日本に巣くう、強烈な「FTAアレルギー」
日米首脳会談で「物品貿易協定」（TAG）の交渉に合意したといわれるが、実態は自由貿易協定（FTA）にほかならない――。通商交渉の舞台裏を知り尽くした細川昌彦氏が、日米首脳会談におけるパワーゲームの深層を徹底解説する。 まず、今回の首脳会談について素直に評価する点から始めよう。 9月26日に開催された日米首脳会談における日本側の最大の焦点は、トランプ大統領が打ち出した自動車への25％の追加関税という脅しを避けるために、新たな貿易交渉をスタートすることだった。 米国は追加関税で脅しながら、交渉入りを迫った。これに対し日本が最優先としたのは、自動車の追加関税を発動しない確約を得ることだった。とりあえず今後交渉している間は発動しない確約を得たようだ。これは7月の米欧首脳会談での欧州連合（EU）も同様の交渉をしており、日本はEUのやり方を参考にした。 ただし、その拳は「挙げたまま」、ということも認識
「児童労働1億5200万人」という暴力
「雇い主は、僕が仕事でミスをすると、たばこの火を押し付けたり、蹴ったり、殴ったりするんだ。お昼ごはんを食べるのが遅くて、お皿を顔に押し付けられたこともある」 「同じ場所で働いていた一人の子が、あまりに辛くて自分の親に言ったんだ。それで親が雇い主に文句を言いに来たんだけど、その翌日からその子の姿は見えなくなっちゃった。親は探したけれど見つからなくて、あの子はきっと殺されちゃったんだと思う。だから僕は、親には相談しなかった」 これは、認定NPO法人ACE代表の岩附由香氏が、インド繊維工場で児童労働をしていた男の子の声を伝えてくれたエピソードだ。（認定NPO法人ACE『チェンジの扉 児童労働に向き合って気づいたこと』） 国際労働機関（ILO）の発表によれば、世界には1億5200万人の子どもが児童労働をしている。その数はなんと、日本の人口よりも多い。 そして、児童労働で作られた商品を輸入して買って
「メガFTA」が対米、対中戦略を左右する
先週は日欧EPA（経済連携協定）の署名、TPP11（環太平洋経済連携協定）の首席交渉官会合があった。RCEP（東アジア地域包括的経済連携）の交渉会議は今週も行われている。一連の「メガFTA（自由貿易協定）」を巡る動きは、これからの国際秩序を大きく左右する。 大事なのは、これらを個々に論ずるだけでなく、相互の関連性、そして全体としての大きな潮流を見る視点だ。木を見て森を見ずにならないようにしなければならない。 日欧EPAとTPP11。これらを「米国の保護主義への牽制」とメディアは報道する。確かにその通りだが、そういう一般論だけでは表面的すぎる。米国との関係ではもっと突っ込んでみるべきだろう。つまり日本と欧州が進める今後の対米交渉戦略にどう具体的に影響するかを見るべきだ。また中国に対する意味合いも忘れてはならない。 日欧EPAから「自動車関税ゼロの有志国協定」へ 日欧EPAのポイントの一つは、
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