中国社会から見るキャッシュレスの利点と欠点経済産業省が2018年4月に「キャッシュレス・ビジョン」を発表し、モバイル決済においてメガバンクもQRコード（2次元バーコード）の規格を統一することで合意した。銀行以外にも、ヤフーや楽天、LINEなどのIT系、セブンイレブン、ローソンなどのコンビニ系、ドコモ、ソフトバンクなどの通信系企業もこのモバイル決済事業に参入し、キャッシュレス社会の実現に向け様々な動きがみられるようになってきた。 また、2019年10月に予定されている消費増税に伴う景気の落ち込み対策として、キャッシュレス決済時のポイント還元も予定されている。「平成」が終わり元号が「令和」となる2019年は、後に「キャッシュレス元年」と呼ばれるようになるかもしれない。 中国のモバイル決済は2014年頃から爆発的に普及が始まり、この数年間の実践で多くの経験を積み重ねてきた。今後日本でキャッシュレスが進んでいくとなると、今の中国の動向は日
