習近平もさすがに同意 2021年、分断する世界が例外的に団結すること“異変”を感じたのは、米大統領選の第1回のテレビ討論会でジョー・バイデン氏が優位に立った9月末のこと。温暖化対策の国際的な枠組みである「パリ協定」への復帰や、クリーンエネルギー関連インフラの整備などに4年間で2兆ドル（約215兆円）もの巨費を投じるとの公約を掲げてきたバイデン氏が有望とみるや、株式市場は敏感に反応。一段高となった。 実は20年の年初から、環境銘柄はじわじわと上昇していた。世界の財界トップが年始に集まるダボス会議で、20年の主要議題は「環境」だった。金融市場でESG（環境、社会、企業統治）投資の流れも加速した。環境銘柄は設備関連など景気変動の影響を受けやすい事業が多いため、コロナ禍で春先には一時落ち込んだが、米大統領選の進展に呼応するように回復。その後急進した。 まだまだ混乱が続きそうな21年の世界経済。だが、そんな中でも国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」がターゲットに
