米ミシガン州が｢中国電池大手｣を誘致する背景
中国の車載電池大手の国軒高科（ゴーション・ハイテク）が、アメリカのミシガン州に23億6000万ドル（約3408億円）を投じて車載電池の正極および負極の材料工場を建設することがわかった。10月5日、ミシガン州のグレッチェン・ホイットマー知事がその計画を明かした。 同州政府が公表した情報によれば、工場建設は段階的に進められ、最終的には年間15万トンの正極材料と同5万トンの負極材料の生産を目指す。国軒高科の投資を誘致するため、ミシガン州は約1億7500万ドル（約253億円）の補助金と税制上の優遇措置を提供する。 国軒高科は1998年に創業し、中国の安徽省合肥市に本社を置く。韓国の市場調査会社SNEリサーチのデータによれば、国軒高科の2022年1～7月の車載電池出荷量は7GWh（ギガワット時）と、メーカー別の世界ランキングで第8位につけている。 バイデン政権のEVシフトに呼応 アメリカのバイデン政
バイポーラ型ニッケル水素電池の生産能力増強、豊田自動織機が愛知県に新工場
豊田自動織機は2022年8月30日、車載用バッテリーの新工場として石浜工場（愛知県東浦町）を設置すると発表した。2022年10月からハイブリッド車（HEV）向けのバイポーラ型ニッケル水素電池を量産する。同社の共和工場（愛知県大府市）でも2021年5月からバイポーラ型ニッケル水素電池を生産しており、石浜工場での生産がスタートすることで生産能力は月間4万台に増強される。 豊田自動織機は2022年8月30日、車載用バッテリーの新工場として石浜工場（愛知県東浦町）を設置すると発表した。2022年10月からハイブリッド車（HEV）向けのバイポーラ型ニッケル水素電池を量産する。同社の共和工場（愛知県大府市）でも2021年5月からバイポーラ型ニッケル水素電池を生産しており、石浜工場での生産がスタートすることで生産能力は月間4万台に増強される。 石浜工場の建屋面積は2万m2で、従業員数は340人を予定して
中国武漢市に生産能力年12万台のEV専用新工場を建設、2024年稼働開始予定
プレス、溶接、塗装、組み立て、完成車検査などの工程向け設備を有し、完成車の高効率な一貫生産が可能なスマート工場となる。組み立て工程などを中心に業界トップ水準の自動化率に加え、ソーラー発電などの再生可能エネルギー活用により、カーボンニュートラルの実現を目指す。 さらに、再生水循環利用などによる資源節約や、大気汚染の主要な原因物質であるVOC（揮発性有機化合物）の削減など、サステナブルな取り組みも積極的に進めていく。 関連記事 ホンダが新型EVとコンセプトモデルを披露、中国から他地域へのEV輸出も視野 ホンダは2021年10月13日、オンラインで「中国電動化戦略発表会」を開催した。 ホンダが2024年に発売するEVは「プロローグ」、HEVからEVへのステップアップ狙う ホンダは2021年6月28日、2024年に北米で発売するSUVタイプの電気自動車（EV）の車名を「プロローグ」にすると発表した
電動車向けリチウムイオン電池用バッテリーパウチの生産工場を新設
情報機器向けに利用が広がってきたリチウムイオン電池用バッテリーパウチは、電動車の普及に伴い、大型サイズの需要が急激に拡大している。同工場は2022年にも設備を増強する予定で、さらに他拠点でも増強を計画するなど、リチウムイオン電池の旺盛な需要に対応するために生産能力の拡大を検討していく。 2024年度には、リチウムイオン電池用バッテリーパウチで年間1000億円の売り上げを見込んでいる。 関連記事 リチウムイオン電池で発熱や発火が起きる要因を整理しよう 小型電子機器やモバイルバッテリーの発火事故、ごみ収集車や集積場の火災、電気自動車からの出火など、リチウムイオン電池の普及に伴い、それに起因する発火・炎上はたびたび問題となっています。発熱、発火、爆発といった事故は用途を問わず大きな問題となりかねない事象です。今回は「リチウムイオン電池の異常発熱問題」について解説していきたいと思います。 ソニーか
中国・リチウムイオン電池メーカー、淘汰加速へ
中国民族系大手自動メーカーの吉利汽車が9月、約1300億円を投じEV向けリチウムイオン電池（LIB）工場を建設することを発表。中国LIB業界に一石を投じた。中国政府の新エネルギー車（NEV）シフトによりLIB需要が増加。中国は世界LIB製造工場としての地位確立に向け突き進む。一方、過剰なLIB生産能力、NEV補助金の減額、素材価格の上昇などを受け、地場LIBメーカーは厳しい経営環境に直面する。中国LIB業界にはすでに、再編の荒波が押し寄せてきている。 市場拡大で地場メーカーが躍進 中国政府は、NEV消費を喚起するための補助金制度や、企業のNEV生産が義務付けられるクレジット制度など、一連の政策を実施。NEV市場の育成を推進してきた。中国のNEV販売台数は2014年の7.5万台から17年の77.7万台へと急速に伸びており、25年には700万台に達する見込みだ。 これを受けて地場LIBメーカー
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パナソニックHD、米EV電池新工場を発表 5500億円投資 - 日本経済新聞
