流通業界に衝撃、イオングループ賃上げの影響度 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
流通分野の賃上げが顕著な動きを見せている。流通や外食などが加盟する日本最大の産業別組合「ＵＡゼンセン」の３月末時点の２０２３年春闘の妥結状況によると、短時間労働者は平均賃上げ率が５・６８％、正社員も同４・１６％といずれも過去最高の水準となった。この流れをリードしたのがイオングループで、賃上げへの活路も見いだせる。（幕井梅芳） ２月２２日、流通業界に衝撃が走った。イオングループのオールサンデーユニオンが正社員の平均賃上げ率は６・１６％、短時間労働者は同７・０１％の満額回答で労働組合と妥結したからだ。そもそも２月での春闘の妥結は異例であまり例がない。加えて短時間労働者の賃上げ率は、ＵＡゼンセンの統一要求方針である「６％程度」を上回る高水準の妥結だった。これを皮切りに、全国各地のイオングループが他社に先行して、満額回答で妥結していった。正社員で５―６％程度、短時間労働者については、おおむね７％を
先進国では最低クラス、日本の「実質的な」平均給与の成長率を検証する
先進国では最低クラス、日本の「実質的な」平均給与の成長率を検証する：小川製作所のスキマ時間にながめる経済データ（8）（1/3 ページ） ビジネスを進める上で、日本経済の立ち位置を知ることはとても大切です。本連載では「スキマ時間に読める経済データ」をテーマに、役立つ情報を皆さんと共有していきます。第8回では、実質成長率に注目して日本と他国の比較を行っていきます。 そもそも「実質成長」とは？ 今回は平均給与の実質成長についてご紹介します。これまでご紹介してきた通り、日本では労働者の給与が減少、停滞しています。 このようなお話をする場合、必ずご指摘いただくことが2点あります。 （1）日本は女性や高齢労働者が増えているので平均給与が減って当たり前。男性労働者では増えているはず （2）他国はインフレが生じるため、物価上昇の影響も加味した実質成長率では日本と変わらないはず まず（1）のご指摘に対しては
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