子育て中の女性のスキルアップ後押し “必要な施策検討” 首相 | NHK
石破総理大臣は、神戸市で女性の起業家らと意見を交わし、女性が子育てをしながら働いてスキルアップしていくのを後押しするため、民間の先進的な取り組みも参考に必要な施策を検討していく考えを示しました。 地方創生の実現に向けて、石破総理大臣は13日、神戸市で、女性の起業家や仕事と子育ての両立を図る取り組みを進める企業の担当者らと車座で意見を交わしました。 参加者からは、子育て中の女性が柔軟な働き方ができるよう国として制度を整備し、社会全体で活用しやすい雰囲気作りを進めることが重要だなどという意見が出されました。 このあと石破総理大臣は記者団に対し「子育てをしながらスキルアップしていくにはどうしたらいいか、多くの意見を得られた。女性はもっと働きたい、自己実現したいという思いは強くあるが、サポート体制がどうなのかということだ」と述べました。 そのうえで「『アンコンシャスバイアス』とも言われる長きにわた
選択的夫婦別姓で超党派議員ら“旧姓の通称使用 法制化を” | NHK
選択的夫婦別姓をめぐり、超党派の国会議員が出席する会合が開かれ、旧姓も、婚姻後の戸籍上の姓と同様に使い続けられることが法的により明確になれば不便は解消できるなどとして、旧姓の通称使用の法制化の実現を求める意見が相次ぎました。 会合は、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らが呼びかけたもので、自民党、日本維新の会、参政党、日本保守党のおよそ40人の国会議員が出席しました。 自民党の新藤政務調査会長代行は「氏をめぐる議論は、国や社会の根幹に関わり、大事なことは『夫婦親子同氏』と『同一戸籍・同一氏』の原則だ。法律上の根拠のある旧姓と、戸籍上の姓の両方使えるようにすることができれば、不便は解消できる」と訴えました。 また、維新の会の藤田前幹事長は「旧姓の通称使用の法制化を、しっかり実現することで、伝統を守りながら、困りごとを解消するようにしたい」と述べました。 このほか、参政党の神谷代表や日本保守党の島田
自民 高市氏 “選択的夫婦別姓には課題 旧姓通称使用拡大を” | NHK
自民党の高市 前経済安全保障担当大臣は、選択的夫婦別姓には課題があると指摘したうえで、結婚前の旧姓を通称使用する範囲を拡大することで対応すべきだという考えを示しました。 自民党の高市 前経済安全保障担当大臣は24日夜放送されたTBSのCS番組「国会トークフロントライン」で選択的夫婦別姓の制度をめぐり「生まれたばかりの子どもを夫の氏（うじ）にするか妻の氏にするかで争いが起きて家庭裁判所に持ち込まれたらどう審判するのか」と指摘しました。 そのうえで「私自身、これまで婚姻前の氏を通称使用できる環境を整えるために努力してきた。夫婦や親子が同じ戸籍上のファミリーネームということは残しておいたほうがよく、社会的に旧氏（きゅううじ）を堂々と使えるようにする」と述べました。 また、先月、党が派閥の政治資金パーティーをめぐる問題にけじめを付けるため中央共同募金会に8億円を寄付したことについて「ほぼ誰も納得し
“経営の神様” 松下幸之助がAIに パナソニックHD | NHK
“経営の神様”と呼ばれたパナソニックホールディングスの創業者、松下幸之助を再現したAI＝人工知能が開発されました。 このAIは、パナソニックとPHP研究所などが“経営の神様”と呼ばれた松下幸之助の理念を次の世代に伝えようと、共同で開発しました。 生前の音声や、著作物、講演での発言など、大量のデータをAIに学習させることで、幸之助の考え方や話し方を再現したとしています。 AIは、質問を受けると学習したデータをもとに回答を作成して、70代の頃の声で答え、画面に映る幸之助の表情が変わったり口元が動いたりします。 例えば、「AIの導入で人手はいらなくなるのか」と尋ねると、「AIの導入が進むことで人手がいらなくなるというのは一面の真実ではありますが、それがすべてではないんですわ。むしろ、新たな価値を創造することができると信じております」などと答えていました。 このAI、グループ内の研修などで活用され
「選択的夫婦別姓」導入「賛成」59％「反対」24％ NHK世論調査 | NHK
NHKは、7月5日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2480人で、49％にあたる1211人から回答を得ました。 政府は、電気やガス料金への補助を、8月から3か月間、追加で実施するとともに、秋以降、年金生活者や低所得者世帯を対象に給付を行いたいとしています。 これらの経済対策の評価を聞いたところ、「大いに評価する」が10％、「ある程度評価する」が38％、「あまり評価しない」が30％、「まったく評価しない」が15％でした。
“夫婦別姓認めていないのはリスク” 経団連 法相らに申し入れ | NHK
選択的夫婦別姓をめぐり、経団連は、女性の活躍が広がる中で認められていないのはビジネス上のリスクになりうるとして、小泉法務大臣ら3人の閣僚に、導入に必要な法律の改正を早期に行うよう申し入れました。 選択的夫婦別姓をめぐり、今月、提言をまとめた経団連は28日、魚谷雅彦ダイバーシティ推進委員長らが小泉法務大臣や上川外務大臣、加藤女性活躍担当大臣とそれぞれ面会し、提言を手渡しました。 提言では、女性の活躍が広がる中で、夫婦別姓を認めていない今の制度は、海外で理解されにくく、ビジネス上のリスクになりうるとしています。 そのうえで、国民の意識や社会環境も変わり制度の見直しの機運が高まっているとして、政府に対し、選択的夫婦別姓の導入に必要な法律の改正を早期に行うよう求めています。 提言を受け取った小泉法務大臣は「さまざまな意見があるが大事な問題なので、多くの人に参加してもらって幅広く検討したい」と述べま
経団連が「選択的夫婦別姓」導入を求める提言 経団連として初 | NHK
経団連は、夫婦別姓を認めない今の制度は、女性の活躍が広がる中で企業のビジネス上のリスクになりうるとして、政府に対し「選択的夫婦別姓」の導入に必要な法律の改正を早期に行うよう求める提言をとりまとめました。 経団連の十倉会長は10日の記者会見で、経団連として初めて「選択的夫婦別姓」の導入を求める提言をとりまとめたことを明らかにしました。 この中では、夫婦別姓を認めない今の制度は女性の活躍が広がる中で海外でのビジネスなどの際に支障が出かねないなど、企業のビジネス上のリスクになりうると指摘しています。 そのうえで、1996年に国の法制審議会が「選択的夫婦別姓」の導入を答申したことなどを踏まえ、政府に対し、制度の導入に必要な法律の改正を早期に行うよう求めています。 十倉会長は、経団連が会員企業の女性役員を対象にアンケート調査を行ったところ、旧姓を通称として使うことが可能であったとしても88％の人が何
元最高裁判事2人に聞いた 結婚後の名字の制度どうなる？ | NHK | WEB特集
「あなたの母親の旧姓は？」 パスワードを忘れたときの「秘密の質問」で見かけるこのフレーズ。結婚した夫婦の94％以上が夫の名字を選ぶ日本ならではの質問です。 夫婦は同じ名字にするという制度をめぐっては、「家族の一体感を保つために必要だ」という声がある一方、「夫婦で不平等になっていて、別姓も選べるようにすべきだ」と主張する人たちが、繰り返し裁判を起こしてきました。 何十年も議論されてきたこの問題。なぜ解決しないのか。 今回、最高裁判所が初めて判決を出した時の裁判官2人に話を聞くことができました。2人の憲法判断をひもとくとともに、未来に向けての提言を聞きました。 （社会部記者 佐伯麻里） ことし（2024年）3月、事実婚のカップル5組と夫婦1組が国に賠償を求めて裁判を起こしました。結婚後の名字をめぐる3度目の集団訴訟と言われています。 問題としている規定の1つが、民法の条文です。 民法750条
「選択的夫婦別姓」賛成が62％ 反対は27％に NHK世論調査 | NHK
結婚したときに夫婦で別の名字を選べる「選択的夫婦別姓」についてNHKの憲法に関する世論調査で聞いたところ、「賛成」が62％、「反対」が27％でした。 NHKは先月（4月）5日から7日にかけて、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で3129人を対象に調査を行い、49％にあたる1534人から回答を得ました。 今の法律では結婚した夫婦は同じ名字を名乗ることになっています。これに関して、別の名字を選べる「選択的夫婦別姓」について尋ねたところ、「賛成」が62％、「反対」が27％でした。 年代別でみると、60代以下の年代はいずれも「賛成」が70％台で「反対」を大きく上回ったのに対し、70歳以上は「賛成」が48％、「反対」が40％となり、傾向が分かれました。 「賛成」と答えた人に理由を聞いたところ、「選択肢が多いほうがいいか
「共同親権」導入を柱とした民法などの改正案 参院で議論へ | NHK
離婚後も父と母双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入を柱とした民法などの改正案は一部修正の上、16日衆議院を通過しました。今後は参議院を舞台に運用上の課題などをめぐって議論が行われます。 民法などの改正案は、離婚後に父と母のどちらか一方が子どもの親権を持つ今の「単独親権」に加え、父と母双方に親権を認める「共同親権」を導入するとしています。 そして、父母の協議によって共同親権か単独親権かを決め、合意できない場合は家庭裁判所が判断します。 裁判所がDV＝ドメスティック・バイオレンスや子どもへの虐待があると認めた場合は単独親権となります。 改正案は、共同親権を選択する際に父母双方の真意によるものか確認する措置を検討することなどを付則に盛り込む修正をしたうえで、16日衆議院本会議で賛成多数で可決されました。 また、付則には共同親権のもとでも、片方の親だけで判断できる「急迫の事情」などがどのよう
生成AIで特定の人物を再現する技術開発進む | NHK
日立製作所のグループ会社は、生成AIを活用して特定の著名人の考え方を再現し、さまざまな相談などに回答する技術を開発しました。 一般的な生成AIは大量の知識や情報を学習し、特定の立場や考え方には偏らない汎用的な回答を行いますが、この技術では、著名人の著書などのデータに特化して学習しています。 開発した会社の矢野和男CEOは「生成AIが悩みや相談にのれる可能性があるのではないか、そういう能力はふつうの生成AIにはなかった」と話していました。 NTTは、個人の口調や声などを効率的に再現する技術を開発しました。 生成AIに、個人のプロフィールやふだん使っていることばづかいなどを学習させることでその人特有の話し方を再現しています。 さらに、数秒程度の本人の音声データがあれば、声を合成できる技術も開発しました。 アバターと呼ばれるデジタル空間の分身などで活用したいとしています。 生成AIの開発は、大量
新型コロナのワクチン接種費用 来年度から原則 一部自己負担に | NHK
来年度からの新型コロナのワクチン接種について、厚生労働省は季節性インフルエンザなどと同様に、接種を受ける人に原則、費用の一部自己負担を求めることを決めました。 来年度以降の費用負担について、厚生労働省は季節性インフルエンザなどと同様に、原則費用の一部自己負担を求める「定期接種」とする案を22日に開かれた専門家会議に示し、了承されました。 具体的には、65歳以上の高齢者と、60歳から64歳で基礎疾患がある重症化リスクの高い人について、国の交付税で接種費用の3割程度を補助したうえで、接種を受ける人に原則、費用の一部自己負担を求めます。 接種の時期は年に1回、秋から冬の間に行う予定です。 また、65歳未満で重症化リスクが高くない人については国の補助がなく、全額自己負担や自治体からの補助を受けて接種する「任意接種」とすることにしています。 一方、22日に出席した委員からは「自己負担が高額になること
2023ノーベル生理学・医学賞にカリコ氏ら コロナワクチン開発に貢献 | NHK
ことしのノーベル生理学・医学賞の受賞者に新型コロナウイルスのmRNAワクチンの開発で大きな貢献をしたハンガリー出身で、アメリカの大学の研究者カタリン・カリコ氏ら2人が選ばれました。 スウェーデンのストックホルムにあるノーベル賞の選考委員会は日本時間の午後7時前に記者会見し、ことしのノーベル生理学・医学賞に、新型コロナウイルスの「mRNAワクチン」の開発で大きな貢献をした ▽ハンガリー出身で、アメリカのペンシルベニア大学の研究者、カタリン・カリコ氏と ▽同じくペンシルベニア大学のドリュー・ワイスマン氏の2人を選んだと発表しました。 カリコ氏らは人工的に合成した遺伝物質のメッセンジャーRNA＝mRNAをワクチンとして使うための基礎となる方法を開発しました。mRNAにはたんぱく質を作るための設計図にあたる情報が含まれています。 これを人工的に設計し、狙ったたんぱく質が作られるようにして体内で機能
国営テレビで反戦訴えた女性「愛国者としてロシアにとどまる」 | NHK
ロシア国営テレビのニュース番組の放送中に反戦を訴えたマリーナ・オフシャンニコワさんはヨーロッパメディアのインタビューに応じ「愛国者としてロシアにとどまるつもりです」と述べました。 オフシャンニコワさんはヨーロッパのメディアのインタビューに相次いで応じ17日、報道されました。 この中でオフシャンニコワさんは「海外ニュースの部門で働いていたので仕事柄、ロシア側、ウクライナ側、国際的な情報も含め全体像を見てきましたが、国営テレビはウクライナで破壊された家や死傷者の映像を見せなかった。国家のプロパガンダは戦争前からひどい様相でしたが戦争が始まってしまった今、私はそれに耐えられません」と述べました。 そのうえで「国営テレビで働くほとんどの人は何が起こっているかよく理解していて、仕事と自分自身のモラルの間で葛藤しています」と指摘しました。 そして退職の手続きを進めていることを明らかにしたうえで「愛国者
“生乳” 大量廃棄の可能性 業界団体が危機感強める | NHKニュース
この年末年始、牛乳や乳製品の原料となる生乳がかつてない規模で余り、廃棄される可能性があることが、業界団体が行った試算で分かりました。コロナ禍で落ち込んだ業務用のバターなどの需要が回復しない中、学校給食が休みになることなどが背景にあり、廃棄を避けようと、団体は牛乳の消費拡大などに力を入れています。 在庫量が過去最高水準まで増加 乳業メーカーや酪農家でつくる業界団体の「Jミルク」によりますと、生乳の生産量は、6年ほど前のバター不足などを受けて増産に取り組んできた効果がここ数年あらわれているほか、ことしは夏場の気温が低く、乳が出やすかったということで、今年度の生産量は昨年度より17万トン余り多くなる見通しです。 一方、新型コロナウイルスの感染拡大以降、業務用のバターや脱脂粉乳の需要が落ち込んでいて、在庫の量は過去最高の水準まで増えているということです。 そのうえ年末年始は、学校給食が無くなるなど
自民 岸田総裁 デジタル相に牧島かれん氏 起用の意向固める | NHKニュース
自民党の岸田総裁は、4日に発足させる新内閣のデジタル大臣に、麻生派の牧島かれん氏を起用する意向を固めました。 牧島氏は初めての入閣で、行政改革と規制改革も担当します、 牧島氏は、衆議院神奈川17区選出の当選3回で、44歳。 自民党麻生派に所属しています。 平成24年の衆議院選挙で初当選し、これまでに内閣府の政務官を務めたほか、菅政権では、若手議員の登竜門とも言われる自民党の青年局長に女性として初めて就任しました。 また、デジタル庁の創設に向け、自民党の推進本部で、座長を務めた甘利幹事長のもと、組織や役割についての提言の取りまとめに当たりました。 岸田総裁としては、牧島氏がデジタル政策に精通していることに加え、若手や女性の登用をアピールするねらいがあるものとみられます。 牧島氏は初めての入閣です。
立民 多様性認め合う政策を公約に “選択的夫婦別姓など実現” | NHKニュース
立憲民主党は多様性を認め合う差別のない社会を構築したいとして、選択的夫婦別姓制度や、同性どうしの結婚を可能にする法制度の実現を求めていく方針です。 立憲民主党は、自民党の総裁選挙で安倍前総理大臣の経済政策「アベノミクス」をめぐる議論が不十分だとして、その功罪の検証を近く党内で始めることにしています。 一方で今度の衆議院選挙で政権を獲得した場合には、多様性を認め合う差別のない社会を構築したいとしてジェンダーの平等や人権に関わる分野の政策をまとめました。 この中では夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる選択的夫婦別姓の制度を早期に実現するとしています。 またLGBTと呼ばれる性的マイノリティーの人たちへの差別解消を図る平等法の制定や、同性どうしの結婚を可能にする法制度の実現を目指すとしています。 さらにインターネットでのひぼう中傷を含め、あらゆる差別に対応する人権機関の新設や、性暴力の被害者など
滋賀 陸上自衛隊大津駐屯地 隊員135人のコロナ感染確認 | NHKニュース
陸上自衛隊は、滋賀県の大津駐屯地で8月下旬以降、9月2日までに135人の隊員が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。 陸上自衛隊トップの吉田陸上幕僚長は記者会見で「不安と心配をおかけしたことを心よりおわびします」と陳謝しました。 陸上自衛隊によりますと、大津駐屯地では8月23日に教育部隊の隊員1人の感染が確認され、接触した可能性のある隊員を隔離するなどの対策を講じていましたが、その後も感染確認が相次ぎ、31日までに26人の感染が確認されました。 そして、9月1日に新たに109人の感染が確認され、教育部隊の感染者は合わせて135人になったということです。 大津駐屯地には、教育部隊の宿舎が3つありますが、感染が確認された135人は全員が同じ宿舎で寝泊まりしていたということです。 陸上自衛隊トップの吉田圭秀陸上幕僚長は、2日の記者会見で「自治体をはじめ、保健所などの関係機関
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同性パートナーの名字への変更認める 名古屋家裁｜NHK 東海のニュース
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