ミドリムシから飼料と肥料を生み出すユーグレナ、国内農家の救世主となるか
ユーグレナは2023年12月14日、東京都内で会見を開き、微細藻類「ユーグレナ（和名：ミドリムシ）」を用いたサステナブルアグリテック事業を紹介した。 バイオ燃料事業に続く第3の柱はサステナブルアグリテック事業 同社は、2005年12月に世界で初めて食用ユーグレナの屋外大量培養に成功した東京大学発のベンチャー企業で、東大発のベンチャー企業として初めて東証一部（現：プライム市場）に上場した。主力素材として活用している微細藻類のユーグレナは、健康の維持／増進に働く豊富な栄養素と独自成分のパラミロンを含む他、水中の有機物／無機物の取り込みが可能で、高い二酸化炭素の固定力も持つ。加えて、生成する油脂をバイオ燃料として利用できる。
日本初の民間液体ロケットエンジンは脱炭素、北海道大樹町が民間宇宙産業の中心に
2023年12月7日、インターステラテクノロジズ（以下、IST）は、人工衛星打ち上げ用ロケット「ZERO」開発のためのサブスケール燃焼器燃焼試験を報道公開した。日本で初めての、民間企業が主体となって開発中の液体ロケットエンジンの燃焼試験だ。 「地産地消」バイオメタンで飛ぶ宇宙ロケット 今回試験を公開した燃焼器は、2024年度以降の打ち上げを目指している、IST初の人工衛星打ち上げロケットとなるZEROのメインエンジンの主要部品。この中で液体推進剤を燃焼して高温高圧のガスを発生させ、ノズルから噴射することで推進力を得る。 推進剤には、酸化剤として液体酸素、燃料として液化メタンを採用した。従来の観測ロケット「MOMO」では燃料にエタノールを使用していたが、ZEROではより高性能で将来の発展性の高い、メタンを採用している。メタンの原料は液化天然ガス（LNG）ではなく、大樹町の酪農家が生産したバイ
細根の発根を促進する微生物由来の農業資材「LaPlaS」発売 | 農業とITの未来メディア「SMART AGRI（スマートアグリ）」
兵庫県加古郡稲美町で米殻集荷業等を営む株式会社井澤商店は、植物の免疫力向上や生長促進に効果が期待されている微生物由来の成分である「LPS」（リポ多糖）を含有した農業資材「LaPlaS（ラプラス）」の販売を、自社の公式オンラインショップで開始した。 販売価格は1リットル5700円（税込）、5リットル2万7500円（税込）、10リットル3万9800円（税込）。 さまざまな農薬や液肥と混用が可能 植物の根には、土壌中の養分を吸収したり水分を吸収する役割があり、長く太く伸びていく主根と、そこから出る側根の2つがある。さらに側根から出ている細い根は根毛（細根）と呼ばれ、養分を吸収する役割を持っている。 根毛を増やすことで、土と根が接触する面積を増やし、効率よく養分をたくさん吸収させることができるが、半ば強制的に根を伸ばそうとすると、植物の体力が消耗し疲弊するリスクがあるという。 「LaPlaS」は、
「体験」ではなく「経験」を──「おてつたび」に日本の農業界が期待できる理由 | 農業とITの未来メディア「SMART AGRI（スマートアグリ）」
日本全体が人手不足に陥っている。特に深刻なのは農業界だ。地方から、働き手となる世代の人が流出し続けている。「地域平均以上の賃金で求人を募集したのに、一件も応募がなかった……」という声も聞かれる。 農業は季節に応じて労働の増減差が激しい。短期的には猫の手も借りたいほど忙しくても周年雇用は難しいのが一般的。これも農業の雇用を難しくする。 そんななか、農業界の人手不足を補うだけでなく、長きにわたる地域の固定ファン獲得に貢献してくれるサービスが「おてつたび」だ。 「おてつたび」は人材紹介業である。わかりやすく言えば、困りごとを抱えた地域と、その困りごとを解決する＝お手伝い（仕事をする）ことで収入を貰い旅したい人を結びつけてくれる、新しいサービスである。 本稿では「おてつたび」創業社長の永岡里菜さんに、「おてつたび」が何を目指しているのか、また更なる人手不足が確実視されている未来において「おてつたび
ロボットトラクターによる完全無人農作業に向けた、作業機自動交換の大きな意義 | 農業とITの未来メディア「SMART AGRI（スマートアグリ）」
農業における人手不足は、「待ったなし」の状態だ。ロボット農機による軽労化や省人化への期待は大きい。その最高峰の技術が無人自動運転だ。 先駆けとなったのはクボタが2016年に発売したGPS田植機。これが市場ニーズを掘り起こすと各メーカーが追従して、今ではトラクターと田植機で無人自動運転が実現している（2024年春には無人自動運転コンバインがクボタから発売予定）。 一方で、市販機で実現できるのは、有人監視下での無人自動運転（または協調作業）であり、その先、自動運転＋遠隔監視による完全無人農作業こそが大きな目標となっている。 この「自動運転ロボット農機＋遠隔監視による完全無人農作業」実現に資する研究成果「ロボットトラクタの作業機自動交換技術を開発」が、2023年11月14日、農研機構から発表された。年末から年明けにかけて全国で実施される土づくりで使われるプラウやハローといった作業機を、無人で、現
そもそも「営農型太陽光発電」とは何なのか？ 改めてその定義と意義を考える
そもそも「営農型太陽光発電」とは何なのか？ 改めてその定義と意義を考える：ソーラーシェアリング入門（61）（1/2 ページ） ソーラーシェアリングについて解説する本連載。今回は昨今、不適切な事例の規制に向けた議論が行われている「営農型太陽光発電」について、その定義や意義、そしてソーラーシェアリングとの違いなどを改めて整理します。 前回は、営農型太陽光発電を巡る国内の規制議論について取り上げました。この規制議論では「不適切な事例の是正・撤去や発生防止」といったことが中心にありますが、そもそも営農型太陽光発電事業の“良し悪し”をどういった基準で判断すべきなのでしょうか。 この部分を明確にするためには、そもそも営農型太陽光発電とは何なのか、何のための取り組みなのか――といった点から整理していく必要があると考えます。そこで今回は、そもそも営農型太陽光発電およびその定義とはどのようなものなのかを、ソ
砂漠で野菜が作れる? 土なし「フィルム農法」ベンチャーが開発 | 毎日新聞
フィルム農法で研究栽培された植物を手にするメビオールの森有一会長＝神奈川県平塚市中原1で2022年12月7日、岡正勝撮影 農業未経験者でも、農業に適さない地域でも、同じ品質の野菜の生産を可能にする――。神奈川県平塚市にある従業員10人のバイオベンチャー企業「メビオール」は、そんな夢のような農法を開発した。土の代わりに特殊なフィルムを使って高品質の野菜を生産でき、世界120カ国以上で特許を取得している。 フィルム農法「アイメック」は、人工透析などで使う膜技術を基に、同社が2007年に開発した厚さ約0・1ミリの特殊なフィルムを使う。フィルム上に無数に開いたナノサイズの穴は水と養分を通すが、吸収しにくい構造だ。植物は効率的に取り込もうと膨大な量の毛細根を伸ばす。結果、糖分やアミノ酸、リコピンなどを作り出し、高糖度と高栄養価が実現するという。 一方で、バクテリアやウイルスはフィルムで遮断されるため
ノザワが全国販売の肥料「マインマグ」からアスベスト 使用で吸う危険 違法製造・販売10年超か
大手建材メーカー・ノザワ（神戸市）が全国展開しているミネラル肥料「マインマグ」から強力な発がん物質であるアスベスト（石綿）が法令の基準を超えて検出された。使うことで石綿を吸ってしまう危険がある。（井部正之） 筆者が2022年3月に購入した建材メーカーノザワが全国展開する肥料「マインマグC」と「マインマグmini」。いずれの製品からも基準超のアスベストが検出された ◆購入2製品からアスベスト検出 石綿は吸うと数十年後に中皮腫（肺や心臓などの膜にできるがん）や肺がんを引き起こす。ほとんど石綿による被害とされ、発症から1～2年で亡くなることが多い中皮腫による死者は1995年の500人から20年間で3倍増。2021年は1635人と増え続けている。石綿ばく露による疾患で年間約1000人が労災認定を受けているうえ、旧石綿工場の周辺では住民の被害も発生。労災以外の認定も2022年11月までで1万7000
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日本産イチゴが再び不合格 残留農薬の規定違反で／台湾 - フォーカス台湾