SNS上などの映像からは、乗客が3カ所の脱出シューターで次々と滑り降りているのが見て取れる。海外メディアは全員の生還を「奇跡」と伝えた。その陰で海保機側は機長を除く搭乗者5人が亡くなった。
![JAL機炎上、そのとき何が 検証・羽田空港衝突事故](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b97f3c55cf7481227fa2103c1c83aceef6719e04/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fvdata.nikkei.com%2Fnewsgraphics%2Fhaneda-runway-collision%2Fimg%2FOGimage.jpg%3F611794)
一部の中国ネット民が、大災害となった能登半島地震を「処理水放出の報い」などと喜び、著名キャスターも便乗して物議をかもしている。 中国国内にもこうした「日本たたき」を批判する良識のある人たちもいるが、支援の動きが広がる台湾の人たちとは対照的だ。 背景には、対外的な敵意をあおり、思想統制も強める習近平独裁体制の悪影響がありそうだ。このままでは、中国人はますます「性格の悪い国民」になってしまいかねない。 (福島香織:ジャーナリスト) あけましておめでとうございます。と言いたいところだが、2024年早々、日本ではマグにチュード7.6の能登半島地震、そして羽田空港での海上保安庁機とJAL旅客機の衝突事故という大災害、大事故が相次ぎ、正月気分どころではなかった方も多かっただろう。この原稿執筆中も余震の報道が続き、懸命の救援作業が続いているようだ。 能登半島地震がなければ、救援物資輸送のための海保機が羽
© Adobe Stock ※画像はイメージです 社会の高齢化に伴い増加し続けている認知症は高齢者の要介護認定や死亡の危険因子であり、認知機能低下の進展抑制因子の同定が待たれる。国立環境研究所の谷口優氏らは、健康に良い影響を及ぼすことが示唆されているペットの飼育に着目。ペットを飼育している高齢者の社会医学的特徴に基づく傾向スコアマッチング解析を行い、イヌやネコの飼育と認知症の関連などを検討。結果をPrev Med Rep(2023; 36: 102465)に報告した。ペット飼育と認知症発症との関連を示す研究は初めてという。
近い将来、3Dプリンター住宅が日本中に立ち並ぶようになるかもしれない――。こうしたニュースをテレビや新聞などが頻繁に取り上げるようになってきた。しかし、その実現可能性は今のところかなり低い。建築物の材料などに関するルールが変わらない限り、夢物語に終わるのはほぼ間違いないだろう。 急速な進化を遂げつつある建設3Dプリンターは、ノズルを水平移動させながら特殊なモルタルを連続して吐出し、数センチメートルの厚さの層を幾重にも積み重ねて構造物を造形する新技術だ。プリンターには産業用ロボットアームを改造したものや、門形の専用マシンなどを用いる。モルタルとは、セメントと砂、水を練り混ぜた建築材料。3Dプリンティングに使用する場合は硬化速度を調整するために混和剤などを混ぜる場合もある。 建設3Dプリンターを用いれば、職人が鉄筋と型枠を組み立て、そこにコンクリートを流し込んでつくる従来の鉄筋コンクリート(R
1978年生まれ。未来調達研究所株式会社所属。大阪大学経済学部卒業後、電機メーカー、自動車メーカーに勤務。原価企画、調達・購買に従業。現在は、製造業を中心としたコンサルティングを行う。『牛丼一杯の儲けは9円』『営業と詐欺のあいだ』『未来の稼ぎ方』(以上、幻冬舎新書)、『製造業の現場バイヤーが教える 調達力・購買力の基礎を身につける本』『調達・購買の教科書』(ともに日刊工業新聞社)など多数の著書がある。 サプライチェーン難問山積 企業のサプライチェーンが、かつてないほど混乱している。円安、新型コロナウイルス、原油高、ウクライナ戦争、中国の人権問題…etc、サプライチェーン担当者が頭を抱える難題・課題は山積みだ。コスト削減や原価低減、サプライチェーン改革の専門家である坂口孝則氏が解説する。 バックナンバー一覧 地上侵攻が現実になれば、サプライチェーンに与える影響が本格化する。ただ、より深刻なの
3つの主席令 10月24日晩、インターネットで中国の夜のメインニュース『新聞聯播』(シンウェンリエンボー)を見ていたら、女性キャスターの李梓萌が突然、顔をこわばらせて、厳かに述べた。 「国家主席習近平は本日、中華人民共和国主席令第12号、第13号、第14号に署名しました。 第12号。『中華人民共和国海洋環境保護法』はすでに、中華人民共和国第14期全国人民代表大会常務委員会第6回会議で、2023年10月24日に改正されて通過した。現在公布され、2024年1月1日に施行する。 第13号。『中華人民共和国愛国主義教育法』はすでに、中華人民共和国第14期全国人民代表大会常務委員会第6回会議で、2023年10月24日に改正されて通過した。現在公布され、2024年1月1日に施行する。 第14号。中華人民共和国第14期全国人民代表大会常務委員会第6回会議の2023年10月24日の決定に基づき、 1.李尚
トヨタ自動車<7203>は日本を代表する企業です。投資家からの注目度も高く、時価総額は43兆円と日本トップ。2位のソニーは15兆円ですから、その巨大さがわかります。24年3月期は過去最高の売上・利益となる予想であり、成長が続いていると言って良いでしょう。しかし、「なんとなくトヨタはヤバい。テスラに負けている」というイメージを持っている方もいるようです。実際はどうなんでしょうか?ここからさらに成長するには何が必要か?トヨタの強さは何なのか?を考えていきます。(『 バリュー株投資家の見方|つばめ投資顧問 バリュー株投資家の見方|つばめ投資顧問 』佐々木悠) 【関連】バフェットも買う日本の5大商社、いま長期投資家が買うならどれ?各社の強みと将来性まとめ=佐々木悠 プロフィール:佐々木悠(ささき はるか) 1996年、宮城県生まれ。東北学院高校、東京理科大学経営学部卒業。協同組織金融機関へ入社後、
品質不正やリコールというテーマをなぜ追うのか。それは、極めて高い読者ニーズがあるからにほかなりません。それを端的に証明するのが、日経クロステックの「ランキング」欄です。品質不正やリコールを扱った記事の多くが、ランキングの上位に載ります。日経クロステックの記事は日本経済新聞電子版に転載されるケースもあるのですが、その「アクセスランキング」欄でも上位に位置付けられることがしばしばあります。 読者の注目度が高いのは、やはり、「品質」が日本企業にとって価値の源泉だからではないでしょうか。日経クロステックは日本の製造業の発展を願って報道を行っています。読者が望み、役立つ情報を提供するのが記者の仕事だと考えています。だからこそ、品質不正やリコールというテーマを追いかけるのです。 日本企業の品質に対するイメージは? 世間の多くの人は今、日本企業の品質に対してどのようなイメージを持っているのでしょうか。「
2024年1月1日、石川県の能登半島において最大震度7を記録する「令和6年能登半島地震(以下、能登半島地震)」が発生した。能登半島を中心に石川県内には製造業の工場が多数ある。同県内を中心に能登半島地震による工場への影響をまとめた。 【1月5日18時情報更新】東芝、村田製作所の第2報とともに、不二越、信越化学工業、デンカ、日産化学、日本ゼオン、スギヨの情報を追加した。 【1月9日22時情報更新】東芝の第3報、サンケン電気の第5報までの情報を追加した。 【1月10日0時情報更新】ジャパンディスプレイ、村田機械、KOKUSAI ELECTRICの第2報、トヨタ自動車、三菱ふそうバス製造、コマツの情報を追加した。 【1月10日18時情報更新】日本ガイシの情報を追加した。 【1月12日0時情報更新】村田製作所の追加情報、EIZOの第2報、トヨタ自動車の追加情報、コマツの第2報を追加した。 【1月15
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