高まる“中国リスク”…日本企業の警戒鮮明、トップが問われる舵取りの巧拙 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
日本企業が中国事業を見直す動きが相次いでいる。経済安全保障の観点などからサプライチェーン（供給網）の依存度引き下げを図る取り組みが活発化するほか、景気低迷や急激な市場変化に対応して事業を縮小する動きも活発だ。一方、多くの日本企業にとって中国が重要市場であることは変わらず、リストラと並行しててこ入れに動くケースもある。リスクが高まる中国とどのような距離感で向き合っていくか。トップの舵取りの巧拙が今まで以上に問われる。（特別取材班） 地政学・経済安保面、募る不安 重要性は変わらず 企業が中国での事業展開を警戒する動きは鮮明だ。日本貿易振興機構（ジェトロ）が中国に進出する日系企業を対象に２月に実施した調査では、今後１―２年の事業展開の方向性について「縮小」もしくは「第三国（地域）へ移転・撤退」と答えた企業の割合は２１年度調査比２・５ポイント増の６・３％に上昇。「拡大」と答えた企業は３３・４％で、
中国が狙うのは先端半導体だけじゃない！パワー半導体など汎用品にも照準 【細川昌彦氏に聞く】中国半導体の世界制覇戦略、国産化と安値攻勢でライバル国を駆逐する | JBpress (ジェイビープレス)
米国と中国は、人工知能（AI）などに使われる先端半導体を巡って火花を散らす。だが、中国が狙うのは先端分野だけではない。むしろ半導体市場の大部分を占める汎用品を標的にし、国産化と安値攻勢でライバル国の半導体産業を死に追いやろうとしていることは、あまり知られていない。細川昌彦・明星大学教授に3回に分けて話を聞くシリーズの第2回。（JBpress） 第1回：中国が技術を入手する巧妙手口、「分断」と「偽情報」で日本企業を揺さぶる ──米中の半導体戦争では、人工知能（AI）などに使われる最先端の半導体がターゲットになっていると言われています。 細川昌彦・明星大学教授（以下、敬称略）：先端半導体ばかりに注目が集まっていますが、汎用品の半導体はどうでもいいかと言ったら、決してそうではありません。半導体の8割を占めるボリュームゾーンは汎用品です。特に、パワー半導体は、電気自動車（EV）にも省エネ家電にも、
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