Huawei総裁はなぜ100人リストから排除されたのか？（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
12月18日、人民大会堂で改革開放に貢献した100人が表彰されたが、その中に「最も貢献したはずの」Huawei総裁・任正非氏の姿はなかった。任正非と中国政府との距離の取り方を考察する。 ◆任正非と表彰された100人との違いはどこにあるのか？ 12月18日、北京にある人民大会堂で改革開放40周年記念大会が開催され、この40年間、改革開放に貢献した100人の傑出人物が表彰を受けた。100人は、「民間企業、科学者、教員、医者、農民工……」など、多岐にわたる分野から選ばれており、民間企業はさらにインターネット、自動車、ハイテク産業……など、いくつかの細分化した分野から各代表を選んでいる。 その中に、まさに改革開放とともに歩んできて、典型的な小さな企業から国際的に一、二を争う大企業にまで成長したHuawei（華為技術）の任正非総裁が入っていないことは国内外の中国人を驚かせた。 では、なぜ任正非は選に
華為Huaweiを米国に売ったのはZTEか？――中国ハイテク「30年内紛」（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
国有企業のZTEと民間企業の華為（Huawei）は中国国内における30年内紛を続けてきた。ZTEを米国に売ったのは同社のユダヤ系米国人法律顧問で、華為を米国に売ったのはZTEだという観測が華人華僑の間で絶えない。 ◆中国ハイテク「30年内紛」とは ZTE（中興通訊）は、1985年に候為貴氏によって創設された中興半導体有限公司が発展し、1996年に国有化され、1997年に現在の名称に至った国有企業だ。 1942年生まれの候為貴は、中国政府の航天（宇宙）691廠生産現場で働き、1980年初期にアメリカに派遣されて技術移転を担った。1985年に691廠の生産現場主任となり、同年、大陸と香港の合資公司を創立すべく深センに派遣されてZTEの基礎を創った経歴を持つ。 1996年に国有化される時も、航天691廠と深セン広宇工業集団公司との共同投資で、「国有民営」という新しい経営スタイルを始めた。それ以降
HUAWEI（ファーウェイ）やZTEなど「中国製スマホを使うべきではない」は真実か
つきまとう中国政府の疑惑 HUAWEI（ファーウェイ）、ZTE、Xiaomi（シャオミ）のスマートフォンに「スパイウェアが仕込まれている」という疑惑を聞いたことがある人は多いだろう。 2014年、米国司法省は、人民解放軍（「61398部隊」の士官ら）が、米国企業に対して、組織的なハッキングを繰り返しているとして、5名の士官を指名手配している。さらに同じ年、ソニー・ピクチャーズの映画（金正恩氏を揶揄したコメディ）に対して、北朝鮮がハッキングを行った（FBIが北朝鮮関与を主張）事件も起きている。さかのぼれば、米中露がサイバー軍や国によるサイバー攻撃を議論しはじめた2010年ごろから、類似のレポートや記事が確認できるだろう。 特にHUAWEIの場合、創業者が人民解放軍の軍人だったことから、この手の話に尾ひれがつきやすい傾向がある。また、中国においては民主・資本主義国のような私企業は存在しない。株
もはや一国でモノづくりは不可能、ZTE措置が突きつける現実
中国深センの世界的な通信機器、通信サービスメーカーZTEが2018年4月、向こう7年間にわたり米国企業の製品を使うことも、米国に販売することもできないという、極めて厳しい処置を米国商務省から受けた。2017年にイラン、北朝鮮に対する輸出規制に反したとして問題提起され（これについては、ZTEは2017年に事実を認めている）、解決に向けてZTEは対応を行ってきた。それにもかかわらず、米国は冒頭のような厳しい判断に至っている（なお、トランプ米大統領は2018年5月13日（米国時間）、その制裁緩和を示唆するコメントをツイッターに掲載している）。 米中貿易摩擦が深刻化する中、お互いが発展できる解決を望みたい。ZTEは真に世界的な通信機器メーカーとして、中国を代表する企業の1つである。1985年の設立から33年もの歴史を持ち、2004年に開催されたアテネオリンピックでは、ADSLの広帯域アクセスのプロ
米国のZTE制裁がもたらす屈辱 中国世論は「反発」より「反省」
中国の通信機器大手の中興通訊（ZTE）が、米国から「欺瞞、虚偽の供述と再三にわたる米国の法律違反」と非難され、「ペテン師」とまで呼ばれている。米商務省の公式サイトに公表された声明文は、その語彙が容赦なきものであるのみならず、いたるところに辛辣な皮肉が隠すこともなく使用され、「愛国」的な中国人を強く刺激した。 ZTE事件は中国人に大きな心理的衝撃をもたらした一方で、中国の専門家が一年前にZTEの内幕を暴いた文章もインターネットでは広く読まれるなど、中国世論も米国への反発一色ではない。 米国企業との取引を禁止 2018年4月16日、米国商務部は米国企業にZTEとの取引を禁じると発表した。ZTEが過去にイランなどへ通信機器を輸出していたことなどが理由だった。4月20日、ZTEの総裁は訴えるような口調で、「この禁止令によって中興はショック状態に陥っている」と語った。このニュースは公共の場でも、ソー
中国ZTE 主要事業の運営を停止へ、元技術者「半導体国産化が不可能」
中国通信大手の中興通訊（ZTE）は9日、米政府の制裁を受けて主要事業の運営継続は不可能と発表した。中国当局は先日開催された米中通商協議で、米側に対してZTEへの制裁措置を解除するよう要求した。 中国国内メディア・財新網によると、同取引禁止令が実行された日から、米国からの部品調達がストップし、ZTEの国内工場では大部分の生産ラインが操業停止となった。 英ロンドンに本部を置く世界大手監査法人プライス・ウォーター・ハウスクーパース（PwC）の統計によると、近年中国製造業は、世界各地で製造されている半導体総量の約6割を使っている。しかし、中国の国産半導体はそのうちの16％にとどまっている。半導体輸入額は毎年2000億ドル（約21兆8000億円）と原油輸入額を上回り、中国最大の輸入品目となった。 中国当局は実に18年前から半導体の海外依存からの脱却を目指してきた。2014年にチップ生産に必要な資金を
Android端末から中国への個人データ送信は「手違い」--指摘受けた企業が釈明 - CNET Japan
クラウドベースのファームウェアアップデートサービスを手掛ける中国企業、Shanghai ADUPS Technologyがテキストメッセージなどを収集して中国に送信していると指摘された問題について、同社が釈明の声明を発表した。BLUが提供するローエンドのスマートフォンに誤って適用されたソフトウェアによって、これらの情報を利用して迷惑メッセージや迷惑電話を仕分けていただけだという。 ADUPSは企業向けのFirmware Over-The-Air（FOTA）アップデートサービスを手掛ける企業。同社によると、過去に顧客から、ユーザー体験向上のために迷惑メッセージや迷惑電話を区別する手段を提供するよう要望があったという。同社はFOTAアプリケーションのカスタマイズ版を開発することで、この要望に対応した。このカスタマイズ版ではメッセージを収集して、バックエンドのデータ分析やユーザーの連絡先リストの
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米超党派議員、中国ファーウェイとＺＴＥ標的とする法案提出
ファーウェイとZTEが米国市場から排除される理由 中国の電気通信企業が国家の手先となりあの手この手のサイバー攻撃(1/6) | JBpress(日本ビジネスプレス)
Androidスマホの中国製ファームウェアにバックドア、中国サーバーに情報を送信 ～米セキュリティサービス会社が解析、メーカーの“うっかり実装”