中国の「隠れ債務」問題が日本のバブル崩壊より危うい理由、中国格付け見通し“ネガティブ”に
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 12月5日に信用格付け大手ムーディーズが中国の国債格付けの引き下げを発表すると、中国本土株市場は下落し、外国為替市場では人民元が売られた。当面、中国からの資金流出が加速しそうだ。今後は地方政府の財政破綻リスクが上昇し、雇用・所得環境の厳しさは高まり、個人消
中国不動産大手・恒大集団の創業者連行、習近平の経済失政のスケープゴートに 海外への資金移動疑惑、政敵の排除に利用されたか | JBpress (ジェイビープレス)
中国の不動産大手・恒大集団の創業者である許家印が9月27日、警察に連行された。これに前後して、幹部のほとんどが身柄を拘束されたという。 金融システムに与える影響の大きさを懸念し「大きすぎて倒せない」と言われてきたが、創業者連行などの背景には海外への資金移動疑惑や、政敵の排除に利用されたとの説がある。 だが、不動産バブルの崩壊をはじめ中国経済は失策続きで、習近平が自らの失敗のスケープゴートにしようとしているという見方が妥当だろう。 （福島 香織：ジャーナリスト） 【関連記事】 ◎「次は李強首相」との噂がにわかに拡散、中国・習近平の大粛清時代に突入か（9月30日付、JBpress） 中国の民営不動産デベロッパー大手である恒大集団の創業者・許家印が9月27日、警察に連行された。その後の米ウォールストリート・ジャーナルの報道によれば、資産を海外に移動した容疑がかけられているようだ。 許家印はパスポ
中国不動産バブル崩壊の余波「15兆円投資計画→ゴーストタウン」潜入ルポ【写真多数】
「食の安全保障」をはじめとした日本国内の話題に加え、東南アジアの幅広い分野をカバーする。Twitterアカウントは@eiyatt_takeya。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 中国の不動産開発大手である碧桂園（カントリー・ガーデン）の経営悪化により、同社が手がけるマレーシアの巨大開発計画「フォレストシティー」の先行きが危ぶまれている。その規模なんと15兆円もの開発計画だが、現地を取材して分かったのは、地元住民や不動産関係者が「ゴーストタウン」と口をそろえる恐ろしい実態だった。（ジャーナリスト 竹谷栄弥） 中国の碧桂園とマレーシア地方政府による 15兆円規模の超巨大開発計画とは フォレストシティーはマレーシア最南端
「中国版リーマンショック」の再来か？ 恒大集団破産、日本への影響は
2021年9月には、恒大集団が1億4500万ドル（約212億円）に及ぶ金融商品の補償に伴い、巨額のデフォルト（債務不履行）に陥ったことが話題となっていた。当時の恒大集団の負債総額は33.14兆円で、負債比率は1327％にも及んでいた。 そして23年、同社の負債総額は48兆円に膨らみ、米国破産法の申請に至った。この負債総額の規模は08年に経営破綻したリーマン・ブラザーズの63兆円に匹敵するレベルであり、世界中が固唾をのんで中国の経済情勢を見守っている状況だ。 NYダウ平均株価や日経平均株価は1カ月で3％程度のマイナスとなっている。震源地である中国の上海総合指数は1カ月で5％のマイナスとなっており、香港ハンセン指数は7.25％のマイナスと比較的下げ幅が大きいものの、金融ショック的な下落とまでは言いがたく、あくまで市場は冷静に今後の影響を注視している段階であるといえる。
中国も「失われた30年」へ。不動産バブル崩壊よりも深刻な史上最大の「デフレ国家」化＝今市太郎 | マネーボイス
いよいよ中国が「デフレ国家」へ 中国の7月の物価統計で、消費者物価指数（CPI）と生産者物価指数（PPI）がともに前年同月比で下落。2020年以来の低水準となり、いよいよデフレ国家に転落かという観測が高まっています。 月次CPIは、食品とエネルギーを除くコアで0.8%増と1%を下まわる始末。PPIもGDPデフレーターもマイナスとなっています。 21世紀に入ってからは高度成長を謳歌し、指標が発表されるたびに実は鉛筆ナメナメ数字を盛って来たのではないかと言われてきた中国も、このデフレ状況を隠すことはできない状況に追い込まれていることが窺われます。 新型コロナが大感染していた時期には、こうしたネガティブな数字が出るのは驚くべきことではありませんでした。 しかし、この新型コロナ発生後、国民に湯水のように給付金をばらまき史上最大の緩和を実現してみせた米国は、案の定すさまじい「インフレ」に直面しており
中国｢恒大集団｣､債務超過11兆6000億円の激震
中国の不動産大手の恒大集団（エバーグランデ）で、深刻な経営危機が表面化してから約2年。同社は7月17日夜、開示を延期していた2021年と2022年の通期決算を発表した。それらによれば、2年間の純損失は単純合計で8120億3000万元（約15兆7021億円）に上り、恒大集団の傷の深さが改めて浮き彫りになった。 巨額赤字の主因は、保有する不動産や金融資産の減損損失だ。決算報告書によれば、恒大集団の2022年末時点の総資産は約1兆8400億元（約35兆5797億円）。経営危機が表面化する前の2020年末時点の約2兆3000億元（約44兆4746億円）から、2年間で20％も縮小した。 一方、同社の2022年末時点の総負債は約2兆4400億元（約47兆1818億円）に達し、負債総額が資産総額を上回る債務超過に陥っている。その額は2021年末時点の4731億元（9兆1482億円）から、2022年末には
ベトナム｢不動産危機｣､終わりが見えぬ背景事情
ベトナムの「不動産危機」が深刻さを増している。不動産デベロッパーの資金繰り悪化により、これまでに1200件を超えるプロジェクトが中断に追い込まれた。業界団体のベトナム不動産協会によれば、危機の収束はまだまったく見通せない状況だという。 現地紙の報道によれば、工事がストップしたプロジェクトは首都ハノイで約400件に上り、最大都市のホーチミンでも300件を超える。ベトナム建設省が公表した最新データによれば、2023年1月から5月までの間に、ベトナム全土で8万8000社以上の企業が業務停止に追い込まれた。その大部分が不動産の開発や販売を手がけていた。 危機が拡大したきっかけは、2022年4月に摘発された金融不正事件だった。ベトナムの「不動産王」と呼ばれていた大手デベロッパーの「タンホアンミン・グループ」が社債を違法に発行し、投資家から多額の資金を集めていたのだ。 違法な社債発行が業界に蔓延 ベト
全米各地の不動産を買い漁る中国人、突出する投資額は昨年8540億円 規制強化の一方、アジア人差別につながると懸念の声も | JBpress (ジェイビープレス)
そう思わざるを得ない状況がいま、米国内の住宅市場で起きている。 というのも、中国の住宅購入者が米国の不動産を買い漁っており、米中間で新たな衝突の火種が生まれているからだ。 中国人は2022年だけで、米国の中古住宅に61億ドル（約8500億円）を投じたことが分かっている。 この額は他のどの国よりも多く、過去数年、増加傾向が続いている。 中国人による不動産購入の平均額を眺めると、2022年は1件あたり100万ドル（1億4000万円）を超えており、過去最高を記録した。 全米不動産協会が公表した報告書によると、2015年から20年までの外国人による米住宅購入者の中では中国人がトップにきており、約14％を占めていた。 ここで少し想像して頂きたいのは、異国の人間に自国の不動産をどんどん買われていく状況である。 所有する土地や家屋の周辺を中国人が買い占めていったとしたら、どう思われるだろうか。 米国は移
中国人女性が「買った」沖縄の無人島、中国のネットユーザーは「中国のもの」 一躍渦中の島となった「屋那覇島」、世界で警戒される地域のチャイナ化 | JBpress (ジェイビープレス)
（福島 香織：ジャーナリスト） 中国人女性企業家の張さん（34歳）が沖縄の無人島を買ったという。沖縄本島・那覇北部の無人島、屋那覇島（やなはじま）である。 その島に上陸した張さんの動画が、1月30～31日にTikTokにアップされた。 「うしろにある70万平方メートルの小島、私が2020年に買った小島よ」 「徒歩4時間で一周できるの」 そう説明しながら波と戯れたり砂浜を走る様子に、中国のネットユーザーは 「うらやましい！」 「仰天した！」 「30代で島を買ったのか、私は30代でダブルワークだよ」 「どこからそんな金を得たんだ」 「あなたの島民になりたい」 とうらやましがったり、驚いたりするコメントが殺到した。 同時に、 「国家に譲渡して軍事基地にすればいい」 「五星紅旗（中国の国旗）を立てよう！」 「（中国人が買った島なら）中国のものだな！」 といった物騒な「愛国コメント」も多くついた。
「中国の投資信託はすべて詐欺」被害者が激怒する信託会社破綻事件の顛末 中国信託業界の闇、「安信」事件は終わらない | JBpress (ジェイビープレス)
（福島 香織：ジャーナリスト） 新型コロナ感染症が再び広がり、不動産市場の調整が難航する中で、中国の信託業界の危機が深刻化している。 中国信託業協会の公表した最新のデータによると、2022年第3四半期、業界の累計売上は673.5億元、前年同期比22.8％の下落となった。累計利益は381億元で、前年同期比31.2％の下落である。 こうした中国信託業界の危機を象徴する事件が、2019年に巨額デフォルトを起こした「安信信託事件」だ。その安信信託が3年の時間を経て昨年（2022年）末に再編プロセスをほぼ終え、「建元信託」に社名を変更した。これで、中国からは「安信」が消えた。 先日、この事件で巨額資産を失った投資家たちから、事件の真相が公式に報じられているものよりもずっと深刻であるとの話を聞いたので、紹介したい。 資金を横領していた幹部たち 安信信託は中国最初の投資信託運用会社で、前身は鞍山市信託投
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