IPA職員に停職3カ月の懲戒処分 「Winny」「Share」情報流出で
独立行政法人・情報処理推進機構（IPA）は1月19日、職員が私物PCでファイル交換ソフトを使用してウイルスに感染し、情報を流出させた問題で、IPAの信用を傷つけ、名誉を汚したとして、同職員を停職3カ月の懲戒処分にした。 再発防止策の一環として、西垣浩司理事長を本部長とする情報流出本部を設置。職員の私物PCでのファイル交換ソフト使用を禁止し、職員に使用していない旨を記載した報告書を提出させることも決めた。 同職員は昨年12月に「Winny」「Share」を使用し、1万6208ファイルを流出させた。同職員が以前に経営していた企業とその取引先企業、合計約十数社の業務関連データが含まれており、中には8600件の個人情報もあった。IPAに関連するものは、イベントを私的に撮影した写真と、海外出張伺いの下書きのみで、非公開情報はなかった。 同職員は、ファイル交換ソフトを通じて、かな漢字変換ソフト「ATO
明治安田生命、Winny感染で採用試験応募者の個人情報流出 - ITmedia News
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初歩的ミスが情報漏洩を引き起こす――JIPDECが事故報告取りまとめ
JIPDECがプライバシーマーク認定事業者や申請中の事業者から受けた報告によると、2005年度に発生した個人情報の取り扱いにおける事故は382社、554件だった。 日本情報処理開発協会（JIPDEC）がプライバシーマーク認定事業者および申請中／申請検討中の事業者から受けた報告によると、2005年度に発生した個人情報の取り扱いにおける事故は382社、554件だった。中でも、誤配送など初歩的な原因による紛失／漏洩の多さが目立ったという。 一連の事故のうち、プライバシーマーク認定事業者から報告された事故は168社、190件。2004年度の51社、53件に比べ大幅に増加した。 個人情報の取り扱いにおける事故全体の96％に当たる532件が「紛失・漏洩」だ。原因の中で最も多かったのは、誤配送や誤封入、誤送付、印刷ミスといった初歩的なミスによるもので、396件、全体の71.5％に上った。次に多いのは盗難
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