一帯一路に邁進の中国、アフリカ17カ国に提示した「債務免除」の狙いは何か 最貧国に差し伸べた救済の手か？あるいは高次の戦略に基づく懐柔策なのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
（塚田俊三：立命館アジア太平洋大学客員教授） 中国の一帯一路は、2013年以来、世界のインフラ市場を席巻してきた。それは、あたかも国有企業を先兵として途上国に送り込み、そのコントラクターとしての戦場での戦いを、後方から国営銀行が支援するかのような連携プレーのなせる業であったといえよう。 当初、一帯一路は多方面から歓迎されたが、プログラムが進むにつれて、綻びが出始めた。特に問題となったのは、債務の返済である。 「支払期限がきた無利子貸し出し、返済は一切無用」 中国の国有企業は、できるだけ大きく稼ぐためにプロジェクトを膨らませて提示することが多く、これに伴う途上国の借入金も巨額となった。このため、数年もすると債務の返済に窮する国が続出した。 深刻な債務危機に直面した途上国は、中国に対し、債務の削減を求めたが、中国側はこれには頑として応ぜず、債務の軽減を図るどころか、むしろ、プロジェクト資産の差
世界が見捨てた文在寅…IMFの経済成長下方修正に韓国民総悲哀 地獄がこれから本格化する
IMFの世界経済見通しも手探り、韓国だけが下方修正ではない 韓国は、国際通貨基金（IMF）が6月に出した、今年の韓国経済成長率の下方修正について「過激だ」との意見を述べています。IMFが4月に報告したマイナス1.2％からマイナス2.1％へと0.9％下方修正されたわけですが、世界全体も1.9％の下方修正となっており、この下方修正に過敏に反応する必要性などないように感じます。IMFに「物申す」背景には韓国国内の苦しい経済状況があるのです。 韓国銀行によれば、新型コロナウイルスの影響が年末まで続く場合、最大76万世帯が破産し、50.5％と半分以上の企業が利子を払えなくなる事態が起きかねないと警告しています。過度な家計・企業負債の膨張は非常に危険だと言えます。
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ロシア国債が“紙くず”に？ 「デフォルト」を巡る10の疑問
