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（語り手）JILIS副理事長 高木 浩光 （聞き手）JILIS出版部 編集長 小泉 真由子 （撮影）宇壽山 貴久子 この1年、過去の海外文献を調査していたという高木浩光さん。これまでの研究の一部は情報法制レポート創刊号の特集として掲載されましたが、高木さんに言わせると「あれはまだ序の口」とのこと。本日お伺いする内容は近々高木さん自身が論文にされる予定とのことですが、まだ時間がかかりそうということで、急ぎ、インタビューとしてお話しいただくことになりました。なお、このインタビューは大変長くなっております。ぜひ、最後までお付き合いいただければと思いますが、時間のない方は、目次を参照していただき、気になるトピックからお読みください。 —— 今日は、高木さんがどうしても今すぐみなさんに伝えたいことがあるとのことで、インタビューでお話を聞くことになりました。 高木： はい、よろしくお願いします。話はと
ユヴァル・ノア・ハラリ 単行本 - 人文書 『サピエンス全史』のユヴァル・ノア・ハラリ氏、 “新型コロナウィルス”についてＴＩＭＥ誌に緊急寄稿！ ユヴァル・ノア・ハラリ 2020.03.24 著作累計が2,000万部を突破した世界的歴史学者・哲学者のユヴァル・ノア・ハラリ氏は、2020年3月15日付アメリカＴＩＭＥ誌に「人類はコロナウイルスといかに闘うべきか――今こそグローバルな信頼と団結を（原題：In the Battle Against Coronavirus, Humanity Lacks Leadership）」と題した記事を寄稿しました。 新型コロナウイルスと対峙する上での示唆に富んだハラリ氏のメッセージを、氏の著作全てを訳した柴田裕之氏が新たに訳しおろし、ハラリ氏並びにＴＩＭＥ誌の了解を得て、緊急全文公開します！ 現代における「知の巨人」が考える、“今、人類に本当に必要なこと”
安倍晋三総理は１１日、都内で開かれた年末エコノミスト懇親会で「デフレマインドを払拭していただいて、今日この後から、もう一杯飲みに行こうという感じで、年末に向けてどんどん財布の紐をぐっと開いていただきたい」とあいさつ。消費税引き上げの影響からＧＤＰの６割を占める「個人消費」が大きく落ち込んでいることや所得格差が拡大し続ける問題には触れなかった。 消費支出（２人以上の世帯）は１０月、２７万９６７２１円と変動調整値で前年同月比、名目「４．８％減少」実質では「５．１％減少」していた。前月に比べると実質「１１．５％減少」しており、消費の大きな落ち込みが明らかになった。一方、実収入は勤労者世帯の場合（２人以上の世帯）で１世帯当たり５３万６０７５円となり、変動調整値で前年同月比、名目「０．２％減」、実質「０．５％減少」していた。 安倍総理のあいさつは景気の実態より「これから良くなる」とアピールする傾向が
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の1か月前、2022年1月、私はウクライナの首都キーウに滞在していた。ウクライナの公共放送に対する支援を締めくくるための訪問だった。 私は長年NHKの記者として勤務し、その後、NHKインターナショナルというNHKの関連団体で、国際協力の仕事を続けてきた。この団体では、諸外国の“公共放送”づくりのための人材育成、放送局支援の事業などをおこなっている 。旧ユーゴスラビアのコソボやアフリカの南スーダンでも支援を展開しているが 、ウクライナでは“国営放送を公共放送に転換するための支援”を、5年間にわたって行ってきた。 私は責任者として、5年間で合計12回、ウクライナを訪問した。 キーウ市内（2021年9月）キーウは美しい都だ。世界遺産のソフィア大聖堂など歴史的建造物が多く、クラシック音楽やバレエが盛んで、芸術と文化の香りが街中にあふれていた。 2021年秋からロシ
Webサイトを見ると、「Cookie（クッキー）」使用への同意を確認するバナーが出てきたことはないでしょうか？ 少し、うざったくも見えるこのバナー。なぜ、最近こうした表示が増えてきたのでしょうか。専門家に聞きました。 Cookie使用の同意を求めるバナーの例（電通公式サイト） そもそも、「Cookie」とは何でしょうか。「Cookie」とは、閲覧したWebサイトのサーバーから発行され、ユーザーのコンピューターなどの中に預けておくファイルのことです。Cookieによって、ユーザーがWebサイトで入力した情報やサイト内のどこを閲覧しているのかといった情報などを、サイトの運営や広告配信業者などが取得することができます。 SNSなどへのログイン状態を維持したり、通販サイトで買い物かごに入れた商品がWebサイトをいったん離れても再表示されたりするのは、Cookieによるものです。一方、企業側もCoo
「ある議員の発言に関するニュース記事をツイートすると、アカウントがロックされる」という怪現象がTwitterで発生していると一部ユーザーが指摘しています。Twitterは誤ってロックが行われたと説明しています。 ツイートしてみたらアカウントがロックされた この現象は、三原じゅん子議員によるネットの誹謗中傷についてのコメントを取り上げた記事で発生。編集部でも確認してみたところ、記事をツイートすると、「不自然なアクティビティを検出しました」というメッセージが表示されてアカウントがロックされ、パスワードのリセットを求められました。 複数のユーザーから同じ現象が発生したとの報告が寄せられ、「怪奇現象チャレンジ」と投稿を試みる人も。政治家の発言に関する記事だけに「言論統制では」といった発言もみられました。 Twitterにこの件について問い合わせたところ、誤ってロックが行われてしまったとの説明。同社
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「プーチンは正気を失っていない。完全に合理的だ」政治学者ヤシャ・モンクが解説 西側諸国が独裁者の行動を理解できない理由（クーリエ・ジャポン） - Yahoo!ニュース
ヤシャ・モンク 1982年、ドイツ・ミュンヘン生まれ。米ジョンズ・ホプキンズ大学国際関係研究所の准教授。著書に『民主主義を救え！』『自己責任の時代──その先に構想する、支えあう福祉国家』 ジョンズ・ホプキンズ大学の准教授を務めるヤシャ・モンクは、プーチンの暴行はこれまで何十年も続いた「あるプロセス」の論理的な結末だと説明する。つまり、ベルリンの壁崩壊のあと自由民主主義の国々は自分たちの勝利にあぐらをかき、独裁者たちが徐々に自信をつけて冷戦時代の最も危険な悪しき習慣を取り戻すのを許したのだと。 【画像】【続き】「プーチンは正気を失っていない。完全に合理的だ」政治学者ヤシャ・モンクが解説 西側諸国が独裁者の行動を理解できない理由 「首都キーウ（キエフ）を包囲しようとしている軍隊が、民主主義は世界においてもはや唯一の選択肢ではなくなったことを示しています」とモンクは言う。 「ウクライナ戦争は、私
大前研一｢プーチンの怒りの根源を見抜けなかったゼレンスキー大統領は､決して英雄なんかではない｣ ｢政治家に恵まれていない国｣に降りかかった悲劇
西側諸国はゼレンスキー大統領を英雄視するが… ロシアの軍事侵攻が始まって以来、首都キーウ（キエフ）にとどまって、連日悲痛な顔で徹底抗戦の意志を発信し続けるウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の姿を、西側メディアは英雄であるかのように報じている。また、多くの西側諸国において、ゼレンスキー氏に議会でオンライン演説をさせて、拍手喝采で迎えている。 だが、プーチン大統領になり代わって“ロシア脳”で考えてみると、ゼレンスキー氏は決して英雄ではない。むしろ、彼こそが今回の紛争の種を蒔いた張本人だと言っていい。 実際、彼がウクライナの大統領でなければ、プーチン氏も国境を越えて自国の軍隊を送り込むなどという暴挙に出ることはなかっただろう。 低迷する支持率対策で「NATOとEU入り」を表明 ソ連崩壊により1991年に独立を果たしたウクライナでは、レオニード・クチマ、ヴィクトル・ユシチェンコ、ヴィク
男女賃金格差是正、「痴漢」ゼロ、女性の人権、女性の政治参加・「パリテ」（男女同数）推進 2021年10月 10月1日、日本共産党は「ジェンダー平等の日本へ いまこそ政治の転換を」を発表しました。コロナ危機であらわになった日本のジェンダー平等の遅れを大本から断ち切るために、政治の転換をめざすことを表明しました。 日本共産党は、日本社会で劇的に高まるジェンダー平等を求める声、運動と力を合わせて、誰もが性別にかかわらず個人の尊厳を大切にされ、自分らしく生きられる、すべての人にとって希望に満ちたジェンダー平等の社会をつくります。来たる総選挙で、ジェンダー平等を大争点の一つと位置づけ、政治の転換を目指して全力をあげます。 「ジェンダー政策」にかかげた内容に加え、次のような政策を、女性・国民のみなさんと協力して実現してゆきます。 男女賃金格差の是正をはじめ、働く場でのジェンダー平等を進めます 男女の賃
ドイツと日本は状況が違うという言い訳は成立しない では規模ではドイツを追い抜いた日本が、なぜ再びドイツに引き離されようとしているのだろうか。政府の財政出動が足りないなど、経済政策に問題があるとする意見や、ドイツの輸出が伸びているのはEU（欧州連合）の効果なので実力ではないといった議論が幅を利かせているが、どれも事実ではない。 財政について言えば、ドイツは憲法で均衡財政が義務付けられている国であり、大幅な財政赤字は原則として許容されない。コロナ危機やロシアによるウクライナ侵攻によって方針転換が行われつつあるが、これまでは国債を発行しない年すらあった。ドイツには財政出動で経済を伸ばすという考えはなく、基本的に企業の競争力が経済を成長させるという方向性でコンセンサスが得られている（そもそも経済理論上、財政出動によって根源的な成長力を増大させることはできない）。 近隣諸国への輸出において為替リスク
日本共産党の経済再生プラン ３０年におよぶ経済停滞・暮らしの困難を打開するために 三つの改革で暮らしに希望を│くらし・社会保障・経済│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
HOME 日本共産党の政策 くらし・社会保障・経済 日本共産党の経済再生プラン ３０年におよぶ経済停滞・暮らしの困難を打開するために 三つの改革で暮らしに希望を 日本共産党の経済再生プラン ３０年におよぶ経済停滞・暮らしの困難を打開するために ――三つの改革で暮らしに希望を 2023年9月28日 日本共産党 全文（PDF） ミニリーフ（PDF） 目次 １、政治の責任で賃上げと待遇改善をすすめる――人間を大切にする働き方への改革 ２、消費税減税、社会保障充実、教育費軽減――暮らしを支え格差をただす税・財政改革 ３、気候危機打開、エネルギー・食料の自給率向上――持続可能な経済社会への改革 おわりに――「失われた３０年」からの脱却にむけ、国民的討論と合意を ３０年におよぶ経済停滞・暮らしの困難に、物価高騰が襲いかかっている 物価高騰に暮らしの悲鳴があがっています。今回の物価高騰がとりわけ国民生
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くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
1963年、群馬県生まれ。作家・ジャーナリスト、KDDI総合研究所・リサーチフェロー、情報セキュリティ大学院大学客員准教授。東京大学理学部物理学科卒業。同大学院理学系研究科を修了後、雑誌記者などを経てボストン大学に留学、マスコミ論を専攻。ニューヨークで新聞社勤務、慶應義塾大学メディア・コミュニケーション研究所などで教鞭を執った後、現職。著書に『ゼロからわかる量子コンピュータ』『仕事の未来～「ジョブ・オートメーション」の罠と「ギグ・エコノミー」の現実』『AIの衝撃～人工知能は人類の敵か』『ゲノム編集とは何か～「DNAのメス」クリスパーの衝撃』（いずれも講談社現代新書）、『「スパコン富岳」後の日本～科学技術立国は復活できるか』（中公新書ラクレ）、『ゲノム編集から始まる新世界～超先端バイオ技術がヒトとビジネスを変える』（朝日新聞出版）、『AIが人間を殺す日～車、医療、兵器に組み込まれる人工知能』
2010年代になって自分の読書傾向は、完全に哲学・思想、心理、社会、歴史といった人文科学から政治、経済などの社会科学に移りました。その中でいろいろな面白い本に出会うことができたわけですが、基本的に社会科学の本、特に専門書はあまり知られていないと思います。 人文科学の本は紀伊國屋じんぶん大賞など、いろいろと注目される機会はあるのに対して、社会科学の本はそういったものがないのを残念に思っていました。もちろん、いい本は専門家の間で評価されているわけですが、サントリー学芸賞などのいくつかの賞を除けば、そういった評価が一般の人に知られる機会はあまりないのではないかと思います。 そこで社会科学の本の面白さを広めようとして書き始めたこのエントリーですが、最初にいくつか言い訳をします。 まず、「社会科学の本」と大きく出たものの、法学や経営学の本はほぼ読んでいませんし、以下にあげた本を見てもわかるように社会
ドイツが戦時計画発表、ロシアの脅威念頭 地下鉄駅は防空壕に
（ＣＮＮ） ドイツがロシアの脅威を念頭に、欧州での紛争勃発を想定した計画を第２次世界大戦以降初めて改訂した。 このほど発表された計画では、戦争が勃発して国民の日常生活が一変する事態に備え、徴兵制、配給制、地下鉄駅の防空壕（ごう）としての使用などを想定。第２次世界大戦以来、断固として反軍国主義を貫いてきたドイツがロシアのウクライナに対する戦争を受け、安全保障政策や軍事政策の転換を迫られている現実を見せつけた。 戦時下のドイツでは徴兵制が復活し、スキルを持つ１８歳以上の労働者は製パンや郵便局員など特定の仕事に就かされる可能性がある。仕事をやめることはできない。医師や看護師、退役軍人なども、軍務や公務に転換させられることがある。 食料や日用品は配給制となり、食料供給が少なくなった場合は政府が食料を備蓄して「温かい食事を１日１食」国民に提供する。コメや豆類、コンデンスミルクなどの食品は政府が備蓄す
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
｢コロナは陰謀｣と信じる人々を生む深刻な病巣
「新型ウイルスはフェイクだ」「コロナはただの風邪」「パンデミックは政府とメディアが仕組んだもの」――。 このようなフレーズで「反自粛」を呼びかける動きが欧米だけでなく、日本でもソーシャルメディアを通じて集会を組織するなど先鋭化しつつある。今はまだ一部の人々にとどまっているが、自粛の反動として今後拡大していく恐れがある。 いわゆる「コロナは存在しない」といったデマはすでにEU（欧州連合）のレポートで報告されている通り、誤った予防法や治療法と同様に海外の情報源からも流布されており、公衆衛生上の危機を助長することを狙ったものであると推測されている。コロナがデッチ上げだと信じて疑わない人々が増えれば、感染防止対策に取り組まない人々の影響力は強まり、当然ワクチンを接種しない人々も広がることとなり、その国の感染状況は目も当てられないものになる可能性が高いからだ。 陰謀論の裏にある社会的孤立の問題 こう
EU（欧州連合）は年内に新デジタル規制DSA（デジタルサービス法）を発効させる。前編で述べたようにTwitterはすでにEUの監視対象だ。Twitterのような巨大SNSでのヘイトスピーチ放置には巨額の罰金が課されるようになる。 この2023年6月下旬にはブルトン欧州委員が同社を訪問してヘイトスピーチ対策をしっかり実施するよう念を押した。それを考えると前述のヘイト監視団体CCDHを初めとする外部団体の指摘はTwitterにとってはありがたい助言のはずだ。指摘された不備を解決しなければEUでの事業継続は無理だからだ。 ところがTwitterは2023年7月31日、CCDHを訴える暴挙に出た。この経緯を見ると、TwitterがEUが求めるヘイトスピーチ規制を遵守するとは考えにくい。このままではTwitterのEU撤退は避けられないといえる。あるいは「罰金刑は不当だ」としてEU当局を訴える暴挙に
鶴岡路人×東野篤子｜「宙ぶらりんのウクライナ」問題をどうするか――二年目に入ったウクライナ侵攻 #1‐1：鶴岡路人,東野篤子 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
ウクライナは地理的にはヨーロッパでありながら「東西の分断線を引き直す」という冷戦後の変革の中に入らなかった［2023年4月5日、ワルシャワ］（C）AFP＝時事 ロシアによるウクライナ侵攻は二年目に入り、現在も激戦が続く。この戦争をどのように捉えればよいのか。ヨーロッパの安全保障を専門とし、新著『欧州戦争としてのウクライナ侵攻』（新潮選書）を刊行した鶴岡路人氏が、ヨーロッパの国際政治が専門で、ウクライナ研究会副会長も務める東野篤子氏とともに、「ウクライナはヨーロッパなのか、違うのか」という問題を考える。 ＊＊＊ 「宙ぶらりん」のウクライナ 東野篤子 ご著書の始めに「そもそも、ウクライナは欧州である。同国のEUやNATOへの加盟問題は、それ自体が論争的ではあるものの、ウクライナが欧州の国であり、ウクライナ人が欧州人であることへの異論はあまりないようにみえる」（10ページ）とあります。私はこれが
マスク氏が買収する以前のTwitterは、高度な技術力を備え合理的な経営をするシリコンバレー流のテクノロジー企業だと思われてきた。だが、マスク氏が買収した後のTwitterの経営を合理的な施策の積み重ねとして理解することは困難だ。むしろ非合理的な、はた迷惑な出来事に目を背けず調べることで、はじめて理解できることが多い。 同社に起きた出来事を調べていくと、あるパターンが見えてきた。オーナーのマスク氏は、技術やビジネスの合理性、持続性よりも、刹那的な注目を重視する傾向がある。そして特に自分と親和性があるグループ——特に差別発言で物議をかもすことでSNSを盛り上げ閲覧数を稼いでくれる極右インフルエンサーとその支持者からの人気を重視する。イーロン・マスク氏自身も「迷惑系インフルエンサー」としての行動を取っているのである。 予告なしの利用制限にユーザーは悲鳴 ある日突然、予告なしに利用制限が始まった
EU（欧州連合）は、スマートフォンなどに対する新たな規制として、「バッテリーを簡単に交換できる設計とすること」を可決した。これにより2027年までに同地域向けに出荷されるスマートフォンにはバッテリー交換が容易に行えることが義務化される。今回はその影響を解説したい。 欧州では、スマートフォンのバッテリーをユーザーが交換可能にすることを義務化する。日本ではバッテリーを交換できる機種は少ない。写真は2019年発売の「TORQUE G04」 スマートフォンのバッテリー交換が簡単でない理由 そもそもなぜユーザーが簡単にバッテリーを交換できないスマートフォンが大半なのか。近年のスマートフォンにおいてバッテリー交換ができなくなっている背景には「技術的な進歩」「安全性や品質の確保」「不適切な修理の防止」がある。これに対して「バッテリー性能を上げても、交換不能にする必要はなかったのでは？」と考える人もいるだ
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「禁止」のファーウェイ製品、実は日本の自治体の通信インフラで広く採用中 欧米諸国に合せて日本も締め出したはずではなかったか | JBpress (ジェイビープレス)
（山田敏弘・国際ジャーナリスト） アメリカ政府が中国の通信機器大手ファーウェイの機器等をエンティティリストなどに加えて禁止措置の強化をしたのは2019年のこと。2022年12月には新製品の米国内での販売も禁止にした。その理由はもちろん、ファーウェイが中国のスパイ活動に使われるなどアメリカの安全保障にとっての脅威だと認識されているからだ。 そんなファーウェイは欧米諸国でも次々と規制対象になり、アメリカをはじめ、イギリス、オーストラリア、カナダ、フランス、スウェーデンなどが5G機器などの禁止または導入制限をしている。6月7日には、EU（欧州連合）が加盟国である全27カ国に、5G（第5世代通信システム）などファーウェイ機器の排除義務を検討し、排除を要請していると報じられている。 「禁止」したはずのファーウェイ製品が公的インフラに 当然ながら日本も、西側先進国と足並みを揃えてファーウェイを禁止する
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女性主催の講演に呼ばれることが多い。私は71歳だが、打ち合わせや講演後などにお話しするのは、さらに年上の女性たちだ。先日面白いことに、普段は滅多に上らない話題が2回も続いたのである。 1回目、山極壽一さんはセクシーである。2回目、青木理さんには色気がある。どちらも70代後半の女性たちの言葉だ。私も全く同感。ただし、ご本人に直接言えば不快だろうから決して言わない。だがこの時の女性どうしの会話は無論、お二人の思想、姿勢、言葉に対して深い敬意を抱いていることを前提にしたものだった。個人としてのありようや人間性と切り離して異性としての魅力を語ることはできない。切り離したら魅力ではなくなるからだ。 それこそが恋愛の基盤であり、恋心は人として自然なものだ。それと正反対なのが、性を個人全体から切り離して「道具化」することである。50年以上続いたジャニーズの問題がようやく公になって、権力関係による性行為の
エンジンをなくしてしまって、ホントにいいのですか？ その８・「正解はひとつ」でいいのか？（最終回）｜Motor-Fan[モーターファン]
Motor-Fan[モーターファン]｜自動車最新ニュース・速報、試乗記など、クルマとカーライフを楽しむサイト マツダのSKYACTIV-Xエンジン 果たして内燃機関を捨てていいのだろうか？ エンジンなんてもう古い。時代はカーボンニュートラル。これからの自動車は電気だ－－メディアだけでなく世の中の大勢はいまやこの方向だ。「電気は環境に優しい」と。しかし、現実問題として文明社会とICE（内燃エンジン）の関係は本当に切れるのか。断ち切っていいものなのか……。これまで７回にわたってさまざまな角度からBEV（バッテリー・エレクトリック・ビークル）を見てきた。最終回は、わずか３年という短期間の間に自動車をBEVへシフトすべしという機運が盛り上がった理由を考えてみる。 すべての写真を 見る そもそもきっかけはVWのディーゼルゲートだった EU（欧州連合）が急速にBEVへと舵を切った——世の中ではそう言わ
![エンジンをなくしてしまって、ホントにいいのですか？ その８・「正解はひとつ」でいいのか？（最終回）｜Motor-Fan[モーターファン]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/a675d04f693836e99375f5f228367af68538cefc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcar.motor-fan.jp%2Fimages%2Farticles%2F10018986%2Fbig_main10018986_20210419215943000000.jpg)
全文公開第二弾！ ユヴァル・ノア・ハラリ氏（『サピエンス全史』ほか）が予見する「新型コロナウイルス後の世界」とは？ FINANCIAL TIMES紙記事、全文翻訳を公開。｜Web河出
ユヴァル・ノア・ハラリ 単行本 - 人文書 全文公開第二弾！ ユヴァル・ノア・ハラリ氏（『サピエンス全史』ほか）が予見する「新型コロナウイルス後の世界」とは？ FINANCIAL TIMES紙記事、全文翻訳を公開。 ユヴァル・ノア・ハラリ 2020.04.07 世界的歴史学者・哲学者のユヴァル・ノア・ハラリ氏は、2020年3月20日付のイギリス経済有力紙FINANCIAL TIMESに「新型コロナウイルス後の世界―この嵐もやがて去る。だが、今行なう選択が、長年に及ぶ変化を私たちの生活にもたらしうる（原題：the world after coronavirus ― This storm will pass. But the choices we make now could change our lives for years to come）」と題した記事を寄稿しました。 当社では、3月2
除草剤グリホサート 最近の欧米事情 サイエンスを離れた悲喜劇続く
執筆者 白井 洋一 1955年生まれ。信州大学農学部修士課程修了後、害虫防除や遺伝子組換え作物の環境影響評価に従事。2011年退職し現在フリー 農と食の周辺情報 白井 洋一 2022年7月27日 水曜日 遺伝子組換え食品・作物は今でも環境団体や消費者団体の攻撃対象となるが、大手バイテクメーカーの農薬も攻撃されることが多い。バイエル社に合併された旧モンサント社の除草剤グリホサート(商品名ラウンドアップ)がその代表だろう。 2015年3月に世界保健機関(WHO)傘下の国際がん研究機関(IARC) が「グリホサートはおそらく発がん性あり」とグループ2Ａに分類したことから、米国ではモンサント社を訴える裁判が急増した。 EU(欧州連合)でも、安全承認、使用期限の更新のたびに、政治問題化している。欧米とも、発がん性など科学的評価ではなく、活動家の波状攻撃や政治家やメディアが騒ぐ社会ネタだが、最近の情勢
EVは本当に環境に優しいか 近頃の世界の自動車産業は、EV（電気自動車）をターゲットに進化しているように見られる。しかし、その動向に変化の兆候を感じる。カーボンニュートラルを実現する技術は、EVだけではないように思われる。今後は、それらの中で何がキーテクノロジーになるのかを、俯瞰的に考察する必要があると考える。 その切っ掛けは、23年3月に発表された欧州委員会の方針転換があげられる。EU（欧州連合）理事会と欧州議会は、「35年までにすべての新車販売をEV義務化」すると22年10月に合意した。しかし、EUの行政執行機関である欧州委員会とドイツ政府が協議した結果、合成燃料「e-Fuel」を使うエンジン車の新車販売については、35年以降も引き続き容認されることになった。 更に、EV義務化に対してユーザーからも疑問の声が上がり始めている。その一例として、世界でもっともEVが普及している国の一つであ
「世界で最も厳しい」とされる個人情報保護の法規制「一般データ保護規則（GDPR）」が、2018年5月にEU（欧州連合）加盟国を含むEEA（欧州経済地域）で施行されてから4年半あまり。同規制は個人が自己データの削除を求めることができる「忘れられる権利（削除権）」で知られ、米国の巨大テック企業の不備を追及する欧州各国の当局の動きがしばしば注目されてきた。実際に2021年ごろから、米グーグルや米メタ（旧フェイスブック）、米アマゾン・ドット・コムなどに巨額の制裁金を科す例が相次いでいる。 GDPRはEEA域内に顧客がいるすべての企業が適用対象になり得る。日本企業も例外ではなく、摘発の対象となるリスクがある。それを象徴するのがNTTデータのスペイン子会社「NTTデータスペイン（旧エヴェリス）」のケースだ。 事の発端は、NTTデータスペインの顧客である保険会社が2021年8月に起こした顧客情報の漏洩問
2006年、京都大学大学院を単位認定退学後、独立行政法人「情報通信研究機構」の研究員などをへて、2007年京都大学大学院助教、2014年より現職。京都大学博士（人間・環境学）。専門は外国語教育、自然言語処理、認知言語学。 ――英語の習得に苦手意識を持つ日本人は多いと思います。ChatGPTといった生成AIの登場で、そういった悩みが解決されるのでしょうか。 これまでの英語学習の場合、読んだり、書いたりといった、学習者が「受け身」の形になる教材や学習が多かったと思うんですね。それが生成AIの登場によって変わると思います。 生成AIがあたかも先生や対話相手の役割を果たすことになるのです。例えばこちらが書いた英文をAIが添削することも可能で、さらには「ここが違う」「自然な英語にするにはこうしたらいい」などとアドバイスもしてくれるでしょう。 京都大のある授業では、英語のビデオ教材を使って学生がセリフ
自由民主党ルール形成戦略議員連盟の甘利明会長は日経クロステックのインタビューに応じ、中国を念頭に、特定国への経済的依存を解消する国家戦略の策定や、海外へのデータ移転をより厳格にする制度整備を政府に提言する考えを明らかにした。2022年通常国会の法案提出に向けて、経済安全保障の一括推進法や個人情報保護法の再改正を働きかけていく。 法整備などを前提に、企業にも対応を呼びかけていく。デジタルの分野では、データ処理やIT開発などの業務委託は情報漏えいや突然の取引停止などのリスクを評価して「重要度に応じて取引相手国を選別すべきだ」と訴えた。個人情報や機密データを扱ったり事業継続に影響したりする重要業務については、中国などリスクが高い取引相手国を委託先から除外し、国内に移転させることも検討すべきだという考え方である。 LINE利用者の個人情報が中国の業務委託先から閲覧できた問題を受けて、データの移転先
ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2016年4月14日公開の「現代フランスはアフリカから生まれた!? なぜ北アフリカ出身の移民だけがフランスへの「同化」を拒否するのか？」です（一部改変）。 MartinTrama/Shutterstock ****************************************************************************************** 前回の記事で、「世界でもっとも安全なはずのヨーロッパでテロが頻発するようになった理由はさまざまだろうが、私の理解では、その深淵には長い植民地支配の歴史がある」と書いた。 参考：「フランスが植民地問題を謝罪しない理由（前
中立国から西側、環境・人権先進国へ ノルウェーの歴史の後半です。 前半では豪族が割拠する地域がキリスト教をコアにして中央集権化した後に、デンマークやスウェーデンとの協調の後に統合されていく様子をまとめました。 まだご覧になっていない方はこちらをどうぞ。 後半ではナポレオン戦争を機にスウェーデンの一部になり、独立後に激動の20世紀を迎えるノルウェーの様子をまとめます。 ９. スウェーデンとの連合結成 スカンジナビアの国際秩序が大きく変わったのがフランス革命戦争とナポレオン戦争です。 革命フランスは1792年にオーストリア、プロイセンに宣戦布告し、ナポレオンがワーテルローの戦いで敗れる1815年まで戦禍がヨーロッパを覆いました。 当初デンマーク＝ノルウェーは中立政策をとりますが、これがイギリスの不信を招きます。当初最大の海運国だったノルウェーの船舶が、イギリスの敵国フランスの物資を運んでいるの
♪いつまでも いつまでも 走れ走れいすゞのトラック～ このキャッチーなCMソングによって、商用車専業メーカーとして広く知られるいすゞ自動車。運送会社のトラックや路線バスの他、かつては乗用車も手がけていた。その独創的で丁寧な作りに、いまだ熱心なファンが多い。いすゞの乗用車を専門に扱う中古車販売店「イスズスポーツ」（東京都羽村市）を訪ね、いすゞ製乗用車の魅力と流通の現状を探った。 旧車の妙味、三角窓の風と吸排気音 イスズスポーツを訪れると、店頭で真っ先に目に入るのが「117クーペ」。いすゞ旧車の代名詞的な存在で、この店でも一番人気だという。工業デザイナーの巨匠ジョルジェット・ジウジアーロがデザインした低く伸びやかなスタイリングは、車体の大きさ以上の存在感を放つ。イスズスポーツでは、高価だったハンドメイドの最初期型をフルレストアする一方で、中期以降の量産モデルをベースに、手頃な整備で扱いやすさを
日本国債がそれでも持ちこたえているカラクリ
新型コロナウイルスの世界的なパンデミックによって、世界経済が停滞している。各国政府は国民を救うため、これまでの財政均衡の姿勢を崩し、集中的な財政支出を一斉に始めた。 IMF（国際通貨基金）の調べによると、各国政府による新型コロナによる経済対策の総額は、10兆ドル（約1070兆円）に達しているようだ。6月10日現在の数字ではあるが、世界の国内総生産に占める財政支出総額の割合は、リーマンショック時の2倍以上になるのではないかと試算されている。 アメリカでは、総額で約3兆ドル（約320兆円）に達する財政支出が計画されており、EU（欧州連合）でも、コロナで打撃を受けた国々を支援する総額7500億ユーロ（約90兆円）規模の「復興基金」の創設が決まった。 お金を必要としているのは政府だけではない。企業もまたストップしてしまった収入を社債の発行などによって賄う必要があり、今年4月の世界の社債発行額は、1
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