｢祝日過多社会｣の警鐘－主体的に休日とる｢雇用環境｣「ワークスタイル｣に欠ける日本社会
先日、８月11日を｢山の日｣とする祝日法改正案が参議院本会議で可決、成立し、2016年から実施される。この記事を読んで、祝日の意義とその数について考えてみた。 祝日については、｢国民の祝日に関する法律｣(昭和23年法律第178号)に規定されており、第1条に『国民こぞって祝い、感謝し、又は記念する日を定め、これを｢国民の祝日｣と名づける』と書かれている。これまでは、1月1日の｢元日｣に始まり、12月23日の｢天皇誕生日｣まで年間15日の祝日があった。 今回、祝日に加えられた｢山の日｣は、『山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝する』という目的で制定された。｢海の日｣は『海の恩恵に感謝するとともに、海洋国日本の繁栄を願う』とあり、｢みどりの日｣は『自然に親しむとともにその恩恵に感謝し、豊かな心をはぐくむ』とある。いずれの日も自然に恵まれた国土に暮らすことに感謝の念を表わす祝日だが、国民の価値観が
出産育児一時金は４２万円据え置き NHKニュース
赤ちゃん１人につき４２万円が支払われている「出産育児一時金」について、減額を含め見直しを検討していた厚生労働省の医療保険部会は、「出産費用が増加している」として支給額を変えないことを決めました。 「出産育児一時金」は、出産費用の補助として、健康保険組合などから赤ちゃん１人につき４２万円が支払われています。このうち、３万円が出産時の事故で子どもが重い脳性まひになった場合に補償金が支払われる産科医療補償制度の掛け金に充てられています。 ことし４月、この掛け金を１万６０００円に減額することが決まり、健康保険組合などの団体は「出産育児一時金」の支給額についても、減らすよう求めていました。 このため７日開かれた厚生労働省の医療保険部会で議論した結果、４年半前の前回の改訂から出産費用が増加していることや、公立病院でも出産費用が平均４０万円を超えているなどとして、最終的に現在の４２万円の支給額を変えない
子育て女性官僚の100％が「両立に不安」：日経xwoman
働き方や雇用制度の改革、女性の活躍推進…これらは安倍内閣の成長戦略にも盛り込まれているが、その政策を具体化していく役割を担う霞が関の中央官庁では、長時間労働は当たり前、残業を前提とした業務が当たり前になっていた。そんな霞が関の働き方・価値観を変えるべく、子育て世代の女性官僚たちが動き出した。 霞が関（中央官庁）といえば永田町（国会）と並ぶ日本の政治・行政の中心地。男性中心、残業を前提とした業務、長時間残業は当然で「偉いこと」とする価値観…。さまざまな意味で日本を象徴する場所でもある。そこで働く官僚たちの働き方も、ニッポン社会の縮図でもある。 前日夕刻に届く国会質問、官僚たちは夜を徹して答弁を作る 例えば国会の開会期間中、国会議員の質問に対して答弁を作成するのは、通常は中央官庁の官僚たちの仕事だ。大臣が当意即妙に答えるわけではない。 通常、国会議員からの質問内容が通告されるのは、質問日の前日
管理職に女性、数値目標化 「定時で成果」、育児も両立：朝日新聞デジタル
女性の管理職を増やすため、数値目標を導入する企業が増えている。国際化に向けて多様な人材は不可欠で、安倍政権も成長戦略に女性の活躍を掲げて後押しする。ただ、日本の取り組みは緒に就いたばかりで、先行する欧米諸国の背中はまだまだ遠い。 日立製作所の桑原しん子さん（４４）は昨春、課長級にあたる部長代理…
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男は退屈より電気ショックを選ぶ：研究結果
見ならうべきペンギン社会 - Miyanichi e-press
