円安で業績が「かさ上げ」されていた日本企業がこれから覚悟すべきこと
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 円安トレンドに変化が見え始めている。12月7日に円相場は一時141円台となった（9月1日に145円台をつけていた東京為替市場） Photo:PIXTA 12月7日に円相場は一時141円台となった。日本銀行による早期のマイナス金利政策の解除への思惑が高まった
ロシアを追い込んだ「ルーブル安」再来、大幅利上げは“背水の陣”
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 6月、ロシアの消費者物価指数（CPI）上昇率は3％を上回った。戦闘における「ロシア劣勢」との報道、民間軍事会社ワグネルの武装蜂起などをきっかけに、ルーブルが下落する場面も増えた。ロシア中央銀行は、自国通貨の下落によって輸入物価はさらに上昇し、インフレ懸念が
米アップル預金は、中国アリババの「余額宝」を超えるか？
2023年4月17日、米IT大手のアップルは米金融大手ゴールドマン・サックスと提携して開始した新しい預金サービス（以下「アップル預金」）を開始した。利率が全米平均（0.3％台）の10倍以上となる年4.15%に設定されたことで国内外から大きな注目を集めた。 同社が提供する米国在住者向けのクレジットカード「アップルカード」の利用者が対象で、スマートフォン「iPhone」のウォレットからすぐに開設でき、資金移動も簡単だ。普通預金であるため流動性も高い。 このような優位性を背景に多くの資金が集まっている。米経済誌Forbesによると、サービス開始後わずか4日間で9億9000万ドルの預け入れがあり、口座数は20万を超えたという。 ちょうど10年前の13年6月、中国でも巨大プラットフォーマーが始めた金融商品が市場を騒がせたことがある。アリババ系フィンテック企業アントグループの「余額宝」だ。 ※「余額宝
証券会社なのに株を売らない!?「ドル建て社債」特化で急成長した地場証券、驚きの販売戦略
開業医など富裕層が メインの客層 「株式のように短期間で売買を繰り返して収益を狙うやり方ではなく、ストレスのない金融商品でお客さんの安心・安全な資産形成をサポートする」（中川浩・FPL証券会長）のが企業理念で、「預金以上株式未満」を標榜する。 昨年1年だけで、過去5年で獲得した契約件数（約500件）とほぼ同じ件数の契約を新規に獲得した。開業医などの富裕層がメインの客層で新規は紹介が多かったが、同社の金融仲介業者である能登清文氏がYouTube動画でブレークしたのをきっかけに契約が急増した。 「動画サイト経由なので若い人が多いのかなと想定していたら、意外にも50?60代が多い。ほとんどの方が1回で1000万円以上、多いと数億円の契約を頂いております」（工藤好洋・FPL証券社長）。22年当初は10人強だった社員を今は6人増やして対応している。
中国経済に「バンクデミック」直撃、途上国への“ばら撒き”インフラ融資が不良債権化＝勝又壽良 | マネーボイス
一帯一路政策で中国の政治的・経済的影響力の拡大を狙う習近平は、「実弾」の代わりに「資金」をまき散らしている。1兆2,000億ドルもの巨額資金である。この資金が中国経済の命取りになってきた。米銀行の金融不安から始まった「バンクデミック」が直撃することになる。（『 勝又壽良の経済時評 勝又壽良の経済時評 』勝又壽良） 【関連】アップル「脱中国」は達成間近。消えた中国の世界的輸出増、サプライヤーの９割がインド・ベトナム移転へ＝勝又壽良 不良債権化する「一帯一路事業」 中国は、習近平氏が国家主席に就任以来、「強国路線」を歩んできた。対外的には、一帯一路政策によって、中国の政治的・経済的な影響力を一気に拡大するという路線だ。 この裏には、膨大な資金投入を必要とした。IMF（国際通貨基金）や世界銀行という国際機関は、発展途上国向け融資では、厳しい条件がつく。中国の「一帯一路」は、融資の金利は高いものの
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
