2024年1月から固定電話発信の通話をIP網経由に順次切り替えていく。2025年1月には切り替えを完了する。維持限界を迎える1年前から切り替えを始めるのは、作業に時間がかかるからだ。「2025年1月までには切り替えを絶対に終わらせなければならない。だが、NTT東西合わせて全国に1000台くらいの加入者交換機がある。このため余裕を持って1年前から切り替えを開始する」(NTT東日本の飯塚智 経営企画部 営業企画部門長)。
出典:ITpro 2017年 4月 27日 (記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります) 固定電話のIP網への移行に伴い、NTTはISDNを使うデータ通信サービス「INSネット」の「ディジタル通信モード」も終了する。同サービスは帯域保証型で光回線が敷設されていない地域でも使えるといった特徴を持つ。小売店のPOS(販売情報管理システム)やラジオ局の音声伝送など幅広く使われてきた。契約数は2016年3月末時点で約256万回線に及ぶ。サービス終了は企業にとってどんな影響があり、NTTはどう対応しようとしているのか。NTT東日本のビジネス開発本部第一部門ネットワークサービス担当の山内健雅担当課長(中央)、同じくネットワークサービス担当の関慎一担当課長(右)、経営企画部中期経営戦略推進室の畠山尚久主査(左)に聞いた。 INSネットのディジタル通信モードの終了時期を当初計画から2
出典:ITpro 2017年 4月 26日 (記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります) 「固定電話」の仕組みが2024年に一変する。NTTグループが加入電話やISDNのコアネットワークをIP網に切り替える計画だからだ。 光回線やモバイルブロードバンドが普及するなかで固定電話の契約者は急速に減っている。だが、企業が使う通信インフラとしては今なお現役だ。金融や流通小売をはじめとした様々な業界の企業システムを支えている。 固定電話のIP化はどのように進み、企業にどんな影響があるのか──。それを知るにはまず、企業や家庭からNTTの局舎まで引かれている通信回線と、NTTが固定電話サービスを提供するための通信設備を分けて考える必要がある。 今回の施策で大きく変わるのはNTT側の通信設備だ。全国に張り巡らせた交換機のネットワーク「PSTN(公衆電話交換回線網)」を、ルーターやサー
2025年頃までの終了が検討されているISDNについて、パナソニックとセンチュリー・システムズが代替回線や機器の提供を発表した。 パナソニックとセンチュリー・システムズは9月5日、2025年頃までの終了が検討されているISDNの移行サービスや機器をそれぞれ発表した。現行システムを生かして容易に移行できるとしている。 ISDNは、2016年3月末時点で337万契約(NTT東西256万契約、他社直収81万契約、総務省資料より)があり、ATMなど設備保守や企業間取引などで利用されている。NTTの基幹網のIP化が進んだことで、総務省は2020頃から2025年頃までにISDNを段階的に終了させる方針を掲げるが、コスト面や代替手段などに関する利用者側の懸念が根強くあり、具体的な終了時期は明確になっていない。 パナソニックが10月から提供を予定するサービスでは、同社がMVNO(仮想移動体通信事業者)とな
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