なごなぐ雑記: 軍事植民地沖縄統治のセオリー
沖縄は１９７２年以来、日本国の一県でありながら日本国の一県ではない。沖縄統治の基調は軍事植民地主義であり、それを正当化するロジックは国家安全保障である。 日米安全保障条約には、沖縄に基地を置くという条文はない。旧安保条約の際に、安保条約に基づく在日米軍は大日本帝国の敗戦から続く占領軍であったこともあり、不平等条約への反発から反米闘争の高まりの中で米軍基地は縮小され当時日本国ではなかった沖縄に移設された。 密約だらけの１９７２年の沖縄の施政権返還は、沖縄の基地の維持・自由使用と施政権返還は両立するという国防総省と国務省の「琉球特別作業班」の調査レポート（1967）が 出てはじめて動き出した。 沖縄は、日本国民の反米（反基地）闘争の高まりの中で米軍基地が退避した米軍統治下の島であり、それらの維持経費等を拠出させるために施政権が日本国に返還された日本国の一県である。通底しているのは、米軍の島であ
なごなぐ雑記: 「平野発言」にみる、だれもなんにもわかってないという軽さ
平野官房長官のバカな発言の連発で、集中力が乱される。やらなければならないことがあるのに、頭がこっちのほうのことを考え出してしまう。 下記は、友人たちとのメーリングリストで、ついさっき私が書いたこと。せっかくなので、ここに置いておく。 > 平野発言に反論すること自体が、それを認めてしまうことになるという、 > 高等戦術の罠を仕掛けたと見るべきでしょう。 そうなんでしょうね。 首相・官房長官（いわゆる政府首脳）、外務大臣・防衛大臣 だーれも、なんにも考えていないし、わかっていない。 13年間造れなかったのはなぜなのか 沖縄側行政だって充分以上に協力的で、条件付とはいえ受入れてきた 政府側行政だって充分以上に積極的で、各省庁連携して沖縄に接してきた 県内移設という沖縄の歴史に鑑みれば重大な問題であるところを 沖縄は「県民の財産」というレトリックで新基地を粉飾してまで受入れたのに 米軍再編（200
なごなぐ雑記: ありがとう
まだ投票箱は開いてもいないが、マスコミ各社が競って稲嶺ススム当確を打っています。間違いないだろうと信頼し、今日一日の緊張を解きます。 名護市民のみなさん。おめでとうございます。みなさんの一票一票が切り拓いた、新しい「まちづくり」へのスタートです。1977年の市民投票から13年。長くかかったけど、これでやっと主権者の意思決定と、市の意思決定をあわせることができる。ほんとうに名実共にノーサイドです。 比嘉鉄也さん、末松文信さん、島袋吉和さん、ほんとうに長い間の市政の舵取り、おつかれさまでした。大先輩に、若輩者が失礼な物言いばかりですみませんでした。 建男さん、私は鉄也さんが言うように死んでしまった人の考えや心を忖度することはしたくありません。でも、1999年と明らかに政治情勢も変わっています。沖縄に新たな移設先を沖縄が探すときではありません。あなたなら情勢の変化の中できっとそうしたであろうよう
なごなぐ雑記: 名護市民だけが混乱に終止符を打てる
いよいよ明日、名護市長選挙は投開票日を迎える。各陣営の街頭での選挙運動も数時間後には終わる。 １９９７年の市民投票に参画した縁で、基地建設問題に真摯に向き合い続け人生を大きく変えてしまった私にとっては、重大な関心を寄せざる得ない選挙でした。 島袋ヨシカズ氏は、V字案で前政権とはいえ日本政府と基本合意している。稲嶺ススム氏は「辺野古に新しい基地はつくらさない」を明言している。ヨシカズ陣営が「市長選で基地問題は争点にしない」といっても、図式としてはとてもわかりやすい一騎打ちだったと思います。 これでヨシカズ再選になれば、「移設」先を探せずウロウロしている政府が辺野古に舞い戻る可能性は一気に高まります。「少なくとも県外」を公約して政権とって、辺野古以外の県内も含め検討しつつ結論先送りしているのが日本政府であり、「舞い戻る可能性は薄い」とする考えは根拠薄弱です。 稲嶺ススム勝利で、名護市民が明確に
なごなぐ雑記: 憤怒の河を渡る
怒ってる。とても、悲しくて、とても切なくて、とても怒ってる。 下記は昨日今日の私の“はてなブックマーク”「県外移転で気持ち一つに」 ０５年当時岡田外相、あの言葉は今いずこ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース nagonagu 政権についた途端に変貌する。属国の米国恐怖/沖縄差別は根深い。 2009/11/20 普天間移設 防衛省「辺野古」鮮明に 嘉手納Ｆ１５削減など提案 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース nagonagu 政権交代してなお、ここに戻るのみか。ざわつく 2009/11/20 普天間問題/重いのは県民の意思/志位委員長 首相発言を批判 nagonagu 「一番重いのは作業部会の結論ではない。沖縄県民の意思だ」御意。つまらんから口にしたくもないが、私は共産党員でもシンパでもない、しかしこの問題でスジを通し続けていることを高く評価する。 2009/11/20
なごなぐ雑記: 殺される前に、政権交代を
kojitaken氏のきまぐれな日々 《「貧乏人は地震で死ね」という格差社会を作ったのは誰か》という昨日のエントリー そのコメントで紹介されているサイトに飛んで サイトの掲示板で紹介されているトンデモないものを みてしまった。 気象庁の地震情報等を有償化すべきではないかというオハナシを、有識者会議なる税金を使って行なわれている会議の席上で、税金から費用弁償等の対価を得ている有識者により、まことしやかに語られている。 その情報を紹介している七紙氏はコメントを次のように結ぶ。私は世界でここまで極端な新自由主義に走ろうとする政府を知りません。あの米国ですら国民の生命・財産に関する防災は国が責任を持ちます。 いまや日本はお手本とする米国を追い抜こうとしています。私たちはたいへんな国に住んでいる。 《続き》で上記情報について少し詳細を書き写しておきます。 問題の会議は、「行政減量・効率化有識者会議」
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