「2027年台湾有事」――その時、中国は尖閣も狙ってくる 東アジア「深層取材ノート」（第211回） | JBpress (ジェイビープレス)
台湾にとってもっとも危険な年「2027年」 来年1月13日に行われる台湾の総統選挙まで、残り約2カ月となった（就任は5月20日）。 「美麗島電子報」が11月2日～6日に行った67回目の支持率調査によれば、与党・民進党の頼清徳（らい・せいとく）主席（副総統）35.6％、野党・国民党の侯友宜（こう・ゆうぎ）新北市長22.2％、第二野党・民衆党の柯文哲（か・ぶんてつ）主席16.9％、無所属の郭台銘（かく・たいめい）ホンハイ（鴻海精密工業）元会長6.9％となっている。 何としても蔡英文（さい・えいぶん）総統の後継者である頼清徳副総統に勝ってほしくない中国は、①郭台銘候補の出馬取り下げ、②侯友宜候補と柯文哲候補の一本化を、「遠隔操作」のように画策していると見られる。だが、民主主義が根づいている台湾では、なかなか中国の思惑通りには進まない。 郭候補は現時点で、出馬辞退の気はないように見えるし、侯候補と
「ホンハイ創業者・郭台銘が総統選出馬」で台湾有事の可能性が高まる理由 東アジア「深層取材ノート」（第201回） | JBpress (ジェイビープレス)
郭台銘氏、無所属で出馬 4年に一度行われる台湾総統選挙というのは、誤解を恐れずに言えば、「中国は敵か味方か」を最大の争点にして、「敵」とする民進党の公認候補と、「味方」とする国民党の公認候補が、がっぷり四つに組んで、与野党一騎打ちになるのが、これまでの常識だった。 ところが、来年1月13日に行われる総統選挙では、大きな異変が起こっている。まず、「第3の政党」民衆党の柯文哲（か・ぶんてつ）主席（前台北市長）が、出馬を表明。野党・国民党公認候補の侯友宜（こう・ゆうぎ）新北市長の支持率を越えてしまった。世論調査によっては、トップを走っていた与党・民進党公認候補の頼清徳（らい・せいとく）副総統（民進党主席）の支持率をも超えてしまった。 【参考】 ・台湾総統選の泡沫から本命に、柯文哲が目指す「親中」でも「親米」でもない道 ・「台湾有事は起こさせない」と宣言、台湾総裁選「第三の候補」柯文哲という男 ・
大歓待受け「台湾問題とは距離を置く」、マクロンは習近平に篭絡されたのか？ EU分断と米国からの離反を仕掛ける習近平 | JBpress (ジェイビープレス)
中国・広州の公邸を散策する中国の習近平国家主席とフランスのマクロン大統領（2023年4月7日、写真：新華社/アフロ） （福島 香織：ジャーナリスト） 「最悪なのは、台湾の問題について、アメリカの歩調や中国の過剰な反応に合わせてヨーロッパの国々が追随しなければいけないと考えることだ」 訪中から帰国したばかりのマクロン・仏大統領は仏メディアのインタビューにそう答えた。これは、台湾問題に関してフランスは距離を置くという宣言であり、EUを含め一部国際社会で強い反発を呼び起こした。 マクロンは習近平に篭絡（ろうらく）されたのだろうか。習近平のEU分断戦略が功を成した、ということなのか。 マクロン訪中に最高の待遇を準備 フランスのマクロン大統領は4月6日、中国を訪問し、北京で習近平国家主席と会談、ロシア・ウクライナ戦争についてのコンセンサスを探った。
米下院議長と歴史的会談、蔡英文は「台湾世論の分断」に打ち勝てるか バイデン政権が配慮を見せるも中国は猛反発 | JBpress (ジェイビープレス)
米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊のロナルド・レーガン大統領図書館に到着した台湾の蔡英文総統（2023年4月5日、写真：ロイター/アフロ） このタイミングで中米国のホンジュラスが台湾と断交し、27日、中国と国交を樹立したこと、また、国民党の元総統の馬英九が4月5日の清明節に合わせて墓参りをするために中国本土への“里帰り”を行ったことなどを含め、米中台の間でこれまでにないほど緊張が高まっている。 「米国と共に自由世界を守る」と蔡英文 そして、その緊張の1つの山場が4月5日だった。蔡英文は中米友好国訪問を終えて帰途の経由地、米国・カリフォルニアに入り、ケビン・マッカーシー下院議長および17人の超党派議員と会談した。 1979年に米台が断交してから、台湾総統が下院議長に会うのは三度目であり、米国内での台湾総統の会談相手としては最高位の政治人物という意味で、歴史的な会談でもあった。
ウクライナ戦争1年、「台湾連動論」と「中ロ同盟」をめぐる西側の大誤解
1972年共同通信社に入社。香港、モスクワ、台北各支局長、編集委員、論説委員。2008年から共同通信客員論説委員、拓殖大客員教授、桜美林大非常勤講師を歴任。著書に「中国と台湾対立と共存の両岸関係」「米中新冷戦の落とし穴」など。Webで『岡田充の海峡両岸論』https://okadakaikyouryouganron.weebly.com/ を連載中。 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。 バックナンバー一覧 不要な緊張関係を生む ロシアと中国への誤った認識 ロシアのウクライナ侵攻から2月24日で1年がたった。 欧米や日本は、ウクライナ情勢が、中国の「台湾侵攻」に連動するとの見立てを強め、「中ロ（ソ）同盟」が復活するという見方も一部で喧伝されている。 だが、主
中国・習近平による「台湾侵攻」は近い…その際に、日米台が受ける「リアルな被害」（長谷川 幸洋） @gendai_biz
武力侵攻のリアルな可能性 米国の2つの研究所が1月、台湾について興味深い調査とシミュレーション結果を発表した。1つは「中国が台湾を侵攻するかどうか」についての専門家アンケート、もう1つは「侵攻したとき、何が起きるか」の予測だ。どちらも、情勢の深刻化を物語っている。 米シンクタンクの大西洋評議会は世界の専門家167人を対象に「2033年までに世界で何が起きるか」について、アンケート調査した。質問項目は「ロシア崩壊の可能性」など全部で10項目にわたっているが、その1つが「中国が台湾に侵攻する可能性について」だった。 それによれば「今後10年以内に中国は武力で台湾を奪取しようとするか」という見方について「強く賛成する」が回答者の12.1％。「ある程度賛成する」が58.4％を占めた。両方合わせると、7割以上が「武力侵攻する」とみている。 回答した専門家は民間人や政府関係者、学者、コンサルタントなど
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欧州は台湾問題で米中に追従すべきでない＝マクロン仏大統領