【ワシントン=今井隆、ロンドン=佐藤昌宏】米英両政府は、「イスラム国」など過激派組織に自国民を人質に取られても、身代金支払いには応じない方針を貫いている。 敵対する国々から人質を取って揺さぶりをかけるイスラム国の戦略に乗らず、組織の資金源になるのを阻止するためだ。一方、ほかの欧州諸国には、身代金を支払ったケースもあると伝えられている。 米国は昨年8月以降、イスラム国に自国民3人を殺害された。1人目のジャーナリスト、ジェームズ・フォーリー氏には、1億ユーロ(約137億円)の身代金支払いの要求があったが、米国は支払わなかった。オバマ米大統領はフォーリー氏が殺害された後、「米国は正義のための措置を取る」と述べ、要求には応じず、掃討作戦を強化する姿勢を示した。 米国が身代金を支払わないのは、要求に応じれば、過激派組織が米国人を誘拐・拉致する動機を強めるとともに、組織の活動資金になるとみるためだ。必
7日、米カリフォルニア大学サンタバーバラ校の講堂で記者会見した中村修二教授。壇上にはLED電球や旧型の電球が並んだ=中島達雄撮影 【グルノーブル(仏南東部)=石黒穣、サンタバーバラ(米カリフォルニア州)=中島達雄】ノーベル物理学賞の受賞が決まった名古屋大学の天野浩教授(54)、米カリフォルニア大学サンタバーバラ校の中村修二教授(60)の記者会見は以下の通り。 ◆中村氏◆ ――(冒頭発言) 私はこれまでの人生で多くの方々に助けられてきて、とても幸運だ。最初のきっかけは、日亜化学工業の社長だった小川信雄氏が、青色LED開発という私のギャンブルを支持してくれたことだ。カリフォルニア大サンタバーバラ校のヘンリー・ヤン学長の支援にも感謝している。 1993年に高輝度青色LEDの実用化に成功した後、研究活動が爆発的に進展した。多くの研究者がLEDの分野に参入し、携帯電話やテレビ、照明などあらゆる応用に
安倍首相は、序盤の国会論戦を目立った失言もなく無難に乗り切った。 民主党などは、集団的自衛権や靖国神社参拝などに関する質問を連発。保守色の強い「安倍カラー」を際立たせ、内閣の失点につなげる作戦に出たが、首相は挑発に乗らず、逆に厳しく反撃する場面も見られた。 衆院予算委員会は、安倍首相と全閣僚が出席する2014年度予算案の基本的質疑を13日に終え、首相の答弁が多い序盤戦は一区切りついた。首相は1月24日の召集日の施政方針演説後、3日間の代表質問と9日間の衆参予算委に計60時間以上出席した。 民主党の海江田代表は代表質問で「首相と正面から対峙(たいじ)する」と表明し、対決路線を鮮明にした。同党の篠原孝氏は13日の衆院予算委で、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の見直しについて、「(政府内で議論している人が)行使を容認する人だらけだ。偏っている」などと批判。これに対して首相は「自民党は解釈を
安倍内閣の支持率は62%で、前回(昨年12月6~8日)の55%から7ポイント上昇して60%台に回復し、不支持率は30%(前回38%)に下がった。自民党の支持率は40%(同36%)に上がった。 内閣、自民党の支持率がともに上昇したのは、株高など経済指標が好調に推移していることなどを反映したとみられる。 他の各党支持率は民主4%(前回6%)、公明4%(同4%)、共産3%(同3%)などだった。 沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題で、仲井真弘多(ひろかず)知事が同県名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承認し、移設手続きが進んだことを「評価する」と答えた人は59%に上り、「評価しない」の28%を大きく上回った。 安倍首相が昨年12月、就任後初めて靖国神社を参拝したことについては「評価する」45%、「評価しない」47%が拮抗(きっこう)した。 安倍内閣の経済政策については「評価する」が60%(前回55%)に
政府が高校での日本史の必修化を検討していることが5日、明らかになった。 日本史は現在は選択科目だが、海外で活躍する日本人が増える中、自国の歴史を十分に学び、理解している人材を育成すべきだと判断した。文部科学相が今夏にも中央教育審議会(中教審)に高校の学習指導要領の改定について諮問する。教科書検定などを経て、早ければ2019年度から日本史が必修科目となる。 高校の「社会」は1989年の学習指導要領の改定で「地理歴史」と「公民」に分かれ、「地理歴史」の中で世界史が必修に、日本史が地理との選択制となった。改定前も日本史、世界史、地理は選択科目だったが、「国際化への対応」を優先した結果、学校現場で「日本史軽視」の風潮が広がった。文部科学省によると、現在3~4割の高校生が日本史を勉強せずに卒業しているとみられる。
自民党は、年明けから憲法改正に向けた動きを本格化させる。 1月召集の通常国会に、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案を提出し、成立を目指すほか、全国で国民との対話集会を開き、憲法改正への機運を高める考えだ。 憲法改正に不可欠なのが国民投票法の投票年齢の確定だ。自民、公明両党は「改正法施行後4年間は20歳以上。その後は18歳以上に引き下げる」との内容で合意しており、改正案に盛り込む方針だ。現行の国民投票法は、投票年齢を「満18歳以上」としながら、付則で成人年齢なども18歳以上に引き下げることを検討するよう国に求めているが、改正案は成人年齢の扱いを事実上、先送りした。 自民党憲法改正推進本部の保利耕輔本部長は、「各党了解のもとに成立させ、憲法改正の本論に早く入りたい」と語り、国民投票法の改正案を野党と共同提出したいとの考えを示している。憲法改正の発議に必要な衆参両院それぞれで総議員の3分
自民党東京都連(石原伸晃会長)は20日、都内のホテルで幹部会議を開き、1月上旬までに東京都知事選の候補者を決定する方針を確認した。 都連は当初、年内の決定を目指していたが、事前に独自の世論調査を行うなど、「勝てる候補」を慎重に選ぶこととした。 会議には、都議会自民党幹部と都選出国会議員らが出席。都知事選について、1月23日告示、2月9日投開票を念頭に、候補者選定を行う方針を確認した。出馬の可能性が指摘されていた下村文部科学相は会議で「出馬の意思はない」と明言した。橋本聖子参院議員は「ソチ冬季五輪の日本選手団団長を務めており、難しい」との声が出たほか、党内で推す声があった丸川珠代参院議員も、本人が固辞していることが伝えられた。 一方、民主党の海江田代表は20日、都知事選への対応について、福島県郡山市で記者団に「広範な都民の支持が得られる候補なら、党籍を持たなくてもいい」と述べた。都知事選を巡
簡易投稿サイト「ツイッター」を駆使して国民の関心を集める「橋下流」に異変が生じている。 橋下徹・大阪市長は、国内の政治家で最多の約115万人のフォロワー(閲覧者)を擁するが、10月以降、ほとんどつぶやかなくなった。 19日で市長就任から3年目。周辺からは「疲れているのか、ネタ切れなのか……」との声も出ている。 橋下氏がツイッターを始めたのは府知事時代の2011年2月。大阪都構想に関する持論のほか、「バカ」「役立たず」といった過激な言葉で評論家やマスコミへの攻撃を繰り広げ、1日100件以上を連続投稿することも。フォロワーは右肩上がりで増えた。 9月までの月間のツイート件数は、多い時で1025件、少ない時で28件で、平均341件。堺市長選で代表を務める地域政党・大阪維新の会が擁立した候補の応援で多忙だった同月も204件の投稿があった。 ところが、その後は投稿が激減し、10月は6件、11月は2件
みんなの党を集団離党した江田憲司衆院議員らが旗揚げする新党の名称が「結(ゆ)いの党」に決まった。 18日の設立総会で発表される。 関係者によると、党名候補として絞り込んだ「結いの党」と「民権党」の2案について、新党に参加予定の15人による投票の結果、結いの党が多数を占めた。 結いの党の発案者である江田氏は、「理念や基本政策を軸に野党勢力を結集する。各党を束ねる結節点になるという意味を込めた」と説明していた。
菅官房長官は16日の記者会見で、臨時国会で成立した特定秘密保護法を巡る一部の報道について「誤った認識が多いのではないか」と苦言を呈した。 同法は安全保障にかかわる機密情報を漏らした公務員らへの罰則を強化するものだが、菅氏は「映画監督が映画を作れなくなるとか、(米軍の新型輸送機MV22)オスプレイをスマートフォンで撮ってメールをすると逮捕されるとか、あり得ないことが報道されている」と指摘。同法成立後の内閣支持率の下落に関し、「そうしたことが大きな影響になっていることも事実ではないか」と述べた。 同法は13日の公布から1年以内に施行される。政府は秘密指定の妥当性をチェックする監視体制の整備を進めており。菅氏は「国民の皆さんが懸念している部分は、施行までの間にしっかりと説明していきたい」と強調した。
秘密保護法成立 国家安保戦略の深化につなげよ(12月7日付・読売社説) ◆疑念招かぬよう適切な運用を 日本にもようやく米英など他の先進国並みの機密保全法制が整った。 外交・安全保障政策の強化につなげる一方で、「知る権利」が損なわれるという疑念を国民から抱かれぬよう、政府は運用に十分配慮しなければならない。 安全保障に関わる機密情報を漏らした公務員らの罰則を強化する特定秘密保護法が6日深夜、参院本会議で自民、公明両党の賛成多数によって可決、成立した。 与野党が激しく対立する中、衆院で賛成したみんなの党が与党の「強引な国会運営」を批判して退席した。極めて重要な法律が異例の事態で誕生したのは残念だ。 ◆統一的なルール明確に 中国の防空識別圏設定の動きが象徴するように、日本の安全保障環境は厳しさを増している。 米国はじめ各国から重要な情報を入手し、連携を強めねばならない。それには、秘密保護への信頼
就任5日目の被災地入りで、復興を重視する政権の姿勢をアピールする狙いがある。 小泉氏は4日、亀山紘石巻市長らと意見交換し、同市ゆかりの漫画家石ノ森章太郎氏の代表作にちなみ、「仮面ライダーのように課題を解決していけるよう全力で取り組んでいきたい」などと述べた。
29日投開票の堺市長選について、読売新聞社は19~21日、同市内の有権者を対象に世論調査を実施し、取材と合わせて情勢を分析した。 無所属で再選を目指す竹山修身氏がリードし、諸派で地域政党「大阪維新の会」公認の新人、西林克敏氏が追う展開となっている。ただ、有権者の約2割がまだ態度を明らかにしておらず、情勢は流動的な面もある。 支持政党別では、自民支持層の7割近く、民主支持層の大半が竹山氏を支持。自主的に竹山氏を支援する共産党の支持層にも浸透している。一方、橋下徹・大阪市長が共同代表を務める日本維新の会支持層の9割近くは西林氏を支持している。「支持政党なし」の無党派層は、約5割が竹山氏、約2割が西林氏を支持している。 調査は、堺市を対象に、無作為に作成した番号に電話をかける方法で実施。有権者在住が判明した1412世帯の中から810人の有権者の回答を得た。回答率57%。 竹山(たけやま) 修身(
【ブエノスアイレス=土方慎二】東京電力福島第一原発の汚染水漏れについて、安倍首相は「問題はない」と繰り返し、政府として責任を持って解決する姿勢を強調した。 「(汚染水は)原発の港湾内の0・3平方キロ・メートルの範囲内で完全にブロックされている。数値は、最大でもWHO(世界保健機関)の水質ガイドラインの500分の1だ。日本の食品や飲料水の基準は世界で最も厳しい。現在も将来もまったく問題ない。抜本解決に向けたプログラムに責任を持って着手している」 安倍首相は、IOC委員からの質問にこう答えた。その上で「今、この瞬間にも、福島の青空のもと、子供たちはサッカーボールを蹴りながら、未来を見つめている。私は、彼らの未来と安全に責任を持っている」と締めくくった。
大阪維新の会の松井幹事長(府知事)は5日、堺市長選(29日投開票)を前に同市で開いた集会で、世界文化遺産登録へのアピール策として、百舌鳥(もず)・古市古墳群の仁徳天皇陵古墳にふれ、「宮内庁がどう言うかはあるけどイルミネーションで飾ってみよう、中を見学できるようにしようと色んなアイデアを出して初めて指定される」と述べた。 宮内庁が陵墓に指定・管理する古墳は尊厳を保つ目的で、原則、立ち入りが禁止されている。 集会は、橋下代表(大阪市長)や、堺市長選への立候補を表明している西林克敏氏らが市民に大阪都構想などの政策を説明する「タウンミーティング」。松井幹事長は、都構想に反対し、再選を目指す現職の竹山修身市長が、府と大阪市で進めるイルミネーション事業に参加しないことを批判した上で、仁徳天皇陵古墳を取り上げた。
石川維新の会は昨年10月、大阪維新の会の「維新政治塾」塾生4人で設立。日本維新の会の下部組織ではないが、衆院選では会員の男性が日本維新の会から石川1区に立候補(落選)した際に支援した。7月の参院選では、日本維新の会が石川選挙区で候補を擁立しなかったこともあり、選挙運動はほとんどしていなかった。 代表だった新田寛之・小松市議は3日、解散の理由について「昨年の衆院選後、日本維新の会の党本部に活動方針について問い合わせてきたが、具体的な指示はなく、7月の参院選でもほとんど情報の伝達がなかった。他の会員とも相談し、『しばらく国政選挙もないだろうし、会をリセットしよう』という話に落ち着いた」と説明し、「参院選でも日本維新の会を支持してくれた有権者がおり、支持者に申し訳ないという思いはある」と述べた。
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