「タスポがないと買えない」という宣伝のウソ / SAFETY JAPAN [松村 喜秀氏] / 日経BP社
この７月までに、全国でたばこの自動販売機に成人識別装置が義務づけられていることは多くの読者がご存じのことと思う。当初、顔写真入りICカード「タスポ（taspo）」を唯一の識別方式としていたが、財務省は４月10日、ありがたくも運転免許証による識別も認めた。実は、この運転免許証による識別装置は、わたしの会社、松村エンジニアリングで作っている。 現在、多くの引き合いがあり、社員はてんてこ舞いの状態である。その意味で、今回の成人識別の取り組みについて、わたしは関係者の一人になってしまったわけだ。タスポとはライバル関係ということになる。そうしたわたしの立場からタスポに対して苦言を呈するのは、フェアではないとのそしりを免れないのかもしれない。 だが、日ごろから電子マネーが増える（タスポには電子マネー機能が付いていて、事前に1000円単位でチャージしてたばこを買うことができる）ことに警鐘を鳴らしてい
たばこ自販機が消える：日経ビジネスオンライン
未成年の喫煙防止を目的とする認証制度が、販売店の選別を招いた。 導入が始まった地域では、たばこ自動販売機の売り上げが激減。 「街角のたばこ屋さん」は、過去の風景となろうとしている。 「父親から受け継いだ仕事だったけれど、赤字では続けられない」。宮崎県のあるたばこ店主が廃業を決意した。鹿児島県で50台以上のたばこ自動販売機を運営する専業店主は「ここまで落ち込むとは。たばこ自販機は公衆電話と同じ運命をたどるのでしょうね」とため息を漏らした──。 3月1日、宮崎県と鹿児島県で、自販機でのたばこ販売に関する成人認証制度が始まった。自販機でたばこを購入する際に、顔写真付きの成人識別カード「taspo（タスポ）」をかざすことが事実上、義務づけられた。未成年の喫煙防止策の一環だ。このタスポ導入が、自販機で生計を立てるたばこ販売店の経営を揺さぶっている。タスポの普及が進んでいないためだ。 導入から1カ月余
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