ウクライナに住む当事者の立場を見ること 今にもウクライナで戦争が起きそうだと大手メディアはかき立てている。残念ながら、すでに、ロシアは独立を求めるウクライナの親ロシアのドンバスの2つの共和国に侵攻してしまった。首都キエフなどでも戦闘が行われている。ロシアとウクライナの対立の小さな火を、扇で仰いでしまったようである。コロナ禍によって世界で多くの人が亡くなっている最中、むしろ世界の協力と平和を求めるべきなのに、第三次大戦になりそうな戦争の可能性をマスコミも大国の外交もあおってしまったのだ。いったい、世界はどうなってしまったのか。 ウクライナ問題は根の深い問題である。歴史をさかのぼればさかのぼるほど、一筋縄ではいかない問題であることが見えるはずだ。この問題を考える際に、まず考えねばならないのは、ロシアの主張は本当に不当なのかどうかである。思考停止は、最初から偏見を持つことにある。相手の立場に立っ
頭の中で鳴り響くサイレン 疫病が人類に襲いかかった。 だが、今われわれに襲いかかっているのは病だけではない。情報の奔流も、人類を呑み込もうとしている。もはや、日常生活において「ウイルス」「感染者」「病」「予防」といった文字から逃れることはできない。 われわれ人類は、いま、確実に精神を蝕まれている。考えてもみてほしい。未だかつてこれほどまでに「病気」や「ウイルス」に関する思考で頭が占められたことがあっただろうか。 テレビやネットは朝から晩まで絶え間なく新型コロナウイルス(COVID-19)の脅威を報道し続けているし、新聞や雑誌には連日、顕微鏡で見たウイルスのイメージ図や、罹患した感染者、防疫にのぞむ人々の姿が載る。 これはわれわれの脳に、"病原菌" や "感染" を思い起こさせるイメージが自然と「プライミング」され続けている状況と言えよう。プライミングとは、心理学の専門用語で、ひとつの刺激へ
若者の政治離れ。そう言われる近年ですが、政治と若者が脚光をあびた時期がありました。2015年、安全保障関連法案などへの反対運動の中心には若者がいました。彼らや彼女らと同年代の記者(26)は、遠くからあの盛り上がりを眺めていた一人。なぜ運動にかかわり、今は何を思うのか。渦中にいた人に話を聞きました。(朝日新聞和歌山総局記者・滝沢貴大) 【画像】実は「大半が年配の方」だった? SEALDsのデモに参加する人たちをとらえた写真 実際は大半が年配の方でしたデモが盛り上がった2015年、記者はSEALDsの中心メンバーたちと同じ大学に通っていました。休日に彼らのデモに鉢合わせたこともあります。しかし、当時はどこか人ごとのように一連のニュースを見ていたように思います。むしろ、彼らのデモを「パフォーマンス過多だ」と決めつけ、どこか冷めて見ていた部分もありました。今となっては、もっと自分ごととしてニュース
NHK広島放送局によるツイッターを使った企画「ひろしまタイムライン」が、ヘイトスピーチを誘発するツイートを流したと非難されている。1945年当時の広島市民3人の日記をもとにツイッターで時系列をたどり、終戦直前から原爆投下、終戦の玉音放送、終戦後の行動などをリアルにたどろうというものだ。ヘイトスピーチを誘発するとされたのは、3人のうち13歳の旧制中学1年生のシュンによる6月16日付のツイートと8月20日付のツイートだ。 6月16日付のツイートでは、勤労奉仕に動員された少年が、朝鮮人労働者たちが「日本は負ける」と話しているのを聞いたとツイートしている。労働者たちの話す言葉から朝鮮人だとわかったとのツイートもあり、大きな蛇を取り合い、中学生が勝ったとの記述もある。8月20日のツイートでは広島から東京へ向かう列車で移動中の少年が、大阪で朝鮮人たちが大勢、傍若無人な様子で列車に乗り込んできたと記述。
安倍晋三元首相銃撃事件で、一躍、誰もが知る存在となった宗教団体・統一教会(世界平和統一家庭連合)。山上徹也容疑者の犯行動機は、韓国に本部を置くこのキリスト教団への憎悪があったとされ、山上容疑者の母は統一教会に1億円を超える献金をしていたと伝えられている。同教団ではほかにも多額の献金が原因でトラブルが多発していることから、その資金力は相当なものであると言えよう。 だが、日本で活動する韓国系キリスト教団は統一教会だけではない。身近なところにも存在し、意外な場面で、その資金力をいかんなく発揮している。昨年の夏、東京で2カ月間のホームレス生活を行ったルポライターの國友公司氏がレポートする。 東京という場所では、ホームレスであっても飢えを感じずに生活ができるくらい連日のように各地で炊き出しが行われている。とくに多くのホームレスがアテにしていたのが、台東区にある上野公園で週に4日行われる炊き出しだった
ひとつの犯罪が時代を象徴することがある。 令和元年(2019年)5月28日、朝7時40分頃、小田急線とJR南武線が交差する登戸駅近くで、男がスクールバスを待っていた児童や保護者らを次々と包丁で刺した。男は終始無言で凶行に及び、20メートルほど走って逃げた後、突然自らの首を掻き切り絶命した。この間わずか十数秒だった。 犯人によって小学6年生の女の子と39歳の保護者の男性が命を奪われた。また17名の児童と保護者1名が切りつけられ、このうち女児2名と保護者は重傷を負った。これが令和の幕開けに社会を震撼させた「川崎殺傷事件」(川崎市登戸通り魔事件)である。 この事件が「令和元年」を象徴しているというと驚く人がいるかもしれない。わずか2年前のことなのに事件は早くも世間の記憶から薄れつつあるようにみえるからだ。そもそもあなたはこの事件の犯人の名前を覚えているだろうか?また当時、著名人がメディアで発した
ハラスメント行為を受けたあとも、被害者は延々と続く日常を生きていかなくてはなりません。フェミニズム批評家として積極的に執筆・発信されている北村紗衣さんに、女性研究者としての体験や、2021年3月末のtwitterでの誹謗中傷事件とその後も止まらない二次被害、ミソジニーへの対処の仕方、死にたくなる前にみておくべきサバイバルのための映画、おすすめフェミニズム本などについてお話を伺いました。 北村紗衣さんプロフィール 1983年、北海道生まれ。専門はシェイクスピア、舞台芸術史、フェミニスト批評。東京大学の表象文化論にて学士号・修士号を取得後、2013年にキングズ・カレッジ・ロンドンにて博士号取得。現在、武蔵大学人文学部英語英米文化学科准教授。ウィキペディアンとしても活動。著書に『批評の教室』、『お砂糖とスパイスと爆発的な何か』、『シェイクスピア劇を楽しんだ女性たち』、訳書にキャトリン・モラン『女
あんちゃん @monosoi_akarusa 最初に読んだ当時のぼくは仕事で生え抜きの営業だけで構成された営業課にいまして、人材と言えば金太郎飴みたいに同じ様な人が並んでるイメージだったんですよ。これは号令を受けて同じ動作はできるけどちょっと捻られた瞬間に全員手も足も出ない。チームの一人ができないことは全員できないので。 2024-01-26 07:35:31 あんちゃん @monosoi_akarusa 転職して色んな出身母体から人が集まった混成チームに入りました。すると、足並みは多少乱れる一方で全員何か持ってる。対応できる機会と危機の種類が違う。だから社の方針が出る前にチームとして答えを持てるし対応もできる。各員の一番高い能力がチームのスペックになるんですよね。もう全然強い。 2024-01-26 07:38:46 あんちゃん @monosoi_akarusa 仕事という切り口になった
財務省が発表した去年1年間の貿易統計は、原油などエネルギー価格の上昇や記録的な円安の影響で輸入額が膨らんだことから、過去最大の貿易赤字となりました。 去年1年間の貿易統計で、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は19兆9713億円の赤字となりました。 赤字額は前の年(2021年)よりも18兆円余り増えて、1年間の貿易赤字としては、比較が可能な1979年以降で過去最大となりました。これまで最大だった2014年の赤字額よりも7兆円以上拡大しています。 ウクライナ情勢を背景に原油やLNG=液化天然ガスといったエネルギー資源などの価格が上昇したことに加えて、一時1ドル=150円を超える水準となった記録的な円安の影響で、輸入額が大幅に膨らみました。 去年1年間の輸入額は、118兆1573億円と前の年よりも39.2%増え、輸出額は98兆1860億円で18.2%増えています。 輸入額、輸出額ともに過去最大で
この一連の記事には、一部に暴力的な写真が含まれています。本文に述べられている残虐な事件の数々を物語る歴史的資料として、リンチによって殺害されたルービン・ステイシーの写真を掲載することは重要であると考えます。黒人に対する残虐なリンチを撮影した写真は、かつて白人至上主義を永続させるために使われていました。 人種差別の遺産を広く知らせるために活動している非営利団体「公正な裁きのイニシアティブ」は2018年、全米で初めて、リンチの犠牲者のための「平和と正義の国立記念碑」をアラバマ州モンゴメリーに建立した。 記念碑を構成する801本の柱は、それぞれ高さ180センチ、さび色の鉄でできている。一本一本が、リンチのあった801の郡を象徴し、そこで犠牲となった人々の名が刻まれている。天井の梁から下げられたそれらの柱は、首に縄をくくり付けられて木から吊るされた黒人男性、女性、子どもたちの体を連想させる。193
新型コロナウイルスの影響で、外国人技能実習生が来日できずにいる。受け入れ側の日本では、解雇や失踪、帰国が困難などの理由で行き場を失う在留実習生が増えている。 【画像】これもまた「貧しい日本」の現実…コロナ禍で増殖する「闇ウーバーイーツ配達員」の実態 一方、外国人労働者の「日本離れ」が始まっているとの見方もある。 出入国管理法改正で2019年に就労目的の在留資格「特定技能」が新設され、政府は5年間で34.5万人の外国人を日本に呼び込む方針を打ち出した。しかし、日本は働く場所として外国人を引き付けられる国なのか? 2020年に上梓した著書『アンダークラス』(小学館)で外国人技能実習生の問題に迫った作家の相場英雄さんは、外国人労働者の日本離れをどう見ているのだろう。 食品偽装、粉飾決算、非正規労働など一貫して社会問題を題材にしてきた相場さんが『アンダークラス』のキーパーソンの一人に据えたのは、ベ
桔梗屋@Deer Culler @r_kikyoya 野生動物が人里に出てくると、「山を切り開いて動物のすみかを奪ったから動物たちが山から降りてきた。悪いのは人間」という意見をよく目にするが、日本で盛んに山を切り開いていたのはせいぜいバブル期までで、野生動物の出没が深刻化したのはここ10年ほどだという時間差を説明できていないと思う。 2020-08-25 16:11:23 桔梗屋@Deer Culler @r_kikyoya 「Deer Culler」(ディア・カラー)は「シカを間引く者」の意。 得意分野は森林・狩猟・野生動物管理。アニメ・漫画・性に関する話題も多い。 Twitterは発信ツールのつもりなので、話しかけられるのが大嫌い。 これまでに作成したトゥギャッターまとめはこちら。 togetter.com/id/r_kikyoya kikyouya.exblog.jp
同性カップルが関係を解消したあと夫婦や内縁関係にある男女と同様に財産分与が認められるかが争われた審判で、横浜家庭裁判所は財産分与の前提となる内縁関係を同性間で認めることは現行法の解釈上困難だとして、申し立てを却下しました。 申し立てを行ったのはドイツ人の女性で、14日は弁護人が会見を行いました。 弁護人によりますと、女性は日本国籍の女性と平成25年からおよそ6年間にわたって日本で生活をしたあと関係を解消し別居したということです。 そして申し立てでは、2人の間には内縁関係が成立しているとしたうえ、同性どうしの財産分与を否定することは憲法違反で、夫婦や内縁関係にある男女が別れた場合と同様に財産分与が認められるべきだと訴えていました。 これについて横浜家庭裁判所は「日本の法律は婚姻および離婚の当事者を『夫婦』または『父母』と規定するなど異性間でのみ認めていることは明らかだ」などとしたうえで「婚姻
「蟹工船」で知られるプロレタリア作家、小林多喜二(1903~33)が治安維持法違反容疑で逮捕され、警視庁築地署で拷問死した後、遺族が特高警察を告訴しようとしていたことが分かった。多喜二研究者の荻野富士夫・小樽商科大学名誉教授(日本近現代史)が、多喜二と関係のあった弁護士を取り調べた公判前の予審記録からみつけた。告訴は実現しなかったが、厳しい思想弾圧の時代に拷問死をめぐって遺族が抵抗を試みようとした一端が明らかになった。 記録は、33年9月に同法違反容疑で検挙された窪田貞三郎弁護士に対する「予審尋問調書写」。予審判事が34年3月~35年2月、東京の豊多摩刑務所で窪田に尋問した12回分のやり取りを記した写しで、同志社大学(京都市)が所蔵してきた。 窪田は労働・農民運動家らの法廷闘争を支援した日本労農弁護士団の一員。「調書写」には遺族から告訴を依頼されたかどうかを問われた記述があり、「弟と兄から
機密文書を巡る起訴で、トランプ氏が絡むスキャンダルは新たな次元に入ったとの見方も/AP Photo/John Bazemore (CNN) ここへ来てまたしても、米国のトランプ前大統領にまつわる新たなスキャンダルが噴出した。いつものことと、片付けたくなるのも当然だ。しかし今回の件には、これまでと違う衝撃をもたらす何かがある。 過去においてトランプ氏がはたらいたとされる悪事は、たいていの場合まず何よりも自分自身に関するものだった。自らの富や権力の拡大、あるいは自身を法律から守ることを念頭に置いていた。諜報(ちょうほう)活動取締法に違反し、機密文書を保持していた疑いがかかったことで、トランプ氏(本人は不正行為を否定)は事態を格段に険悪な次元へと進めてしまった。政府記録の保持に関する歴史をざっと眺めれば、トランプ氏が我が国の政治システムと法の支配そのものを鼻で笑っているのが分かる。 ジャック・ス
ドイツ国防軍で最も有名な将軍と呼ばれたエルヴィン・ロンメル。その英雄像から生まれた数々の俗説を打破し、読者に新鮮な驚きを与えた『「砂漠の狐」ロンメル』(角川新書)。また、歴史に埋もれた戦場、いや地獄を我々の前によみがえらせ、「新書大賞2020」の大賞を受賞した『独ソ戦 絶滅戦争の惨禍』(岩波新書)。新書市場の話題を席捲している大木毅氏が、新刊『戦車将軍グデーリアン 「電撃戦」を演出した男』(角川新書)を上梓した。 第二次世界大戦下、ドイツ装甲集団を率いた将軍にして、「電撃戦」の生みの親とされ、連合軍からも名将とされたグデーリアン。本書は、“伝説”となった戦車将軍の作られた仮面をはぎ、虚実を明らかにした一冊となっている。ロンメルと同様に、グデーリアンの研究もまた日本では遅れ、とうに否定されている“伝説”が未だに独り歩きしているというのだ。なぜ、日本ではかくも歴史が歪曲して語り継がれるのか?
新型コロナウイルスの感染拡大で全国に緊急事態宣言が出される中、国立情報学研究所などのグループが携帯電話のデータを基に全国各地で外出がどれだけ自粛されているかを推計した結果、地域によって大きな差があることが分かりました。 グループでは、住宅が多い地域の昼と夜の人口の差からどれだけ外出したかを500メートル四方の精度で推計し、ことし1月の平均値と比較することで、「自粛率」を算出しました。 その結果、今月16日に全国に緊急事態宣言が出されてから最初の日曜日となった19日について、都道府県別に見てみますと、自粛率は東京都が最も高く58%、次いで神奈川県が55%、大阪府が51%などとなりました。 一方で、宮崎県は32%、鹿児島県の33%となり、地域によって差があることが分かりました。 また、平日について見てみますと、20日の自粛率は東京都が53%、神奈川県が48%、千葉県が42%などと都市部では比較
大坂なおみは7月23日の東京オリンピック開会式で、トーチを持って聖火台に点火する役に抜擢された。「日本の顔」に選ばれることは、すばらしい名誉であり、日本で多様性が増していることを示している。SNSでは驚きの声と同時に、喜びの声も多く上がっていた。 ところが、この日からわずか4日後、大坂は一部の日本人から厳しいバッシングを受けることになる。テニス女子シングルスにおいて、チェコ共和国のマルケタ・ボンドロウソバにストレート負けを喫し、3回戦で敗退したからだ。 「聖火点灯は断れた」という前提 大坂の敗退を伝えるニュースが出た途端、ツイッターなどSNSに非常に不快なコメントがいくつか投稿された。聖火点灯ランナーになったことが負けた原因だとして批判する人もいた。点火式の準備に費やした時間とエネルギーを、オリンピックの過酷なスケジュールへの準備と休養に使うことができただろうにというのである。この理由で彼
改修が一部終わり、戦闘機の発着が可能となった海上自衛隊の大型護衛艦「かが」の耐熱甲板が今月8日、母港の呉基地で報道陣に公開された。これについて香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは14日、同艦の空母化に激怒した中国が、「攻撃的兵器の保有を禁じた平和憲法違反だ」と主張していると報じた。 いずも型護衛艦の1番艦「いずも」や同2番艦「かが」は、第2次世界大戦後初めて日本が保有する事実上の空母。それに対し中国は、日本の軍備増強だとし、「戦後の平和憲法に反する」として強く反発している。 また、「かが」は、旧大日本帝国海軍の空母「加賀」から命名されたと指摘した上で、日中戦争が始まった直後の1937年8月、上海爆撃に同空母が関与したことを挙げ、「かが」を改修した日本政府の動機も疑問だと同紙は伝えた。同艦が8日に公開された際、中国外務省の華春瑩(か・しゅんえい)報道官は、「日本は専守防衛を堅持し、軍事
膨大な情報が波のように押し寄せ、真実が見えづらい世になった。ネット交流サービス(SNS)を介し、陰謀論やデマにはまり込む人は後を絶たない。長年にわたりスローライフ運動を展開してきた文化人類学者の辻信一さん(71)は、今こそ「分からない」に時間をかけてつき合う力が必要だと説く。 ――「ムダ」が忌避される傾向が強まっている、と著書で指摘しています。 ◆「タイパ」(タイムパフォーマンス)という新語が象徴的です。ムダの反対は「役に立つ」。役に立つことはいいことで、役に立たない、つまりムダは悪いこと。一見すると疑う余地はありません。でも役に立つということが、ある種の強迫観念になりつつあるのではないか、という問題提起です。
厚生労働省によりますと、12日に発表した国内の新たな感染者数は、空港の検疫などを含め18万5472人となっています。 また、新型コロナウイルスによる全国の死者数は489人で、今月7日の463人を上回り、一日の発表としてはこれまでで最も多くなりました。 国内で亡くなった人は、福岡県で45人、大阪府で31人、東京都で29人、埼玉県で27人、静岡県で24人、北海道で23人、兵庫県で21人、三重県で19人、千葉県で18人、宮崎県で18人、熊本県で18人、愛知県で17人、栃木県で15人、宮城県で14人、高知県で13人、岡山県で11人、愛媛県で11人、群馬県で11人、茨城県で10人、神奈川県で9人、大分県で8人、京都府で7人、新潟県で7人、鹿児島県で7人、佐賀県で6人、岐阜県で6人、岩手県で6人、滋賀県で6人、石川県で6人、山口県で5人、山梨県で5人、長崎県で5人、和歌山県で4人、広島県で4人、長野県
東京オリンピックにまたしても暗雲が立ちこめ始めました。詳細は以下から。 ドイツメディアの報道によると、国際オリンピック委員会(IOC)が世界保健機関(WHO)と連絡を取り合っていることをDPA通信が報じたそうです。 これは新型コロナウイルスによる新型肺炎対策の一環で、あと半年に迫った東京オリンピックについて「感染症対策は、安全に大会を開催するための重要な要素」としています。 なお、新型肺炎の発生を受け、サッカーやバスケットボールのオリンピック予選トーナメントが中国から移転済み。 2002年11月に発生したSARSの終息が2003年7月までかかったこと、新型肺炎がSARSを上回る勢いで感染拡大していることを踏まえると、東京オリンピックに重大な影響が及ぶ可能性はあります。 その場合、急ピッチで設立した新国立競技場や3兆円にも及ぶ莫大な投資は、無駄になってしまうのでしょうか……。
アメリカで出版されたボルトン前大統領補佐官の回顧録が、波紋を呼んでいる。ボルトン氏は共和党内でも“超タカ派”として知られ、安全保障分野を担当。側近として知られていたが、昨年9月に解任されていた。回顧録には外交交渉を含めた政権の内幕が克明に暴露していることから、トランプ政権が出版差し止めを要求して裁判所に退けられた経緯がある。 中でも日本で注目されているのが、米朝首脳会談を含めた東アジア情勢をめぐる記述だ。この回顧録について、韓国政治研究が専門の神戸大学大学院教授、木村幹氏が読み解いた。 ◆◆◆ 研究者も胸躍る刺激的な出版 研究において最も胸躍り、知的好奇心を掻き立てられるのは、新たなデータや資料を開く時だ。新たなデータにはどんな情報があり、それによりこの世界の認識は如何に書き直されるのか。そして、研究者である自分はこの魅力的なデータをどう使ってどんな新たな研究を展開できるのか。それは世界が
私(30代男性)は今、人生初の金銭的にしんどい状態になっている。 選挙の投票用紙が来たが全く行く気にならない 体はまだ元気なので投票所に行くことはできる。 でも、その簡単なことさえ億劫になっている。 まさに【貧すれば鈍する】状態である。 今まで選挙は毎回もれなく投票に行っているし、 投票に行く前に候補者のSNSやブログをしっかり読み、ボートマッチのサイトも複数使い込んで投票先を決めていた でも皮肉なことに、いざ自分が弱者になりかけている時、政治への興味が一切なくなってしまったのである 過度のストレスによって脳が冷静な判断をできなくなっているのだろう 人間のストレスの原因は 金 人間関係 健康 のどれかだと昔から賢い人はよく言っているがまさにその通りだと思う。 今の自分の困難は政治のせいではないのだが、生まれた時からの貧困など慢性的な困難に陥っている人は政治や行政によるサポートが必要にもかか
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