課長の平均年収は932万円、部長は？ 外資との「格差」も明らかに
今回の結果について、マーサージャパンプロダクト・ソリューションズリワーズ報酬サーベイ総責任者プリンシパルの児玉由美子氏は「日本において、これからますます激化する人材獲得競争を制するために、企業は報酬水準が競争力を有しているのはもちろんのこと、既存の従業員を引き止め、魅力的な報酬を伝えて行くために、現行報酬の根拠を示し透明性を確保することも求められるようになるでしょう」とコメントしている。 調査は、マーサー総報酬サーベイ（Total Remuneration Survey）と称し、マーサー社が30年以上実施しているもの。世界129カ国、ならびに中国19都市で行い、3万2000社、1300万人以上の従業員、管理職や役職者が対象となっている。 関連記事 せっかく育休を取ったのに…… 育休中でも育児をあまりしないパパの割合は？ 妻側からは痛烈なコメントも 少しずつだが普及してきた男性の育休。しかし
トランプが「ファーウェイ禁輸緩和」に傾いた真相 中国との“チキンレース”の内幕
2019年6月29日と30日に大阪で開催されたG20サミット（主要20カ国・地域首脳会談）における最大の見どころは、その間に開催されることになっていた米中首脳会談だったと言っていいだろう。 トランプが交渉次第では3000億ドル（約32兆円）分の輸入品に対する第4弾の対中追加関税を断行すると何度も言っていたからだ。世界中のメディアがその成り行きを見守っていた。第4弾を断行すれば、中国からの輸入品のほぼ全てに最大25％の関税がかかり、サプライチェーンで複雑に絡み合っている世界経済に計り知れない影響を与える。 まさかのトランプ「ファーウエイ禁輸緩和」発言 しかし一方では、中国経済に壊滅的打撃を与えてくれることを願う気持ちも、中国以外の国の少なからぬ人の頭を、よぎっていたにちがいない。そうなれば、ひょっとしたら、中国共産党による一党支配体制がついに崩壊する可能性もある。私もその1人だったかもしれな
「世界一真面目な労働者は日本人」と触れ回っては、いけない理由
「世界一真面目な労働者は日本人」と触れ回っては、いけない理由：スピン経済の歩き方（1/5 ページ） またしても日本の「働き方」のクレイジーさを物語る残念なデータが出てきてしまった。 先日、株式会社パーソル総合研究所が公表した日本を含むアジア太平洋地域14の国・地域を対象とした就労実態調査のことである。 詳しくは同社のWebサイトをご覧になっていただきたいが、この調査によれば、日本の労働者は「勤務先への満足度」が対象国中で最下位、「転職したい」という回答も、「管理職になりたい」と回答も最下位。その一方で、勤務先以外でも学習や自己啓発も「特に何も行なっていない」と回答した割合は46.3％とダントツで高かったという。 つまり、出世やスキルアップには興味なく、とにかく一度入った会社には、どんなに不満タラタラでもしがみつく、という典型的な「社畜根性」が浮かび上がってしまっているのだ。 このメンタリテ
なぜ利回りがマイナスの日本国債が買われるのか？
日本がマイナス金利政策なのは有名だが、実は日本国債の利回りもマイナスになっている。国債の利回りがマイナスということは、買って満期まで持っていると、払った金額よりも受け取れる金額が小さいということだ。 なぜ利回りがマイナスなのに、日本国債は買われるのか？ アクサ・インベストメント・マネージャーズの債券ストラテジスト、木村龍太郎氏に聞いた。 為替ヘッジによって、利回りはプラスに 木村氏は日本国債について、「足元の利回りについては、10年債までマイナス利回りにある」と現状を説明する。一方で、海外から見れば、為替のヘッジを付けることで、利回りがマイナスでも日本国債が魅力的だという。 ポイントは為替ヘッジにある。投資家が海外の資産を買うときに、相手国の通貨で購入すると、為替の変動によって損失が出たり、利益が出たりする。通常、これを避けるために行うのが為替ヘッジだ。 一般的に、為替ヘッジを行うと、両通
れいわ新選組も掲げる異端の経済理論「MMT」って何？ その“強烈な弊害”まで徹底解説
消費税の撤廃などを訴えた「れいわ新選組」が参院選で約230万票を獲得したことから、同党が経済政策として掲げるMMT（現代貨幣理論）が大きな注目を集めている。MMTが異端の経済学とされているせいか、推進する人も反対する人も異様なまでに感情的であり、本当のところどのような理論なのか客観的に紹介されるケースは少ない。以下では可能な限り、分かりやすくMMTについて解説してみたい。 限界指摘されてきた既存の財政施策 MMTは、ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授らが提唱している経済理論で、主流派の経済学とはかなり趣が異なっている。ごく簡単に説明すると、自国通貨建てであればインフレが発生するまで財政出動が可能という理屈である。 まず経済理論にあまり詳しくない人のために、経済政策のイロハについて説明しておこう。 経済政策に関する議論では、いろいろと小難しい理屈がやりとりされており、こうした難
「1カ月分が1週間で売れた」 モトローラの「moto g7」シリーズが好調の理由
モトローラ・モビリティ・ジャパンは、6月7日に「moto g7」とその派生モデルの「moto g7 power」「moto g7 Plus」の3機種を発売した。gシリーズは、同社の主力ともいえるミドルレンジモデルで、moto g7を中心に、moto g7 powerはバッテリーを、moto g7 plusはプロセッサやカメラなど、全体的なスペックを強化したスマートフォンだ。 →モトローラがSIMフリースマホ「moto g7」シリーズ3機種を発表 6月7日発売 左から「moto g7」（セサミックブラック、クリアホワイト）、「moto g7 plus」（ディープインディゴ、ビバレッド）、「moto g7 power」（セサミックブラック）。Web直販「Motoストア」での価格はg7 powerが2万5800円、g7が3万800円、g7 plusが3万8800円（いずれも税別）。 この端末の投
「平成」デジカメ栄枯盛衰史
せっかく改元の機会なのだから、昔話でもしようかと思ってしまったのである。 カシオが元祖コンデジともいえる「QV-10」を出したのが平成6年なんだけど、話はもうちょっと遡って1992年から。平成4年ですな。 この年、何があったか。コダックが「PhotoCD」を始めたのである。 平成4年（1992年）：PhotoCD PhotoCD……これ知ってる人はかなり昔から写真のデジタル化に手を出してた人くらいじゃなかろうか。 現像したフィルムをCDに焼いてくれるサービス。 CD-ROM1枚につき写真100枚。 値段は覚えてないけど、1枚フルに写真を詰め込むと1万円くらいかかったんじゃなかろうか。「高いなあ」と思った記憶ある。 これがスゴかったのが、写真の解像度。サムネイルサイズからプリント用まで写真1枚につき5種類の解像度で記録してくれたんだが、最高解像度が「3072×2048ピクセル」、画素数でいう
ハマーン・カーンの栄光と凋落に見る組織運営の要諦
御家再興、傾いた会社の再建など、いつの世も復活劇にはロマンがある。 高貴な生まれの主人公が家を追われるなどして身を落とすも、艱難（かんなん）辛苦を乗り越えて再び返り咲く貴種流離譚は、古くから日本神話やギリシャ神話など洋の東西を問わず存在する。 強者や運命への反抗や困難に立ち向かう姿そのものが、庶民の琴線に触れるシナリオなのかもしれない。ハッピーエンドは、恐らく必要ないのだろう。尼子家の再興に身命を賭した山中鹿之助や、九度山に流されるも、大坂の陣で活躍した真田幸村の逸話が残っている。 現代でも、“リベンジ”で有名な小説・ドラマが人気を博している。ビジネスの分野なら、企業の「V字回復」を扱った記事などがよく注目を集める。シナリオと煽り口上の相乗効果もあろう。 ガンダムの世界で言えば、ジオン・ダイクンの遺児にしてスペースノイドの自治独立を唱えたシャア・アズナブルはまさに代表的な「貴種」と言える。
ファーウェイの「スパイ工作の証拠」を米国が示さない理由
今週以降、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）に絡んだ動きが予定されている。 まず2月28日には、米ワシントン州で、ファーウェイが米通信機器大手のTモバイルからスマートフォン検査機器の技術情報を盗んだとされるケースで審問が行われる予定だ。ファーウェイ側に言わせれば、このケースはすでに2017年に民事訴訟で争われた過去の事案。実際に裁判所はファーウェイにTモバイル側へ480万ドルを支払うよう判決を下しているが、米司法省はあらためてこのケースを刑事事件として起訴している。 さらには、創業者の実娘である孟晩舟CFO（最高財務責任者）兼副会長の処遇を巡って、近々動きがある。3月1日までに、彼女の身柄を米国に引き渡す手続きを開始するかどうかが決まる。そして3月6日には孟晩舟CFOが、カナダの裁判所に出廷することになっており、そこから審問が始まる予定だ。ただ、身柄引き渡しにはまだもう少し時間
“日本最大のMVNO”はKDDI？ 市場調査から見える実態
“日本最大のMVNO”はKDDI？ 市場調査から見える実態：MVNOの深イイ話（1/2 ページ） 現在市場では数多くのMVNO（格安SIM）がしのぎを削っています。格安スマホは日本の携帯電話市場の中でどの程度のシェアを持っているのか、また、格安スマホの中でどの事業者のシェアが大きいのかは、皆さんの関心が高い事柄かと思います。 日本では幾つかの調査会社が定期的にMVNOの市場調査を行っており、その結果はITmedia Mobileでもたびたび記事になっています。これらの調査の中で有名なのは、MM総研が発表する「国内MVNO市場規模の推移」とMMD研究所が発表する「格安SIMサービスの利用動向調査」でしょう。どちらも格安スマホ・MVNOの市場規模や事業者ごとのシェアのランキングを扱っており、半年に1回発表されています。 →MM総研の国内MVNO市場調査 独自サービス型SIM契約数が1202.7
西友の販売期限切れ食品はどこへ行く？ 追跡して見えてきたものとは
西友の販売期限切れ食品はどこへ行く？ 追跡して見えてきたものとは：食品ロス対策の現場を歩く（1/4 ページ） スーパーやコンビニで買い物をしている際、「賞味期限」や「消費期限」をチェックするお客は多いだろう。賞味期限が近づいてきたら、お店では値段を下げて売り切ろうとする。 実は、小売りチェーンでは賞味期限や消費期限とは別に、「販売期限」という独自の販売ルールを設けていることが多い。常温の加工食品なら賞味期限の残り3分の1、あるいは残り1カ月時点で撤去するケースが多く、お客が購入してから食べきるまでの期間を考慮している（関連記事：「知ってるようで意外に知らない食品ロス問題を“そもそも”から考える」）。 西友も商品ごとに異なる販売期限を設定しているのだが、棚から撤去された食品はどこにいくのだろうか？ 同社では2009年より外部の団体と協力して、まだ食べられるのに棚から撤去せざるを得ない食品の一
築46年なのに、なぜ「中銀カプセルタワー」に人は集まるのか (1/7) - ITmedia ビジネスオンライン
築46年なのに、なぜ「中銀カプセルタワー」に人は集まるのか：水曜インタビュー劇場（4.5畳公演）（1/7 ページ） 銀座、新橋、築地――。その中間くらいのところに、ちょっと気になるビルがある。立方体の箱が積まれていて、丸い窓がたくさん並んでいる。そんな不思議な形状のビルを目にしたことがある人も多いかもしれない。その名は「中銀（なかぎん）カプセルタワービル」だ。 「そんな建物は知らないよ。見たことも聞いたこともない」という人に、簡単に説明しよう。近未来を感じさせられるデザインは建築家の黒川紀章さんが手掛けていて、カプセルは取り外しが可能である。世界初のカプセル型マンションができたのは、1972年のこと。冬季オリンピックが札幌で開かれたり、オセロが発売されたり、刑事ドラマ『太陽のほえろ！』が放送されたり。そんな年に、このビルはにょきにょき完成したのである。 建物は地上13階建てと11階建ての2
“余計なもの”報道の真相は？ 「Mate 20 Pro」の売れ行きに影響は？ Huawei呉波氏を直撃 (1/2) - ITmedia Mobile
“余計なもの”報道の真相は？ 「Mate 20 Pro」の売れ行きに影響は？ Huawei呉波氏を直撃：SIMロックフリースマホメーカーに聞く（1/2 ページ） 11月30日に、フラグシップモデルの「Mate 20 Pro」を発売したHuawei。同モデルは、大手キャリアのソフトバンクが取り扱いを表明しており、間もなく販売が開始される予定だ。P20 Proで好評だったトリプルカメラの仕組みを変え、新たに超広角レンズを採用。AIの処理能力を上げた「Kirin 980」を採用し、動画撮影時に背景のみモノクロにできる「AIカラー」など、ソフトウェアでもさまざまな新機能を実現している。まさにフラグシップと呼ぶにふさわしい1台で、実際に触ってみたが、その完成度は非常に高い。 フラグシップモデルの性能が評価され、2018年はドコモやソフトバンクなどの大手キャリアにもこうしたモデルが採用されるようになっ
スマホ利用者の27％が「やめたい」 理由は「面倒」「料金が高い」――携帯市場の調査から - ITmedia Mobile
携帯市場は10月10日、10～70代の男女1000人を対象としたスマートフォンの利用実態アンケートの結果を発表した。調査にはクロス・マーケティングのアンケートパネル「QiQUMO（キクモ）」を利用している。 これまでに「スマートフォンの利用をやめたいと考えたことがある」と答えたのは、全体の27％。理由の上位は「SNSや操作が面倒」「料金が高い」がほぼ同率となり、次いで「無駄な時間」となる。7位の「疲れた」を合わせると、辞めたいと思う理由の1位は「利用が面倒」「疲れる」と推測できる。 1日の利用時間を聞いたところ、1位は「30分以内」、2位が「1時間から3時間」、3位が「3時間から5時間」となり、3時間以内と答えたユーザーが全体の7割となった。 スマートフォンが便利だと思う点を複数回答で聞いたところ、1位は「インターネット」、2位は「LINEなどのSNS」、3位は「タッチパネル操作」。「モバ
エアコンの設定温度を上げると本当に節電できるのか
一般家庭で夏の日中に最も電気を消費するのはエアコンだ。その割合は推計で53％に達する。エアコンの消費電力は3割減らすことができれば、それだけで15％の節電を達成できたことになる。 この6～7月筆者は毎日、テレビのEPGで「節電」を検索して録画、視聴した。多い日は数本の放送があるほど節電に関する話題にはことかかなかった。その中でエアコンの節電に関しては「設定温度を2度上げると10％の節電」だという。これは資源エネルギー庁が公表している数値で、1番よく流布している指標だ。エアコンメーカーのダイキンは1度上げると10％節電できると主張しているし、1度で数％という数値も目にすることがある。今回はこのあたりの数値の検証と実際のエアコンの節電について考えてみよう。 室温33度、消費電力は最大で1257ワット、最少で160ワット ニュース番組などで「設定温度を2度上げると10％の節電、残り5％で15％達
「大和研究所は憎悪の対象だった」――初代IBM PC開封の儀で明らかになった「ThinkPad誕生の奇跡」
いまから37年前の1981年に発売された「XT」でもない「AT」でもない、初代の「IBM PC」がなぜか日本で発見された。その「開封の儀」がIBM PC発売日とされる8月12日に東京で執り行われた（追記：主宰は元日本IBM社員でPC市場開発とDOS/Vの企画者に携わっていた竹村譲氏と角川アスキー総合研究所主席研究員の遠藤諭氏。2018年8月16日15時27分追記） イベントの主役「未開封のIBM PC」は、当時マイクロマウス代表取締役社長だった福山敏博氏が保管していた。需要がIBM ATにシフトし在庫のIBM PCを20台ほど引き取り、そのまま保管していたと説明する この“儀式”にあわせて、IBMでThinkPadなどのPC事業に関わった「元」社員やDOS/Vを生み出した技術者、そして、IBMとともにIBM PC互換機を日本に広めようとした競合メーカー社員などが集まり、当時の「秘話」を初め
auのSIMカードをiPhoneとAndroidで使い回しできませんか？
前回のQ＆Aでは、「NTTドコモのSIMカードをAndroidスマホとiPhoneで使い回せるか」という旨の質問が寄せられました。 →ドコモのSIMカードをAndroidとiPhoneで使い回しできますか？ 回答記事の末尾にも書いた通り、au（KDDIと沖縄セルラー電話）やソフトバンクを使っている人からも同様の質問が届いています。今回は、auの場合についてお答えしたいと思います。 簡潔にいえば、「LTE NET for DATA」を契約している4G LTE契約のNano SIMカード（au Nano ICカード）を持っていれば使い回しは不可能ではありません。ただし、ドコモと比較すると注意しないといけない点が多いので、詳しく解説します。 なお、SIMロックフリー端末でのau回線の利用については、以前のQ&A「SIMフリースマホにキャリアの既存SIMを挿して使える？」でも取り上げていますので、
人気モデルの「世界○カ国で先行販売」に日本が入らない理由
人気のスマホやゲーム機では、まずある国や地域で発売し、そこが一段落したら別の国や地域で発売するという、いわゆる先行販売のシステムがよく用いられる。これは生産数の限界ゆえにやむを得ずそうなっているように見えるが、実際にはさまざまな事情が関係していることもしばしばだ。 ワールドワイドで展開している製品では、まずある国や地域で発売し、そこが一段落したら別の国や地域で発売するという、販売地域を徐々に広げていくスタイルがよく見受けられる。いわゆる「先行販売」というやつだ。 先行販売の対象として挙げられた国名の中に自分の国があれば大喜び、そうでなければ地団駄（じだんだ）を踏みつつ次の発表時に自分の国の名前があるよう祈るという図式は、もはや世界的におなじみだ（恐らく）。 この「世界○カ国で先行販売」、元はと言えば製品の生産数に一定の限界があり、世界同時に発売するのが難しいことが発端となって生まれた販売ス
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