サーバーダウンでマイナンバーの暗証番号の再設定手続きができないことを透明のビニールシート越しに伝える区役所の職員＝2020年5月11日午後、大阪市中央区、細川卓撮影 新型コロナウィルスによって打撃を受ける生活への支援のため、政府は10万円の現金支給を決めたが、このオンライン申請にマイナンバー・カードを必須としたため、自治体窓口などで大混乱が起きている。カードを申し込む人々が急増して、役所で長時間の過密状態がつくり出されただけでなく、電子認証にカードリーダーやアプリも必要で、申請時に暗証番号を5回間違えると手続きができなくなる、1人で複数回の申請ができるといった問題が次々起きている。そもそも政府はなぜ、人々が一刻も早い助けを必要としている時に、16％しか普及していないマイナンバー・カードを求めたのか。その背景には、政府がしがみつく「国民身分証をみんなが持ち歩く国へ」という夢がある。 コロナ危
タイトルでネタバレする形式でこんにちは、みやもと a.k.a. 八朔です。 完全にタイトルだけ見ると自分がまるで演劇業界の関係者みたいに思われそうですがまったくそんなこともなく。 手堅く生きるタイプのサラリーマンのシステムエンジニアです。趣味程度にリーディングライブに出演させていただいたり、この秋に百合オムニバスのリーディングを企画していますが、いわゆる「業界人ですか？」という点についてはハッキリNO。そこにアイデンティティが存在したことは一度もない。なので好き放題書かせてもらう。 製造業の場合は、景気が回復してきたら増産してたくさん作ってたくさん売ればいいですよね。でも私たちはそうはいかないんです。客席には数が限られてますから。製造業の場合は、景気が良くなったらたくさんものを作って売ればある程度損失は回復できる。でも私たちはそうはいかない。製造業の支援とは違うスタイルの支援が必要になって
社員を休業させた企業に対して賃金の支払いを補助する「雇用調整助成金」の活用が進まない。同制度は、本来であれば雇用を守る最初の防御壁となるはずだったが、その役目を果たすことはできなかった。ドイツやフランスにも似たような制度があり、両国では有効に作用している。なぜ、同じような制度を持ちながら、こうした違いが生じるのだろうか。 新型コロナ禍で、なぜ雇用調整助成金は機能していないのか 雇用調整助成金は、雇用保険を使った支援制度で、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対して、休業させた社員の賃金の一部を補助するものである。この支援を受けるためには、売上高といった指標が3カ月で10％以上低下していることや、事前に休業計画書を提出するなどの条件があるが、これらは今回の新型コロナ危機で大幅に緩和された。 助成の割合についても、当初、中小企業は賃金の3分の2、大企業は2分の1とされてい
今日令和5年2月10日に新日銀総裁として植田和男氏が指名されたようです。 私シェイブテイルもこの方については詳しくは存じ上げないのですが、以前この先生が書かれた日経新聞「経済教室」の記事を読んだことがありました。 その記事を引用しながら少々コメントを追加してみたいと思います。 ハイライトはシェイブテイルが入れたものです。 債務借り換え継続、高リスク コロナ危機と財政膨張: 日本経済新聞 www.nikkei.com 植田和男 共立女子大学教授 経済教室 日経新聞 2020年12月23日 より ポイント ○財政赤字や政府債務の全面否定に変化も ○巨額の政府債務は潜在成長率に負の影響 ○借り換え継続は大損害危機と背中合わせ コロナ対応の拡張的財政政策を主因に、各国財政は大きく悪化している。国際通貨基金（IMF）によれば、2020年の先進国の債務残高の国内総生産（GDP）比率は第2次世界大戦直後
Workers in personal protective equipment keep watch as residents queue for a Covid-19 test in a neighborhood placed under lockdown in Shanghai. Photographer: Qilai Shen/Bloomberg 新型コロナウイルスの継続的なリスクに再び焦点が当たっている。中国でオミクロン変異株の新たな亜型が見つかったことや、従来株よりさらに感染力が強い恐れのあるタイプが英国で広がっていることが背景。ただ、専門家はパニックになる必要はないと語っている。 世界保健機関（ＷＨＯ）は、オミクロン変異株の２つの派生型「ＢＡ.１」と「ＢＡ.２」の変異が組み合わさった「ＸＥ」と呼ばれるハイブリッド型について、これまでで最も感染力が強い恐れがあるとしている。英国
新型コロナ、死者数が過小報告されているワケ “真珠湾攻撃や9.11のような瞬間”がアメリカを襲う （飯塚真紀子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「今週、アメリカでは、真珠湾攻撃や9.11のような瞬間が起きるだろう。その瞬間は、局所的ではなく、全国的に起きることになる」 米国時間４月５日、フォックス・ニュースに出演した米公衆衛生局長官のジェローム・アダムス氏がそんな警告をした。 アメリカの新型コロナウイルス感染による死者数は１万人を超えた。この数は真珠湾攻撃の４倍、9.11の３倍を超えている。真珠湾攻撃も9.11もアメリカにとっては歴史的なカタストロフィーだったが、米政府は今、新型コロナを、それ以上のカタストロフィーだと捉えているのだ。 米国立アレルギー感染症研究所所長アンソニー・ファウチ博士もCBSテレビの“フェイス・ザ・ネイション”に出演し、「今週は悪い週になる」と予告。 米新型コロナタスクフォースの対策調整員デボラ・バークス氏に至っては、感染者が増加している州の人々に対して「食料品店にも行くべきではない」とまで言って釘を刺した
この国の政治を変える 「私たちはあきらめない」 新年恒例の新春対談、ことしのゲストは、教育社会学者の本田由紀さん（東京大学教授）です。総選挙では日本共産党や野党共闘を応援、また選挙直前には『「日本」ってどんな国？』（ちくまプリマー新書）を出版、この国の政治や社会のあり方を鋭く問いました。志位和夫委員長と縦横に語り合いました。 「ぶれないのに柔軟」の誕生秘話 志位 明けましておめでとうございます。 本田 明けましておめでとうございます。 志位 昨年の総選挙では、本田さんから日本共産党に対してたいへん心のこもったメッセージをいただきありがとうございました。「ぶれないのに柔軟。強いのにやさしい。理知的なのに温かい」。とてもうれしくて、街頭演説でも一番に紹介させていただきました。 本田 結構、私サービス精神がありまして（笑い）、コメントの依頼をいただいたもので、うんと考えて三つ頭に浮かんだ言葉を並
対中国の制裁措置を発表するトランプ米大統領＝２９日（ロイター） 【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は２９日、ホワイトハウスで記者会見し、中国が香港に国家安全法の導入を決めたことに関し「香港の高度な自治は保証されなくなった」と述べ、米国が香港に対し認めている優遇措置を見直す手続きに着手すると表明した。トランプ氏はまた、世界保健機関（ＷＨＯ）について、新型コロナウイルスをめぐって中国寄りの対応をとったとして「関係を断絶する」と述べ、脱退を表明した。 新型コロナ危機に乗じて香港などに対する強権姿勢や南シナ海などで覇権的行動を打ち出す中国に、米国が正面から対決していく立場を鮮明にしたもので、米中の対立が一層激化していくのは確実だ。 トランプ氏は、中国の全国人民代表大会（全人代）が香港に国家安全法を導入する「決定」を採択したことに関し、「中国は香港に約束していた『一国二制度』を『一国一制度』に
財政赤字は、新型コロナ危機を脱する唯一の道という現代貨幣理論の理屈──『財政赤字の神話 ＭＭＴと国民のための経済の誕生』 - 基本読書
財政赤字の神話 ＭＭＴと国民のための経済の誕生 作者:ステファニー ケルトン発売日: 2020/10/06メディア: Kindle版この『財政赤字の神話』は、アメリカの経済学者でMMT(現代貨幣理論)の第一人者、民主党のチーフエコノミストやバーニー・サンダース上院議員の政策顧問を務めるステファニー・ケルトンによるMMTの理屈について書かれた一冊である。 MMTは近年、世界を騒がしているが、その第一人者の本ということでたいへん楽しみに読んだ。MMTの提唱・仮説はかなり大規模なものが含まれていて、正しさが経済の門外漢の僕にはよくわからない部分が多い(大規模な形で実践されていないのだから、経済学者にだってわからんだろうし、意見も割れまくっているが)。が、本書にはどのような考えでMMTが成り立っているのかが網羅的に書かれていて、少なくともその理屈に関しては、非常にわかりやすく、かつシンプルなものだ
2021年９月、岸田文雄は「新しい資本主義」という野心的な綱領を掲げて首相に選出された。岸田は、自民党の党首として、経済成長と所得分配の好循環をもたらす新規で、より良い経済システムの実現を約束してみせた。日本政府はこの「新しい資本主義」を推進するための計画をいくつか提示したが、日本国民は依然として現在の実体経済に不満を抱いている。日本の株式市場は急騰し、日経平均は一時的に約34年前のバブル期の水準を超えたが、2023年半ば以降の経済成長は停滞している。岸田政権の支持率は着実に低下しており、2022年当初には50％を超えていたが、2024年２月には25％にまで低下した。 革新的な経済運営を約束したのは、岸田政権が初めてではない。2013年、安倍晋三は、拡張的な金融政策によって日本経済を復活させることを約束した。しかし、アベノミクスや、現在の岸田プランにも関わらず、賃金の伸びは停滞したままだ。
世界各国で、コロナ危機で離職した後、あえて仕事に復帰しない、あるいはコロナ危機をきっかけに自ら会社を辞める、大量離職と呼ばれる現象が発生している。実はこの問題と、コロナ後に顕著となったインフレには密接な関係がある。 あらゆる階層で仕事を拒否する人が増えている 米国では、コロナ危機によって多くの従業員が解雇され、失業率が一気に跳ね上がったが、危機からの立ち直りもはやく、経済はすでに回復軌道に戻っている。もともと米国は、社員の解雇や雇用がドラスティックに行われる国であり、いつもなら、景気回復期待の高まりと同時に、失業者が現場に戻ってくるのが常であった。 ところが今回は様子がだいぶ違っている。 コロナからの景気回復期待が高まり、企業は多くの人員を雇用しようと採用活動を強化しているが、解雇された労働者がなかなか仕事に戻ってこない。このため企業は、より高い賃金を従業員に提示する必要に迫られており、こ
ここのところ、演劇の話題が続いている。演劇人が新型コロナウイルスの影響で公演や稽古を中止せざるを得ず、経済的影響が劇場、劇団、舞台の技術スタッフ等多岐にわたり大きいため、支援を訴えているのである。野田秀樹、鴻上尚史、横内謙介といった著名な演劇人が声を上ているが、いま、もっとも注目を集めているのが平田オリザである。平田さんは、その発言に対して批判が殺到し、炎上し続けていると言ってもいいだろう。 特に議論を呼んでいるの、平田さんがNHKの「おはよう日本」で日本の政府による支援策の課題を指摘した点である。平田さんは、以下のように製造業と比較して、演劇に対する支援策の難しさを述べている。 製造業の場合は、景気が回復してきたら増産してたくさん作ってたくさん売ればいいですよね。でも私たち（引用者注：演劇人）はそうはいかないんです。客席には数が限られてますから。製造業の場合は、景気が良くなったらたくさん
新型コロナウイルスの感染が拡大し、感染症そのものによる被害だけでなく、経済や暮らしの危機も深刻化しています。実際の支援の現場は一体どんな状況で、路上や生活困窮者の相談からどんな変化の兆しが見えるのか。東京で貧困や生活困窮者支援に取り組むNPO自立生活センター・もやいの代表で友人でもある大西連さんから話を聞いたので、彼の許可をいただいてその内容を紹介します。 なお、内容は4月1日の15時ごろにリモートの環境で話したときのものです。記事中の写真はもやいから提供いただきました。まずは目次を読んでみてください。 路上や生活困窮者の相談から見えること――今々の時点ですでに目に見えている兆しや変化があったら教えてほしくて。 うん。新宿で「新宿ごはんプラス」というお弁当配りの活動を隔週でやってるんだけど、通常は80人くらいなのが3月21日の土曜日は127人も来た。この活動を6年間やってて過去最高に多い。
みなさんこんにちは。大石あきこです。 （＊＾＾＊） 本日は上のタイトルのとおり、「維新府政が保健所・衛生研究所をリストラしたというのはデマ！」というデマについてお送りしたいと思います。 （簡単にいうと「維新府政が保健所リストラしたのは事実」） 今後の大阪や日本の公衆衛生政策を考えていくのにとても大切なことなので、ぜひお読みください。 え？そもそもなんのこと、と思われるかたも多いと思いますので、まずは経緯をば・・・ 以下の記事は大阪市の保健所がパンクしているという報道です。（2020年５月10日毎日新聞） このように、大阪でも全国でも、新型コロナウィルス対応で、追跡調査やPCR検査をするのかどうかの判断をになってきた保健所はパンク状態になっています。 この国では、これまで、20年単位で、病院や保健所や衛生研究所など、公衆衛生にかかせない機関を、「節約」対象、「税金のムダ」と捉え、マスコミも一
Support for Medicare for All in U.S. Surges Amid Coronavirus Pandemic ＜従来からの無保険者だけでなく、雇用主を通じて医療保険に加入していたアメリカ人さえもロックダウンで失業、医療保険も失っている。最近の調査では、55％が皆保険を支持すると回答した＞ アメリカで新型コロナウイルスの感染が急拡大するなか、11月の大統領選に向けて民主党の候補指名を争うバーニー・サンダース上院議員が提唱するアメリカ版「国民皆保険」（メディケア・フォー・オール）を支持する声が高まっている。新型コロナ感染の経済的負担を目の当たりにして、国民皆保険は社会主義だとして反対してきたアメリカ人も心を動かされ始めたようだ。 これは調査会社モーニングコンサルトとウェブメディアのポリティコが3月27日から29日にかけて実施した世論調査で明らかになったものだ。同調
中国外務省、「エイズ責任追及したか」 新型コロナ拡散、米に反論 2020年04月20日19時21分 【北京時事】中国外務省の耿爽副報道局長は２０日の記者会見で、トランプ米大統領が新型コロナウイルスの拡散で中国政府の責任を問う構えを見せていることについて、「エイズは最初に米国で発見されたが、米国に責任を追及した者はいるのか」と反論した。 【洞察☆中国】コロナ危機、中国人が闘う「もう一つの厄介な相手」 耿氏は２００９年に北米から世界的に流行した新型インフルエンザにも言及し、「米国は誰かに賠償したのか」と強調。その上で「中国もウイルスの攻撃を受けた被害者であり、加害者ではない」と語った。 米国では湖北省武漢市にある研究所から新型コロナが流出したという見方が提起されている。トランプ氏は１８日の記者会見で「中国政府に故意の責任があれば、（相応の）結果を招く」と述べた。 新型コロナ最新情報 日韓関係
コロナとさえ戦わない絶望の国ニッポン
「感染状況次第では五輪中止もありうる」という当たり前の一言さえタブーで言えない異常さ Issei Kato-REUTERS ＜コロナ危機が始まって一年、既得権益との戦いも国民的な議論もなく、ただただ戦いから逃げてきた結果、日本は大変なことになっている＞ 私は、日本に絶望した。 第一に、コロナ危機はいまや日本だけだ。世界ではコロナ危機は過去のものとなり、いまだに苦しみ、先が見えていないのは、インドと日本だけだ。 第二に、オリンピックなどという不要不急、重要性の低いイベントに国が囚われてしまっている。物事の優先順位がつけられない国は、普通は、滅亡する。歴史においてはそうだった。 第三に、専門家も政治家も嘘ばかり付いている。意図的な嘘なのか、物事をあまりに知らなくて間違っているだけなのか、よくわからないが、いずれにせよ、当たり前のことすらまったくわかっていない。間違ったことを言い続けている。 誰
「融資は、傷にとりあえずばんそうこうを貼るようなもの」 城南信用金庫の川本恭治理事長はそう語る。新型コロナウイルスの大打撃を受けている中小企業の資金繰りを、金融機関は緊急融資で支えている。しかし、それだけではだめだという。14日に39の県で緊急事態宣言が解除され、コロナ問題は新たなフェーズに入った。経済活動の再開が見えはじめた。だが、暮らしも商売も「コロナ前」に戻ると、いまは考えにくい。感染拡大の第二波、第三波に警戒しながら事業の継続を模索する企業に、金融機関はどう向き合っていくのか。（経済部記者 野口恭平）
なぜ「20代女性」の貧困相談が増えているのか？ かつてなくコロナ問題が深刻なわけ（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
私が代表を務めるNPO法人POSSEにはいま、コロナウイルス感染拡大の影響を受けた生活困窮に関する相談が次々と寄せられている。4月15日時点で総数194件にも上る。そのほとんどが4月以降に来たものだ（なお、労働相談件数はこれとは別に、外国人を含む1000件以上が寄せられている）。 今回は、これらの生活困窮者からの相談をもとに、コロナ問題が生活困窮者に与えている影響を傾向を明らかにしていきたい。そして、これを踏まえ、必要な対策を提言していきたい。 あらかじめポイントを示しておくと、 （１）政府の政策が機能しておらず、非正規雇用が生活困窮者へ （２）20代の女性からの相談が特に多い （３）制度の「はざま」に置かれたケースが多い （４）適切に制度が運用されていない の四点である。 （なお、NPO法人POSSEでは、大学生、大学院生、若手社会人のボランティアが、コロナ関連の外国人・貧困支援や、労働
『公研』2020年7月号「対話」 宇野 重規・東京大学社会科学研究所教授×梶谷 懐・神戸大学大学院経済学研究科教授 感染者と接触した個人を追跡するアプリなど、監視型テクノロジーの「効用」がクローズアップされる中で、われわれは国家との関係をどう考えるべきか。COVID-19（新型コロナウイルス感染症）は社会に何をもたらしつつあるのか。 感染状況に大きな影響を与える国のシステム 梶谷 今回、「コロナ後の世界」について考えていく上で、ぜひ胸をお借りしたいということで対談相手に宇野さんを指名させていただきました。と言いますのも、本日のテーマとも若干関係する『幸福な監視国家・中国』（高口康太氏との共著）が先日、中央公論の新書大賞に入賞したのですが、その際に宇野さんから好意的なコメントをいただいたからです。 この本では、中国で進む監視社会化をジョージ・オーウェルの小説『一九八四年』のような冷戦期の恐怖
ロシアによるウクライナ侵攻、北朝鮮のミサイル発射による威嚇、中国による台湾侵攻の恐れ――。強権国家による民主主義体制への圧迫が続く。国際社会を大きく「民主主義」対「独裁」の構図で見た場合、人口の合計はそれぞれ「23億人」対「55.6億人」となり、世界の多くが「独裁」側に住んでいるということになる。 ◇民主主義人口「29％」 スウェーデンの独立研究機関「V-Dem研究所」のアンナ・ラーマン（Anna Lührmann）上級研究員らのグループは2018年3月19日発表の研究で、政治体制を大きく▽閉鎖型独裁▽選挙による独裁▽選挙による民主主義▽自由民主主義――の四つの類型に分けた。 閉鎖型独裁は、国民が複数政党による選挙を通じて政府の最高責任者や立法府を選ぶ権利を持っていない。中国や北朝鮮、ミャンマーなどがここに分類されている。 選挙による独裁では、国民は上記の権利を持つものの、自由・公正・有意
なぜロックダウンができないの？ コロナ対策については様々な議論が行われています。「憲法改正しないとコロナ対策で私権制限ができない」などというあまりにも粗雑な議論がデタラメであることは、先日の記事で簡単に説明したところです。 今回はもう少しテーマを絞って、ロックダウンについて考えてみましょう。諸外国で行われているような強制力のあるロックダウンが日本でできない理由はなぜでしょうか？ いろいろな説明の仕方が可能でしょうが、直接的な理由としては至って簡単な身も蓋もない話で、「ロックダウンをする法律が、まだ存在しないから」です。（後で述べますが「憲法にロックダウンが書いてないから」ではありません。） 権利や自由の制限をするには法律の根拠が必要 そもそも公権力が市民や企業（法人）の自由・権利に対して制限を加えるには、法律の根拠が必要です。（俗にいう「私権の制限」） 例えば、道路交通法がなければ、スピー
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中国に次ぐ新型コロナ危機の第2の震源地・欧州では、今なおウイルスの拡大が止まらない。そうした中でドイツが死亡率を低く抑えている背景には、同国のウイルス学の専門家たちが、未知のコロナウイルスによるパンデミックを想定したリスク分析を8年前に公表し、政府や議会に警鐘を鳴らしていた事実がある。 今回の新型コロナ危機では、ドイツの対応が世界の注目を集めている。ジョンズホプキンズ大学によると、ドイツの新型コロナウイルス感染者数は約14万5000人と、欧州で3番目に多い（4月20日時点）。だが同国の死亡率は3.2％と、フランス（12.8％）、イタリア（13.2％）、英国（13.3％）、スペイン（10.3％）などに比べて大幅に低い。 死亡率が低い理由は、同国の「パンデミック迎撃態勢」が他国に比べて整っていたことだ。たとえばドイツには今年3月初めの時点で、人工呼吸器付きの集中治療室（ICU）が2万5000床
新型コロナウイルスが流行する中、対面授業が再開した学校の様子＝1月31日、コロンビア・ボゴタ（ゲッティ＝共同） 【ワシントン共同】世界銀行は新型コロナウイルス禍の学校閉鎖などによる学力低下で、生徒らが生涯を通じて得られるはずだった収入を失い、世界全体で損失額が17兆ドル（約2千兆円）に上る可能性があるとの試算をまとめた。6日までに公表した。コロナ危機で世界中の教育システムが停止し、16億人以上が学校閉鎖の影響を受けたと指摘。損失額は世界の国内総生産（GDP）の約14％に相当するとした。 韓国、オンライン授業1年の「衝撃の結果」
【東京ウオッチ】 立憲民主党の枝野幸男代表が14日、西日本新聞の単独インタビューに応じ、結党1年の党運営、衆院選の目標と九州の選挙区の位置付けなどについて語った。主な一問一答を記録する。（聞き手・郷達也） ─所属国会議員150人規模の野党第1党となった2020年9月の新立憲民主党の結党から1年となります。この1年の党運営を振り返ってどうですか。 「はい、あのー、やはり、長年にわたって野党が乱立をしてですね、十分に期待に応えられなかった。それが久々に100人を超える最大野党を皆さんと一緒につくることができた。そして、それぞれ持ち味を生かして、この1年間頑張ってきていただいたおかげで、例えば4月の衆参3選挙や8月の横浜市長選で結果（勝利）を出した。結局、野党がしっかりと力を発揮したから、菅義偉内閣のコロナ対策などの問題が浮き彫りになって、事実上の退陣に追い込むことができたのではないかというふう
東京近郊の倉庫で、うずたかく積まれたアベノマスク。８０００万枚を超え、昨年８月から今年３月にかけての保管費は約６億円にもなる。政府は在庫を少しでも減らすために昨年８月以降、希望枚数に上限をつけず、さらに国が送料を負担する好待遇で介護施設などに随時、無料で配ってきた。「それでも、はけなかった」と無念そうに語ったのは、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部の担当者だった。 苦肉の策として出てきたのが、希望する自治体や個人にも配布する方針のようだ。先の担当者によれば、防災備蓄用などとして活用されることを想定する。早くも「個人の方などから問い合わせがきている」といい、募集方法や配布のタイミングを検討している。
自粛・休校はなぜ要請されたのか 新型コロナウイルス感染症が、不気味なかたちで世界に広がっている。 緊急事態が各国で宣言された。 3月末で日本の感染状況も一段階先に進んだようだ。我が国においても今後、緊急事態宣言は、必要である限り出されねばならない。 だが、これを実施すれば、この宣言によって死者さえでるようなものだから、必ずその責任は問われる。政府には、もし宣言を行った場合には、その事態収束後には退陣するくらいの覚悟が必要だと説いてきた（中編「新型コロナ危機、『緊急事態宣言』という『劇薬』の是非」）。 緊急事態宣言は政府に強い権限を与える。それゆえ、プロセスの透明性や、記録の保持が絶対不可欠である。そこでは何よりその政策が科学的根拠をいかに有しているのかが大切だとも（前編「コロナ危機、“科学を軽視する”安倍政権の『限界』」）。 だがこの2ヵ月を振り返ると、すでに私たちは2月26日、27日に行
Tencent Security Xuanwu Labが、マスクをしたままFace IDロック解除を可能にする「もう一つの容姿」の追加の仕方を紹介している。 設定＞Face IDとパスコード＞もう一つの容姿をセットアップを選択する。 新品のマスクを手に取り、左右に折りたたみ、2本のイヤーフックロープを片方の耳に掛ける。 マスクのしわを避けるため、できるだけ顔に近づけ、マスクの上隅は、鼻の先端の半分を覆う必要がある。
ポストコロナに起こる5大変化「今は苦境のフリーランスが台頭する」
世界97か国を訪問し現場を徹底視察した経験を基に、政治経済、ビジネス、アート、宗教、哲学について幅広く執筆。1968年兵庫県西宮市生まれ。東京大学法学部卒業後、1990年外務省入省。エジプト、イギリス、サウジアラビアへ赴任。対中東外交、地球環境問題などを担当する。カイロではナイル川に近い庶民街でエジプト人家庭に下宿。首相通訳（アラビア語）や国連総会を経験。外務省を退職し、2000年、日本総合研究所入社。2009年、稲盛和夫氏よりイナモリフェローに選抜され、アメリカ・CSIS（戦略国際問題研究所）にて、グローバルリーダーシップの研鑽を積む。2010年、グローバルダイナミクスを設立し代表取締役就任。ケンブリッジ大学大学院留学時に学際的な議論を経験し自らの無知を痛感して、枠を設けず学び続けることを決意。高野山大学大学院（仏教思想・比較宗教学）、ビジネス・ブレークスルー大学大学院（MBA）、大阪大
米グーグルは３日、スマートフォンの位置情報データを使って、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた各国の外出制限などの取り組み度合いを分析した報告書を公表した。職場へ来る動きは、米国では普段より３８％減、イタリアでは６３％減になっているのに対し、日本は９％減にとどまり、日本の対策の遅れが目立っている。 【写真】坂本龍一に清志郎が警告していた コロナ危機「その後」 グーグルは、グーグルマップなどの同社のサービスをスマホで使っている人のうち、位置情報の提供に同意している利用者のデータを利用。個人情報を匿名化したうえで分析した。 「小売店・娯楽（飲食店などを含む）」「職場」「食料品店・薬局」「駅など」「公園」「住宅」の６種類の場所で、数週間前からの傾向を示すと共に、２～３日前の最新の時点で人々が出入りした動きを、通常時と比較。増減の割合を１３１の国・地域について公表した。 死者数が最も多いイタリアで
＜感染患者にも非感染患者にも十分な対応ができなかったニューヨークの「医療崩壊」と比べれば、東京の医療体制は十分に「持ちこたえた」と言えるはずだが......＞ 新型コロナウイルスの感染拡大が続いていた米ニューヨーク州、ニュージャージー州では、5月に入って感染の勢いが明らかに沈静化してきました。それでも、まだ一日ごとの死亡者数は両州ともに200人弱という水準で、日々の定例会見ではクオモ知事もマーフィー知事も厳粛な姿勢で数字を発表しています。 ただ、両州ともに新規入院患者数はピーク時と比較して大きく減り、それとともに臨戦態勢を敷いていたコロナ病床については撤収が進んでいます。例えば、ハドソン川の桟橋に停泊して治療に当たっていた米海軍の病院船「コンフォート号」は4月30日に任務を終了しました。 また、陸軍工兵部隊が突貫工事で臨時病院に仕立て上げた会議場の「ジャビッツセンター」の病床利用も、宗教系
コロナ危機、際立つ官邸主導 制御不能に焦り、増幅する不信感―緊急事態３カ月 2020年07月06日11時23分 政府専門家会議の在り方について記者会見する脇田隆字座長（国立感染症研究所長）＝６月２４日、東京都千代田区 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が史上初の緊急事態宣言を発令してから７日で３カ月を迎える。この間、コントロールの効かない危機に焦りを募らせた首相官邸は、しばしば感染症専門家の異論を押し切って対策を主導してきた。宣言解除下で感染拡大の兆候が再び見え始める中、関係者の間では不信感が増幅しつつある。 緊急事態宣言、なお慎重 「夜の街」に休業要請検討―政府 ◇「これで当確」 「これで当確ですね」。宣言解除目前の５月２２日夕、官邸で開かれた連絡会議。この日の東京都の感染者は３人との情報が飛び込んでくると、加藤勝信厚生労働相はこうつぶやいた。安倍晋三首相は「まだ隣の票田が空いてな
安倍首相のコロナ対応、日米欧６カ国で「最低」 国際世論調査、経済支援策に不満大きく：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスに関する日米欧６カ国の国際世論調査で、自国のリーダーがコロナ危機へ適切に対応できているかを聞いたところ、日本は新型コロナ感染症の死者数が米欧に比べ少ないにもかかわらず、安倍晋三首相の国民からの評価が６カ国で最も低かった。一方で経済的な不安を感じている人の割合は、日本が最も高かった。（村上一樹） 調査は、米独のＰＲ戦略会社「ケクストＣＮＣ」が７月１０～１５日に、日本、米国、英国、ドイツ、スウェーデン、フランスで１０００人ずつ、計６０００人を対象に行った。 自国リーダーのコロナ危機対応の質問では、「うまく対応できている」と答えた人の割合から「対応できていない」と答えた人の割合を引いて数値化した。安倍首相はマイナス３４ポイントだった。次に低かったのはトランプ米大統領でマイナス２１ポイント。６カ国で唯一、肯定的な評価を受けたドイツのメルケル首相はプラス４２ポイントだった。
全世界の音楽産業、売上200億ドル突破の攻勢、IFPI報告。音楽ストリーミングが市場シェア1位を越えた、海外の音楽事情 世界の音楽業界団体IFPI（国際レコード産業連盟)IFPI（国際レコード産業連盟)が、2019年の全世界での音楽市場売上レポートを発表しました。IFPIによれば、音楽市場は前年から8.2%成長し、売上規模は202億ドル(約2兆1530億円）まで増加しました。 これで世界の音楽市場は5年連続プラス成長が続いています。世界の音楽市場の売上規模が最後に200億ドルを越えたのは、2004年でした。 例年の通り、音楽ストリーミングが世界各地の音楽市場の成長を牽引しています。音楽ストリーミングの売上は22.9%増の114億ドル（約1兆2150億円)。音楽ストリーミングは、全世界の音楽売上全体の56.1%を占め、音楽史上初めて売上シェア50%を越えました。 音楽ストリーミングでは、Sp
美術館再開をめぐって──学芸員の備忘録
美術館再開をめぐって──学芸員の備忘録緊急事態宣言が解除され、続々と再開されている各地の美術館・博物館。しかし各館には新型コロナウイルス感染防止対策が求められ、その対応は様々だ。ここでは、5月8日に再開した和歌山県立近代美術館を例に、同館学芸員・青木加苗による備忘録をお届けする。 文＝青木加苗 2020年4月16日、全都道府県に緊急事態宣言が発出され、日本国内ほぼ全ての美術館・博物館が休館した。筆者の勤める和歌山県立近代美術館は、展示室の照明機器入替工事のため、すでに1月末から全館休館していた。開館予定は4月25日であったが、「宣言」を受けて約2週間延期、ゴールデンウィーク明けの5月8日から開館している。国内の美術館としては最初に再開する美術館のひとつだったため、開館当日から複数の取材が入り、「展覧会プレビューの取材よりも多い」と学芸員同士で苦笑いしたほどだ。 それから2週間、各地の美術館
月7万円で「生活保護廃止」 竹中平蔵氏が提唱するベーシックインカムは何が問題か？（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東洋大学教授・パソナグループ取締役会長である竹中平蔵氏のベーシックインカム（以下、BI）をめぐる発言が波紋を呼んでいる。 注目を集めているのは9月23日に放送されたBS-TBSの「報道1930」での同氏による提案だ。竹中氏はこの番組の中で、「毎月7万円のベーシックインカム」を導入することで「生活保護が不要になり、年金もいらなくなる。それらを財源に」と大胆な提案を行った。これをきっかけに、BIをめぐる論争が再燃している。 あまり深く考えなければ、無条件に毎月7万円の給付が得られることは、喜ばしいことに感じられるかもしれない。しかし、この魅力のなかには、「BIの罠」とでも呼ぶべき誤解が潜んでいる。BIは、文脈によっては、より不安定で過酷な労働に人びとを駆り立てる可能性もあるのだ。 本記事で、BIについての基本的な解説をしたうえで、竹中氏が提案するBIが、働く人びとにとってどのような意味をもつの
朝日新聞、半期で419億円赤字の衝撃 コロナ危機で新聞の死期は早まる?（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
売上高も半期で403億円減少［ロンドン発］朝日新聞社は11月30日、2020年9月中間連結決算を発表しました。新型コロナウイルス・パンデミックの影響をまともに受け、売上高は前年同期に比べて403億2100万円（22.5%）減の1390億9千万円となり、朝日本体では419億800万円の赤字となりました。衝撃的な数字です。 売上原価は305億2500万円削減されましたが、売上総利益も97億9600万円縮んで92億9100万円の営業損失を計上。大幅赤字となったのは今期赤字の見通しとなり、税効果会計のルールに基づき税金の前払い分として計上しておいた「繰延税金資産」を306億7900万円取り崩さなければならなくなったためです。 単純に中間連結決算の売上高を2倍しても2781億8千万円にとどまるので、今年3月期（上のグラフでは19年度）の3536億800億円には遠く及びません。朝日新聞の収入は新聞販売
財源は税金ではない？ コロナ危機で崩れる「財政赤字」の神話 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
新型コロナウイルスによる経済的打撃が世界中で深刻な問題となるなか、米連邦準備理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は5月13日、米経済が長期にわたり低迷する恐れがあるとした上で、議会と政府は支出を拡大する必要があるとの見解を示した。 すでに行われている経済縮小への初期対応が無駄にならぬようやむを得ないとはいえ、政府は巨額の財政負担を背負えるのかという疑問を抱く人も少なくないのではないだろうか。 パウエル議長は4月末にも、経済活動の「前例のない」落ち込みを警告し、現在は財政赤字への懸念による「妨害を許す時ではない」と断言していた。 財務省は5月4日、第2四半期に過去最大の3兆ドル（約320兆円）の借り入れをする方針を明らかにし、米連邦政府の債務残高は5月6日までに25兆ドル（約2560兆円）の大台を突破。今後も前例のないペースで拡大する見通しだ。 とりわけ「財政赤字を膨らますのは悪いこと
10年後、自動車の価格は5分の1に？ 日本電産会長の発言が誇張ではないワケ（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
カリスマ経営者として知られる日本電産の永守重信会長兼最高経営責任者（CEO）が、「2030年に自動車の価格は現在の5分の1程度になる」と発言したことが話題となっています。本当に自動車の価格は5分の1に下がるのでしょうか。また価格が下がる理由は何でしょうか。 日本電産は日本を代表する部品メーカーのひとつであり、コロナ危機にもかかわらず増益を維持するなど業績は絶好調です。まさに日本のモノ作りを代表する企業といってよいでしょう。こうしたモノ作りの本丸とも言える企業のトップから出てきた発言ですから、多くの人が驚きを隠せませんでした。 価格が5分の1になる理由は、説明するまでもありませんが、電気自動車（EV）へのシフトが急ピッチで進んでおり、価格破壊が予想されているからです。電気自動車はガソリンや軽油で動く内燃機関（いわゆるガソリン・エンジンやディーゼル・エンジン）ではなく、モーターとバッテリーで駆
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マイナンバーで大混乱 国民管理を優先する政府が繰り返す失敗：朝日新聞GLOBE＋
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坂本龍一に清志郎が警告していた コロナ危機「その後」：朝日新聞デジタル
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共産との一本化、原発・消費税巡る公約…立民結党1年・枝野代表単独インタビュー詳報 ｜ 西日本新聞
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新型コロナ「緊急事態」のウラで、日本人が無自覚な「政治の恐怖」（山下 祐介） @gendai_biz
マスクつけるとiPhoneで顔認識しないFace ID問題、これで解決 コロナ危機を乗り切るために
外出自粛、遅れ目立つ日本 グーグル位置情報使って比較（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
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