ダイハツの取引先は全国に6084社、出荷停止長期化で資金繰りに影響も
東京商工リサーチは2023年12月21日、出荷を停止したダイハツ工業グループの取引先調査の結果を発表した。ダイハツや主要子会社5社と直接または間接的に取引のある企業は全国に6084社あることが分かった。このうち製造業の比率が44.3％で、生産や販売を休止する影響が長引くと取引先も大きなダメージを受けそうだとしている。 ダイハツが2023年4～5月に発表した側面衝突試験（UN-R95）やポール側面衝突試験（UN-R135）での不適切行為を受けて、第三者委員会が調査を行った結果、生産を終了したものを含め64車種とエンジン3機種で型式認証の試験での不正行為が確認された。 これを踏まえて国内外で生産中の全ての車種の出荷を停止しており、国土交通省による監査と指導、基準適合性の確認を経て出荷を再開する。具体的な再開時期や、業績への影響については明らかにしていない。 自動車部品や付属品を製造する取引先が
テレビ制作会社「倒産地獄」の理由 過去10年で最悪
テレビ番組の制作会社が倒産するケースが増えている。東京商工リサーチによると、今年１～９月で１４社が倒産しており、これは前年同期（６件）の２・３倍のペースで、過去１０年間で最悪の事態に陥っているという。いったい現場では何が起きているのか。 過去１０年間で倒産が最も多かったのは、２０１８年の１３件だったが、今年は９月の段階ですでに上回っているかたちだ。資本金別でみると、１０００万円未満の会社が１１件で全体の８割近くを占めた。小規模業者が次々と倒れている状況だ。 東商リサーチによると、２０年のコロナ禍の当初は、緊急事態宣言の発令による外出自粛などで番組制作自体が中止されたり、延期を余儀なくされたりしたことで業績に大きく影響。こうした受注減が長引いていることに加え、折からの物価高で制作コストや人件費も上昇するという悪循環が直撃しているというのだ。 「まず、地上波のテレビ各局ですが、Ｎｅｔｆｌｉｘや
貨物運送の倒産急増、物流「2024年問題」到来待たず… ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
２０２４年４月からトラックドライバーの残業が年間で９６０時間に制限される「２０２４年問題」まで半年となる中、その影響が出始めている。信用調査大手２社の調べによると、２３年１―９月期の道路貨物運送業者の倒産件数はすでに例年を大幅に上回った。燃料価格の上昇、ドライバー不足、コロナ緊急融資の返済などが要因だ。政府は物流革新緊急パッケージで対策に乗り出したが「足元の中小零細の倒産は止まらないだろう」（帝国データバンク）と見る向きもある。（編集委員・板崎英士） 帝国データバンクの調べによると、２３年１―９月の道路貨物運送業者（トラック運送、宅配便）の倒産件数は２２０件で、前年同時期の１６９件を大幅に上回った。２００件を超えるのは軽油価格が大幅に上昇した１４年以来９年ぶり。倒産理由は燃料などの物価高が８２件、人手不足が２８件だ。 東京商工リサーチの調べでも、同期間の倒産件数は２３４件。前年同期は１７４
一目散に逃げ出した社長に怒り…帝国データバンク調査員が見た、衝撃の倒産現場
倒産のニューノーマル 新型コロナの影響により急増する企業倒産。信用調査会社の帝国データバンク、東京商工リサーチ、東京経済の各担当者が、注目の倒産事案、知られざる倒産の裏側、最新のトレンドなどをレポートする。 バックナンバー一覧 2022年度の倒産件数は3年ぶりの増加となった。倒産企業は企業規模もさまざまだが、それぞれに「企業の最期」という非日常のドラマがある。倒産現場ではどのようなことが起きているのか。そのリアルな実態として、2つの事例を紹介する。（帝国データバンク情報部 藤坂 亘） 業界環境が悪化する中で ゼロゼロ融資も断られたO社 2022年度は全国で6799件の倒産が発生し、倒産件数は3年ぶりの増加となった。コロナ禍で落ち込んだ業績や、その間に抱えた債務、昨今のエネルギー価格高騰、物価高、円安など、企業を取り巻く環境はめまぐるしく変化しており、今までのビジネスモデルでは対応できない企
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
