メイ首相はそれでも「自らの手で離脱」を諦めない
EU（欧州連合）は4月10日、首脳会議を開き、英国がEUを離脱する期限の再延長を認めることで合意した。4月12日に「合意なき離脱」となる事態は回避された。新たな離脱期限は10月31日となる。 今後の展開について、慶応義塾大学の庄司克宏教授は「テリーザ・メイ首相は10月の期限に向けて、自らが提唱してきた協定案を通すことに全力を注ぐ」とみる。同首相は、自らがEUと合意した離脱協定案を議会が可決すれば辞任する意向を表明している。この方針を貫く。辞任説も浮上しているが「辞めるなら、もうとっくに辞めている」（庄司教授）。 この協定案をめぐって1月15日に行われた最初の採決は賛成202、反対432。英近代史上、最大の票差で否決された。だが、3月29日の3度目の採決では「賛成286、反対344」にまで差が縮まった。50人の差をひっくり返せばよいところまできている。 課題は野党・労働党といかに妥協して、こ
BREXIT再延期が浮き彫りにする、英国・EU危機の深淵
興味深いのは、EU（欧州連合）のドナルド・トゥスク大統領が延期についての合意をツイッターで発表した、4月11日午前1時57分という時刻だ。 各国の首脳たちは前日の午後6時に会議を始め、日付が変わるまで合意に達することができなかった。これは、延期の是非について激しい議論が行われたことを示している。 「EUはBREXITの人質にされる」 BREXIT（英国のEU離脱）の期限はまず3月29日から4月12日に延ばされた後、テリーザ・メイ英首相が6月末までの延期を要請していた。 EU側の態度も一枚岩ではない。EUの事実上のリーダー国ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、前日のメイ首相との個別会談で、期限の延期について比較的柔軟な態度を示していた。 これに対し、フランスのエマニュエル・マクロン大統領はメルケル氏よりも延期に批判的な態度を取ってきた。同氏は首脳会議の前に「延期を認めるには、英国政府が具体的な
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