工場の環境管理で法令違反や不適正事案はなぜ起こる？ケーススタディに学ぶ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
―工場の環境管理における法令違反や不適正事案を取材し、多くの事例を掲載しています。 「いま、企業の環境対策は本社と工場とで二分化している。工場側は排水や廃棄物、化学物質を適切に処理しないと法令違反に問われる。現場は重責を担っているにもかかわらずコストが優先されて人員を削られている。疲弊した現場ではデータの書き換えが起きる。品質や安全に関連した検査不正も同じ図式だ。企業はＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）やＥＳＧ（環境・社会・企業統治）を掲げるが、うわべだけの部分があり、環境管理を支える現場の目線で伝えたかった」 ―確かに本社は“サステナビリティー経営”の旗を振って華やかですが、現場で法令違反が起きると企業の信頼が失墜します。 「現場は厳しい状況に置かれている。トラブルが起きて本社に伝えても経営陣から行政への報告を拒まれ、社外に明るみに出た後は現場に責任を押しつけられることがある。現場をおろそか
景表法違反のクレベリンは「やったもん勝ち」だったのか？ 売上200億円の大きな代償
“ラッパのマーク”でおなじみの大幸薬品が、クレベリン騒動で時価総額を1000億円も消失させた。 創業以来、正露丸をはじめとした医薬品の製造販売を行う老舗の製薬会社として抜群の知名度を誇る大幸薬品。しかし、同社の業績を大きく押し上げた「クレベリン」が、今度は自社の名誉を傷つけるという状況に陥った。 「空間除菌」を掲げて販売していたクレベリン。コロナ禍におけるクレベリンの寄贈によって日本政府から紺綬褒章まで受勲するほどの活躍ぶりで（現在は返上している）、“空間中のウイルスや菌を無害化するという高い除菌力”を持つとして一般家庭や大手企業などに販売し、業績を急拡大させた。 しかし、こうした“空間除菌”を標するマーケティング手法を利用した販売が次第にSNSなどを中心に問題視されるようになり、2023年4月には消費者庁から景品表示法違反で約6億円にも上る課徴金が課されることとなった。 同社の株価もコロ
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