朝日新聞デジタル：「本当の最大野党は共産党だ」山本太郎参院議員 - 政治
■山本太郎参院議員 志位和夫共産党委員長の講演をぜひ聴いてみようと思いまして。会場がいっぱいでモニター・ルームで見てました。お話はすごく分かりやすく、シンプルだった。この切り捨てに関する世の中を変えていこうというスタンスは自分と同じなんだな、と思いました。 広くつながっていかないと（政治を）変えていけない。その中で共産党は大きな力を持つだろう。本当の意味での野党の最大勢力は共産党だ。日本維新の会やみんなの党は自民党の補完勢力でしかない。反対勢力が一つになることが必要だなと、志位委員長のお話を聞いてより強く思いました。（共産党創立９１周年記念講演の会場で記者団に） 関連記事（参院の注目新人）切り捨て、何なんだ 山本太郎氏7/29山本太郎陣営、緻密な戦略 ネットと経験力の両輪7/22当選の山本太郎氏「脱原発の訴え続ける」 東京7/22山本太郎氏、参院選立候補へ 脱原発・ＴＰＰ反対訴え5/2
朝日新聞デジタル：「生活満足」１７年ぶり７割台 内閣府の国民生活調査 - 政治
内閣府が１０日に公表した国民生活に関する世論調査で、生活に満足している人が１７年ぶりに７割台に乗った。内閣府は「経済改善の表れ」としており、アベノミクス効果もありそうだ。 ２０歳以上の１万人を対象に６月に調査し、６０７５人が回答。生活への満足度を「満足」「まあ満足」と答えた人は計７１％で、前年比３・７ポイント増だった。「不満」「やや不満」は同４・４ポイント減の計２７・６％。住生活、食生活、レジャー・余暇生活、自己啓発・能力向上の４項目で、不満とする人は過去最低だった。 ただ、所得・収入は前年同様、不満と答えた人（計４９・８％）が満足と答えた人（計４７・９％）を上回った。改善の実感はまだ懐具合には及ばないようだ。 関連記事昨年のレジャー市場、「観光・行楽」伸びる8/3（声）景気回復の実感薄い国民生活8/1アベノミクス、支持にかげり 参院選連続世論調査7/1全１１地域で景況改善 地域経済動
橋下氏「まずは聞きなさいよ！」 大阪都構想効果試算に野党は「まやかし、粉飾だ」（1/2ページ） - MSN産経west
大阪都構想の青写真に反発が広がった。松井一郎知事と橋下徹市長が９日の法定協議会で提示した知事・市長案は、効果額が当初目標から大幅にしぼんだ。都構想とは関係の薄い行革効果が盛り込まれたこともあり、野党から「粉飾だ」などと批判が相次ぐなど、都構想の行く末は不透明感を増している。 「府政改革、市政改革は松井知事と僕が（都構想を）先取りして進めてきたから、（都構想の）効果だと思っている」 市役所内での法定協議会。知事・市長案を策定した府市大都市局の幹部らの１時間半を超える説明後、橋下氏が補足説明した。 橋下氏は案で数値化されていない「二重行政を解消することで防ぐ無駄遣い」「地域経済への好影響」をメリットとして掲げ、それを客観的に検証する専門家会議の設置を提案。途中で失笑しながら発言する自民市議に「まずは聞きなさいよ」と気色ばんだ。 審議は次回以降に持ち越されたが、閉会後、批判が噴出。自民府議は府市
東京新聞:長崎原爆の日 市長「被爆国の原点に返れ」 首相「核廃絶」答えず:政治(TOKYO Web)
被爆から六十八年の原爆の日を迎えた長崎市の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典で、田上富久（たうえとみひさ）市長は「被爆国としての原点に返ることを求める」と、核廃絶へ積極的に動かない政府を厳しく批判した。同席した安倍晋三首相は、一瞬にして何万人もの命が奪われた被爆地の人々の思いに、直接、答えることはなかった。 （横山大輔、金杉貴雄）
維新の会：分裂回避へ議論、５政策で一致点探る…来月から：毎日新聞
日本維新の会国会議員団は９月４～６日の３日間、脱原発や道州制など党内で意見対立が続くテーマを徹底議論する合同部会を開催する。１０月初旬には橋下徹共同代表も加わる政策研究会を１泊２日で行う。議論を尽くして政策の一致点を見いだし結束を図る狙いだが、逆に党内対立が深まる可能性もある。 合同部会で議論するテーマは（１）道州制基本法案（２）エネルギー・原発政策（３）環太平洋パートナーシップ協定と農業政策（４）年金改革と政府の社会保障制度改革国民会議の報告書（５）政府が検討している集団的自衛権の解釈変更－－の５項目。 維新は参院選公約で橋下氏らが主張する「統治機構改革による道州制導入」や「既設の原発を２０３０年代までにフェードアウト」などを掲げた。だが、橋下氏を中心とする大阪系と、石原慎太郎共同代表や平沼赳夫代表代行らの旧太陽の党系との溝は埋まっていない。「フェードアウト」を巡っては石原氏が今月７日の
安倍改憲戦略と麻生発言の本質/丸山 重威 （寄稿）
麻生太郎副総理の「ナチス発言」が問題になっている。「ナチスを例に挙げたことが誤解を招いた。撤回する」と弁明しながら「謝罪」も「辞任」もしない。菅義偉官房長官も「撤回したので一件落着」という。しかし私は、実はこの発言が「本音」であり、安倍内閣の改憲戦略と密接に関わっていることを問題にしなければならないと思う。 記憶を忘れない独の取り組み 今年はナチスが政権を獲得して８０年。私はこの春、ドイツとポーランドを訪問したが、ドイツでは、当時の記憶を忘れないようにしよう、とさまざまな記念行事が行われている。実はそこで問題になっているのはまさに麻生副総理が言う通り「ヒトラーは、民主主義憲法の下で生まれてきた」ことだったと思うからだ。 メルケル首相は１月３０日、「ナチスの台頭は、彼らと共に歩んだ当時のドイツのエリートや彼らを黙認した社会があったため可能になった」「数百万人に行われた犯罪や与えられた苦痛は決
長崎市｜平和・原爆｜長崎平和宣言
68年前の今日、このまちの上空にアメリカの爆撃機が一発の原子爆弾を投下しました。熱線、爆風、放射線の威力は凄まじく、直後から起こった火災は一昼夜続きました。人々が暮らしていたまちは一瞬で廃墟となり、24万人の市民のうち15万人が傷つき、そのうち7万4千人の方々が命を奪われました。生き残った被爆者は、68年たった今もなお、放射線による白血病やがん発病への不安、そして深い心の傷を抱え続けています。 このむごい兵器をつくったのは人間です。広島と長崎で、二度までも使ったのも人間です。核実験を繰り返し地球を汚染し続けているのも人間です。人間はこれまで数々の過ちを犯してきました。だからこそ忘れてはならない過去の誓いを、立ち返るべき原点を、折にふれ確かめなければなりません。 日本政府に、被爆国としての原点に返ることを求めます。 今年4月、ジュネーブで開催された核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議準備委
東京新聞:長崎 原爆投下６８年 平和宣言で政府を批判:社会(TOKYO Web)
長崎は九日、被爆から六十八年の原爆の日を迎えた。長崎市松山町の平和公園で市主催の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典が営まれ、田上富久（たうえとみひさ）市長は平和宣言で「日本政府に、被爆国としての原点に返ることを求める」と述べ、核兵器廃絶に積極的な姿勢を示さない政府を批判した。被爆地・長崎の明確なメッセージは安倍政権下で活発化する改憲などの議論にも影響を与えそうだ。宣言は一方で、若い世代への体験継承を訴えた。 田上市長は、四月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の準備委員会で、核兵器の非人道性に関する声明に政府が賛同しなかったことを「世界の期待を裏切った。核兵器の使用を状況によっては認めるという姿勢で原点に反する」と糾弾した。 インドとの原子力協定の交渉再開についても「ＮＰＴを形骸化することになる。核保有を目指す北朝鮮に正当化の口実を与え、朝鮮半島の非核化の妨げになる」と指摘した。式典にはインド政府
東京新聞:核不使用声明 日本賛同せず 「なぜだ」鬼気迫る市長:社会(TOKYO Web)
「長崎平和宣言」を読み上げる田上富久長崎市長＝９日午前１１時７分、長崎市の平和公園で（内山田正夫撮影） 首相の目の前で、痛烈な政府批判を展開した。九日の長崎市の平和祈念式典で田上市長は、「核兵器の非人道性に関する共同声明」への不賛同やインドとの原子力協定を挙げ、国への疑念を表明。心中にはスイスで感じた政府へのいら立ちがあった。
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認知症男性、線路に入り死亡 電車遅れで遺族に損賠命令 - 日本経済新聞