AppleもPFAS使用制限へ DICが見いだす欧州発化学物質規制の商機
環境への影響が指摘されている有機フッ素化合物（PFAS）について、欧州で規制に向けた動きが強まっている。PFASをめぐっては、米3Mが2025年までに生産を全廃、米アップルも使用を制限すると発表している。一部では代替開発が進むが、使用は産業界全域に広がるため、置き換えは非現実的との声が根強い。 日本フルオロケミカルプロダクト協議会（FCJ）は、PFASを「唯一無二の化学物質」とする。種類は数千から1万2000程度ある。耐熱性や難燃性、電気絶縁性に非粘着性、撥水撥油性など多くの優れた特性を持ち、その万能ぶりから、半導体、電気自動車（EV）、燃料電池に至るまでありとあらゆる製品に使用されている。
有機フッ素化合物の規制強化へ、代替素材を探るも多くの懸念点 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
産業界で有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）の規制動向が注視されている。欧州でＰＦＡＳの製造・使用を一括で規制しようとする動きが進み今後、規制案の審議が本格化する。米国でも規制強化が検討されている。ただＰＦＡＳは半導体や電気自動車（ＥＶ）など多様な産業に不可欠で、代替がきかない用途が多い。日本企業も規制の影響は避けられず、一括規制への懸念や見直しを求める声が上がる。（大川諒介） ある半導体製造装置部品メーカーの幹部は、「原料のフッ素樹脂の在庫を中長期で積み増していく」と方針を明かす。念頭にあるのは、フッ素化学を取り巻く需給バランスの変化だ。国内外で半導体工場の建設が活発化する中、装置部品やインフラ部材、特殊ガスなどに使うフッ素化学品は需要の増加が見込まれる。 ただ多くのフッ素化学品はＰＦＡＳ規制強化の影響が見込まれ、化学大手の米３Ｍが２０２５年末までのＰＦＡＳ製造撤退を決めるなど供給の先細りが懸念
有害性指摘の物質含む「PFAS」東京都が相談窓口 対応の内容は？ | NHK
有害性が指摘されている化学物質を含む「PFAS」について専門家と市民団体が多摩地域の住民を対象に行った検査では、国の調査の平均を上回る血中濃度が検出されているケースもあるということです。こうした中、東京都は、「PFAS」について都民向けの相談窓口を設け、電話での受け付けを始めました。都の対応や検査の中間結果などについてまとめました。 「PFAS」は人工的に作られた有機フッ素化合物の総称で、このうち、2つの物質はアメリカの研究などで有害性が指摘されていて、神奈川県や沖縄県などのアメリカ軍基地周辺では国の暫定的な目標値を超える値が相次いで検出されています。 東京都が相談窓口 最新情報を提供 こうしたなか、都は、都民に正しい情報を提供しようと専用の電話相談窓口を設けました。 窓口では、都の保健師などの職員が相談に応じ、「PFAS」について、これまでわかっていることや、都内の水道水や地下水での検出
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