貨物運送の倒産急増、物流「2024年問題」到来待たず… ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
２０２４年４月からトラックドライバーの残業が年間で９６０時間に制限される「２０２４年問題」まで半年となる中、その影響が出始めている。信用調査大手２社の調べによると、２３年１―９月期の道路貨物運送業者の倒産件数はすでに例年を大幅に上回った。燃料価格の上昇、ドライバー不足、コロナ緊急融資の返済などが要因だ。政府は物流革新緊急パッケージで対策に乗り出したが「足元の中小零細の倒産は止まらないだろう」（帝国データバンク）と見る向きもある。（編集委員・板崎英士） 帝国データバンクの調べによると、２３年１―９月の道路貨物運送業者（トラック運送、宅配便）の倒産件数は２２０件で、前年同時期の１６９件を大幅に上回った。２００件を超えるのは軽油価格が大幅に上昇した１４年以来９年ぶり。倒産理由は燃料などの物価高が８２件、人手不足が２８件だ。 東京商工リサーチの調べでも、同期間の倒産件数は２３４件。前年同期は１７４
トヨタが部品物流「24年問題」で一手、ドライバー待遇改善へ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
トヨタ自動車は２５日、２０２３年度下期から１次部品物流事業者に対して支払う輸送料の引き上げを実施すると明らかにした。トヨタが輸送ルートを手配し、異なる部品メーカーの荷物を混載する「引き取り物流」を手がける業者が対象で、まずは東海地区で実施する。働き方改革に伴う残業規制でドライバーや輸送力の不足が懸念される、物流の２０２４年問題に対応し、ドライバーの待遇向上を図る。 完成車物流については、すでに２２年度下期から価格見直しを始めた。引き上げ率は各物流会社や配送ドライバーごとの残業状況などを聞き取りしながら、個別に決めていくという。 トヨタは２０―３０の物流会社と直接取引している。引き取り物流は１９年から始めており、全国で１０００カ所の集荷拠点のうち４割で実施している。東海地区での適用率も約４割で、できるだけ早期に全拠点への展開を進める。主要な生産拠点があり引き取り物流の体制が完了している東北・
住宅着工は堅調だが…建設業界は「2024年問題」にどう対応するか ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
建設業界は２０２４年４月に時間外労働の上限規制が適用される。他業種よりも高齢化率が高く、若年層の割合が低い傾向にあり、人手不足の懸念が一層高まっている。この「２０２４年問題」に対応するべく、各社とも人材の確保・育成の強化を急ぐ。国内の住宅着工需要は堅調だが、これを「うれしい悲鳴」で済ませるのではなく、現場の効率化をいかに進められるかが問われる。（大阪・園尾雅之） 働き方改革関連法により、時間外労働規制が１９年から大企業、２０年から中小企業で始まった。ただ建設、物流、医療などの業種では元々、長時間労働を前提としていることから、対応に時間がかかるとし、規制開始が５年間猶予されていた。その猶予期間がいよいよ終了する。 積水ハウスは５月、技能工の新規採用を２５年度に現状比３・４倍の１３３人に増やす計画を打ち出した。その上で親方に当たる３０代の「チーフクラフター」の年収を最大で現状比１・８倍の約９０
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