法務省、契約書の審査にAI導入指針｜PreBell法務省は8月1日、企業間の契約書を人工知能（AI）を用いて審査するサービスについて、法律には抵触しないとする指針を示した。AIが普及するにつれて、法律に関連する業務をITで効率化する「リーガルテック」が浸透しつつある。法務省はAIサービスの適法範囲を明らかにすることで、法的サービスのAI活用を促したい考えだ。 AI審査サービスはリーガルテックの一つ。企業法務の担当者や委託を受けた弁護士などが企業の契約書の内容をチェックし、不利な内容や紛争のリスクを見つけるのに活用されている。 しかし、弁護士法では弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事務を扱うことを禁じている。以前から、AI審査サービスが弁護士法に抵触するのではないかという懸念があった。法務省は法律に抵触しない範囲を示し、こうした懸念を解消した。 指針によると、企業間の一般的な取引契約のうち、取引内容に争いがない場合は適法となる。例えば、継
企業契約書の審査、AI活用を容認 法務省が指針公表 不備・リスクを確認 - 日本経済新聞
