自動車メーカーのダイハツ工業は、国の認証取得の不正問題で新たに174件の不正が見つかったと発表し、国内外のすべての車種で出荷の停止を決めました。一連の不正について、奥平総一郎社長は記者会見で「お客様の信頼を裏切ることとなりおわび申し上げます」と述べて陳謝しました。 ダイハツ工業では、ことし4月、海外向けの乗用車の衝突試験で不正が発覚し、その後、国内向けの車種でも国の認証を不正に取得していたことが明らかになっています。 会社は20日、第三者委員会によるその後の調査で、新たに25の試験項目で174件の不正が見つかったことを公表しました。 衝突試験のほかに排ガスや燃費の試験なども含まれ、不正は1989年から確認されたということです。 生産をすでに終了したものも含めて64車種に上っています。 この中には、他社ブランドで販売される車としてトヨタ自動車の22車種、SUBARUの9車種、マツダの2車種が
ダイハツ工業が12月20日に公表した今回新たに判明した認証試験不正の対象車種一覧を紹介する。対象車種は、国内販売車種、生産終了車種、海外販売車種の3つに分類。
PDFダウンロード プリント お知らせ その他 NEW2023/12/20 第三者委員会による調査結果および今後の対応について 2023年12月20日 ダイハツ工業株式会社 ダイハツ工業株式会社(以下、当社)は本日、不正関連の調査を依頼した第三者委員会(貝阿彌誠委員長)より報告書を受領し、国土交通省ならびに経済産業省へ、今後の対応と併せて報告いたしました。 調査の結果、4月のドアトリム不正・5月のポール側面衝突試験不正に加えて、新たに25の試験項目において、174個の不正行為があったことが判明しました。不正行為が確認された車種は、すでに生産を終了したものも含め、64車種・3エンジン(生産・開発中および生産終了車種の合計)となっております。この中には、ダイハツブランドの車種に加え、トヨタ自動車株式会社(以下、トヨタ)、マツダ株式会社(以下、マツダ)、株式会社SUBARU(以下、SUBARU)
ダイハツ工業(ダイハツ)は12月20日、4月のドアトリム不正を発端とする一連の調査報告書を受領し、今後の対応と併せて国土交通省や経済産業省へ報告したと発表した。 調査の結果、4月のドアトリム不正、5月のポール側面衝突試験不正に加えて、新たに25の試験項目で174個の不正行為を確認。認証試験に合格するための意図的な不正に加え、合格を見込むものの確実にするための不正も含むという。 対象は64車種・3エンジン--トヨタ、マツダなどへのOEM含み 不正行為が確認された車種は、すでに生産を終了したものも含め、64車種・3エンジン(生産・開発中および生産終了車種の合計)。この中には、「ダイハツ」ブランドの車種に加え、トヨタ自動車(トヨタ)、マツダ、SUBARUへOEM供給をしている車種も含む。 あわせて、国内外で生産中の全てのダイハツ開発車種の出荷を一旦停止することも発表した。 不正行為の類似案件は1
「未利用魚のサブスク」会員が1万人を突破 “売れなかった魚”がなぜウケているのか:3分インタビュー(1/3 ページ) 3分インタビュー: 「SNSで話題のあの商品はどうやって開発したの?」「なぜこの会社はこんな取り組みを進めているの?」ちょっと気になっていた企業の“なぜ”をコンパクトに紹介します。 サービスや製品に込めた思いや苦労話など、担当者にしか分からない「裏側」を徹底取材。仕事が忙しくて、じっくりと情報を得ることができない人でも読めるよう、できるだけ簡潔にまとめています。テレワーク中の息抜きや移動時間、就寝前に「3分インタビュー」でサクッと情報収集! 記事一覧はこちら 未利用魚を使用したサブスクサービスが成長している。サービス名は「Fishlle!(フィシュル)」。福岡市に拠点を置くベンナーズ社が運営していて、サービス開始から2年半でサブスクの会員が1万人を突破した。 未利用魚とは、
中国の商品市場で、EV(電気自動車)向け車載電池の主要原料である炭酸リチウムの先物が売り込まれている。先物相場の急落に引きずられ、現物価格も値下がりが止まらない状況だ。 炭酸リチウムの先物を取り扱う広州先物取引所では、12月5日、決済期限が2024年1月の先物取引の終値が1トン当たり9万3000元(約191万円)と、2日連続のストップ安で引けた。また、同日の現物価格は1トン当たり12万4000元(約255万円)と、2021年9月上旬以降の最安値となった。 先物価格は1トン200万円割れ 2023年初めの時点では、リチウムの現物価格は1トン当たり約50万元(約1029万円)の高値をつけていた。しかし車載電池の(供給過剰による)在庫急増を背景に、3月にかけて同約20万元(約412万円)に急落。その後は同約30万元(約618万円)まで値を戻し、年央までは横ばいが続いた。 ところが、7月21日に広
「SEMICON Japan 2023」(2023年12月13~15日/東京ビッグサイト)では、SEMIジャパンと東北大学が共同で「半導体テクノロジーシンポジウム ALL Japanによる半導体人材」と題した講演を実施した。講演では、産業界、大学/研究機関、官公庁からそれぞれ数名が登壇し、半導体産業発展に向けた産学官連携および人材確保/育成の重要性を語った。 講演の冒頭、SEMIジャパン代表取締役の浜島雅彦氏は「半導体分野は、各社/各国の飽くなき技術開発競争が源泉となって発展し、素晴らしい結果を出している。一方で、人材不足が業界全体での課題だ。今後は、技術面では競争しながらも、人材育成では協調しながら、1人でも多くの若者に興味を持ってもらえるように取り組んでいくことが大切だ」と強調した。 東北大学 総長の大野英男氏は「半導体は全ての基盤となる技術だ。国内半導体産業の復活/発展には、次世代半
トラックドライバー不足で物流の停滞が懸念される「物流の2024年問題」が迫ってきた。解決に向けた取り組みは、荷主企業や物流関連設備メーカー、IT企業などにも広がってきた。こうした非運輸事業者の動きにフォーカスし「設備・施設の高度化」「モーダルシフト」「デジタル化」の三つのテーマでリポートする。(特別取材班) 【設備・施設の高度化】無人リフト・パレタイズ導入 レンゴーは26年度までに八潮第二流通センター(埼玉県八潮市)の倉庫を自動化する。原紙1―2トンを運搬できる無人自動クランプリフトを24時間稼働し、夜間作業を軽減する。これに先立って24年度中に無線識別(RFID)タグを活用する製品管理システムを整備する。段ボール原紙出荷にあたるドライバーの待機時間で従来比50%削減を目指す。 王子ネピア(東京都中央区)は24年6月から愛知県、徳島県の工場でパレタイジング設備を稼働する。東京都内の工場に続
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