新型コロナウイルス感染症の日本での第1号感染者が2020年1月16日に確認されて3年。ワクチン接種が頼みの綱なのは変わりないものの、行動制限の根拠とされる「2類相当」から「5類」へと感染症法上の分類を見直す検討がされるなど、新型コロナ対策は転換点を迎えた。新型コロナ感染予防と社会経済活動の両立を図り、その実行性をいかに高めていくかが問われる。(幕井梅芳、藤木信穂) 分類見直しへ ワクチン頼み変わらず 新型コロナが日本に上陸した3年前。当時は未知のウイルスで、その感染力や重症化率など科学的データが世界的にそろっていなかった。このため、当時の安倍晋三政権は、緊急事態宣言を出し、唐突ともいえる学校休校に踏み切る新型コロナ対策を打ち出した。有効な新型コロナワクチンも承認されておらず、新型コロナを感染症法上で2類相当に分類し、それを根拠に22年年始め頃に始まった第6波まで「飲食」や「移動」の行動制限
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