさき投資を設立し、現職。みさき投資はそのユニークな投資スタイルと圧倒的な投資パフォーマンスによって、米国ハーバード・ビジネス・スクールの教材にもなっている。 ウォール・ストリート・ジャーナル、
【読売新聞】 2012~17年度に労災認定された過労自殺者497人のうち半数が、自殺の原因となるうつ病などの精神疾患発症から6日以内に死亡していたことが、厚生労働省の調査でわかった。精神科などの受診歴がない人も目立ち、長時間労働など
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