ZOZOSUIT担当役員が激白した「反省」と計画未達の理由
週刊ダイヤモンド特集セレクション 「週刊ダイヤモンド」の特集バックナンバーから、タイムリーな記事を再編集してお届けします。 バックナンバー一覧 『週刊ダイヤモンド』3月23日号の第2特集「ＺＯＺＯ失墜 前澤商法は限界か」では、ＺＯＺＯの前澤友作社長は取材に応じませんでしたが、ZOZOSUITやプライベートブランド（ＰＢ）事業を担当した伊藤正裕取締役がインタビューに応じてくれました。中期経営計画で掲げた売上高目標が大幅未達となったことについて「反省し申し訳なかった」と述べた半面、ＰＢのビジネススーツについては「大半の方に正確なサイズで届いている」と強調。本誌では掲載できなかったやりとりの詳細をお届けします。（聞き手／「週刊ダイヤモンド」編集部 岡田 悟） 私は2000年の創業以来、ソフトウエアの会社をやってきました。どちらかというとグラフィック系が多く、最初の事業は3D。携帯電話のグラフィッ
過熱の終焉か？ ZOZOが下方修正した背景を決算書で読む
ZOZOの主力で、取扱高の90.7％を占める「ZOZOTOWN事業（受託ショップ）」が、各ブランドから商品を預かって、販売して、手数料を徴収する「手数料ビジネス」だからです。取扱高と売上高の間に大きな差があるのはこのためです。売上高である手数料はほとんどが粗利益ですから原価はほとんどありません。 一方、「ZOZOTOWN事業」の中の「買取ショップ」や「ZOZOUSED」は、文字通り商品を買い取って販売する形態ですから、取扱高と売上高が等しくなります。仕入れもありますから、原価も手数料ビジネスに比べて比較的高めです。ただ、全体の中でのそれらの比率が小さいため、先ほど見たように、全体での売上原価率が極めて小さい（＝粗利率がとても高い）ビジネスモデルとなっているのです。それが高収益企業の大きな要因です。 ちなみに、高収益企業の一つであるアパレル大手「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングでも
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
