国がスマホの「サイドローディング」を義務化したい理由 内閣府の担当者に直接聞いてみた
日本政府が米Appleに対して義務化の方針を打ち出した「サイドローディング」。これが実現すれば、iPhone標準のアプリストア「App Store」以外からアプリを入手できるようになる一方、セキュリティ上の懸念が一気に高まるため義務化に反発する声は少なくない。サイドローディングに関する一連の疑問を関係者に直接ぶつけてみた。 疑問の声が多いサイドローディング義務化、政府の考えは スマートフォンのアプリはOS標準のアプリストア「App Store」や「Google Play」から入手するのが当たり前と思っている人も多いだろうが、それが問題だとしているのが日本政府だ。実際政府は「デジタル市場競争会議」を2019年から実施し、2023年6月16日にはそこでの議論の成果として「モバイル・エコシステムに関する競争評価 最終報告」が取りまとめられている。 その中で政府が打ち出したものの一つが、OS標準の
“USB Type-C統一法案”が欧州で「正式に可決」 iPhoneもついにLightning廃止か
欧州議会はEU圏内で販売されるスマートフォン、タブレット、カメラなどに共通充電規格（USB Type-C）の採用を義務付ける。 同法案は10年以上に渡って策定されてきたもので、2021年9月に欧州委員会が法案を提出していた。その後、暫定的な合意に至っていたが、10月4日（現地時間）の欧州議会本本会議での結果が賛成602票、反対13票、棄権8票となり、正式に義務化される。 正式に可決されたことで、メーカーは猶予期間を経て2024年末までにEU圏内で販売される下記端末に、USB Type-Cポートを装備させる必要がある。 スマートフォン タブレット eリーダー デジタルカメラ 家庭用ゲーム機 ワイヤレスキーボード ワイヤレスマウス イヤフォン ヘッドフォン ノートPCについては2026年春以降に同法案の対象となる。 iPhoneはどうなるのか 名指しこそされていないが、AppleのLightn
「iPhone SE」が激安の一括1円、規制されたスマホ大幅値引きが復活した理由
ここ最近量販店などで、5万円前後はする第2世代の「iPhone SE」などを、「一括1円」など非常に安い価格で販売するケースが増えている。2019年の電気通信事業法改正で端末値引きに制約が課せられたにもかかわらず、なぜこのような大幅値引きを実現できるのだろうか。 5万円台の第2世代iPhone SEが激安価格に 長きにわたって総務省で議論となっていた、携帯電話事業者や携帯電話ショップにおける端末の大幅値引き。様々な議論と複雑な経過をたどった末に、2019年に電気通信事業法が改正され、通信料と端末代金の完全分離が義務化された。 通信料金を原資とした端末値引きそのものが禁止された他、通信契約にひも付く端末の値引き額も税別で2万円に制限されるなど、大幅な規制がかけられたことで一定の決着がつけられている。 だが依然として、行政側はスマートフォンの値引きを問題視しているようだ。最近の有識者会議でも、
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