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  • アメリカ人は「家から出るな」 メキシコ住民が国境を封鎖 - BBCニュース

    アメリカ人が新型コロナウイルスを持ち込むとの不安がメキシコで強まり、国境近くの住民たちが検問所を封鎖する事態となっている。 米アリゾナ州の南に位置するメキシコ・ソノラ州の住民らは、25日に国境の検問所を数時間にわたって封鎖。26日も入国する車両の通行を遮断すると誓っている。

      アメリカ人は「家から出るな」 メキシコ住民が国境を封鎖 - BBCニュース
    • 渡邉哲也 on Twitter: "速報!共産党志位委員長に破門状 共産党の元祖ロシアに永久的に入国禁止 ロシア政府発表 https://t.co/eDkohhQprC https://t.co/33P8f11RkJ"

      速報!共産党志位委員長に破門状 共産党の元祖ロシアに永久的に入国禁止 ロシア政府発表 https://t.co/eDkohhQprC https://t.co/33P8f11RkJ

        渡邉哲也 on Twitter: "速報!共産党志位委員長に破門状 共産党の元祖ロシアに永久的に入国禁止 ロシア政府発表 https://t.co/eDkohhQprC https://t.co/33P8f11RkJ"
      • 損害額数十万円、約2か月の労力も水の泡 平壌開催中止の裏側…日本人記者を襲う“虚無感”【コラム】

        HOME 解説・コラム コラム 識者 損害額数十万円、約2か月の労力も水の泡 平壌開催中止の裏側…日本人記者を襲う“虚無感”【コラム】 損害額数十万円、約2か月の労力も水の泡 平壌開催中止の裏側…日本人記者を襲う“虚無感”【コラム】 2024.03.25 記事 平壌開催の試合に向けた取材申請は1月30日からスタート アジアサッカー連盟(AFC)は3月22日、26日の朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)対日本代表の北中米ワールドカップ(W杯)アジア2次予選の試合が「当初の予定通り平壌もしくは中立地で開催されない」と発表した。日本代表にとってはチーム作りの機会を失ったが、代わりに苦手な平壌で試合をしないで済んだ。 チームにとってもマイナスとプラスがあったが、取材に行こうと思っていた個人にとってもマイナスとプラスがあった。何よりもまず手間。これが今回は多かった。 通常なら、機材リストなどの書類を揃え

          損害額数十万円、約2か月の労力も水の泡 平壌開催中止の裏側…日本人記者を襲う“虚無感”【コラム】
        • 冷戦下の代理戦争から東京の生活戦争へ。シャン民族料理店「ノングインレイ」スティップさんの人生|ニッポン複雑紀行

          東京メトロの広告や人気テレビシリーズ『孤独のグルメ』にも登場するシャン民族料理の有名店「ノングインレイ(NONG INLAY)」(東京・高田馬場)。 だが、現在72歳のオーナー、ハンウォンチャイ・スティップさんが日本で暮らすことになった理由までよく知る人は多くないかもしれない――。それは、冷戦下に大国間の代理戦争の現場ともなった「ラオス内戦」だった。 ベトナム戦争の影に隠れてあまり知られていないが、ラオスは「史上最も空爆された国」とも言われ、当時の米軍によって2億6000万発もの爆弾が投下されたという。ラオス内戦はベトナム戦争と同じ1975年に終結し、左派のパテート・ラオが勝利、アメリカが支援した王政側の敗北に終わった。 そんなラオス内戦にスティップさんはどう関わっていたか。実は、米軍やCIAの通訳として従事していたのだ。それは彼にとって「内戦の終結(敗北)」が自らの「命の危機」であったこ

            冷戦下の代理戦争から東京の生活戦争へ。シャン民族料理店「ノングインレイ」スティップさんの人生|ニッポン複雑紀行
          • 「死にたくない」 ロシア人男性、動員令逃れ次々出国

            アルメニアの首都エレバンの空港に到着したロシア人(2022年9月21日撮影)。(c)Karen MINASYAN / AFP 【9月23日 AFP】母国に妻子を残し、小さなかばん一つでアルメニアに到着したドミトリーさんは、ウクライナ侵攻への従軍を避けるためにロシアを出国した多数の人々の一人だ。 ドミトリーさんはAFPに「戦争には行きたくない」と吐露。「こんな無意味な戦争で死にたくはない。これは同胞殺しの戦争だ」と訴えた。 ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領が今週、30万人の予備兵動員を決定したことで、同国では国民の国外脱出が相次いでいる。 17歳の息子と共にアルメニアの空港に到着したセルゲイさん(44)は、途方に暮れて疲れ果てた様子で「ロシアでは誰もが国を離れたくなるような状況だ」と証言。自身が「動員を理由に」逃れてきたことを認めたが、名字は明かさなかった。 アレ

              「死にたくない」 ロシア人男性、動員令逃れ次々出国
            • ゲームエンジンUnityの「新料金システム」に人気ゲーム開発者達が激怒。『Among Us』『Cult of the Lamb』が脱Unityを検討、軋む信頼の牙城 - AUTOMATON

              Unity Technologiesは9月12日、ゲーム開発プラットフォーム「Unity」について、各提供プランの利用料金に加えて、ゲームのインストール数を基準とする「Unity Runtime Fee」を2024年1月1日から導入すると発表。これを受けて、Unityを利用するゲーム開発者からは困惑や不満の声が上がっている。 Unity Runtime Feeは、利用者が開発したゲームがエンドユーザーによってダウンロード・インストールされた回数を基準として適用。ゲームの過去12か月の収益が最小しきい値を超えており、かつ累計インストール数が最小しきい値を超えている場合、さらにインストールされるたびに規定の料金の支払いが求められる。Unity TechnologiesはUnity Runtime Feeの導入について、Unityの利用料金の値上げであると認めつつ、実際に支払いが発生する利用者は

                ゲームエンジンUnityの「新料金システム」に人気ゲーム開発者達が激怒。『Among Us』『Cult of the Lamb』が脱Unityを検討、軋む信頼の牙城 - AUTOMATON
              • 海外で就職した話|takusemba

                先日、3年半ほど働いたサイバーエージェントを退社しました。来月からはオーストラリアに移住して、現地の企業でソフトウェアエンジニアとして働きます。 あまり技術以外の記事を書くのは得意ではないですが、自分にとって大きな節目なのと、海外での就職を考えてる人に少しでもでも参考になればと思い、自分の就職談を紹介できたらと思います。 入社までの道のり2017年に新卒としてサイバーエージェントに入社し、ABEMAでAndroidエンジニア(もしくは、Streamingエンジニア)としてアプリ開発に携わってました。 元々、海外で働きたい、海外に住みたいという願望があり、入社当時から海外での就職を模索していました。最初の1~2年は、特に海外で働くためのノウハウや知識もなかったので、とりあえずアメリカの知っている企業に片っ端から応募していました。何社からかは返事があり面接まで進むものもあったのですが、VISA

                  海外で就職した話|takusemba
                • 「私はコロナだ」とツイートし業務妨害で逮捕のメルカリ社員35歳、裁判で明かされた被告人の半生【連載】阿曽山大噴火のクレイジー裁判傍聴(23)|FINDERS

                  阿曽山大噴火 芸人/裁判ウォッチャー 月曜日から金曜日の9時~5時で、裁判所に定期券で通う、裁判傍聴のプロ。裁判ウォッチャーとして、テレビ、ラジオのレギュラーや、雑誌、ウェブサイトでの連載を持つ。パチスロもすでにプロの域に達している。また、ファッションにも独自のポリシーを持ち、“男のスカート”にこだわっている。 匿名の人物が飲食店に連絡し発覚 ちょっと古い裁判の話だけど、先月やっと判決が言い渡されたので。2020年らしい事件の傍聴記。 罪名 偽計業務妨害 T被告人 無職の男性(35) 起訴されたのは、2020年3月17日20時15分にT被告人が自分のツイッターアカウントに「私はコロナだ」と投稿し、同日21時14分に東京都千代田区の飲食店内の写真を添付して「濃厚接触の会」と投稿し、消毒や通報などをさせ、飲食店に通常業務の妨害をしたという内容。 似たような事件の報道はいくつかあったけど、東京地

                    「私はコロナだ」とツイートし業務妨害で逮捕のメルカリ社員35歳、裁判で明かされた被告人の半生【連載】阿曽山大噴火のクレイジー裁判傍聴(23)|FINDERS
                  • 第三者が個人情報15万人分ダウンロード 労務管理クラウド「WelcomeHR」で漏えい マイナカードや免許証の画像も

                    カオナビ子会社のワークスタイルテック(東京都港区)は3月29日、同社の労務管理クラウドサービス「WelcomeHR」について、ユーザー情報が外部から閲覧可能な状態になっていたと発表した。16万2830人分の情報が閲覧可能だったとしており、うち15万4650人分の情報が実際に第三者にダウンロードされたという。 2020年1月5日から24年3月22日にかけて、ユーザーの氏名、性別、住所、電話番号、ユーザーがアップロードした身分証明書(マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど)や履歴書の画像が閲覧可能だった。情報がダウンロードされたのは23年12月28日から29日にかけてだったという。3月29日時点では二次被害は確認していないとしている。 「本来 ユーザーがストレージサーバに保存するファイルの一覧は外部からアクセスできない仕様とすべきところ、当該サーバのアクセス権限の誤設定により、閲覧可能

                      第三者が個人情報15万人分ダウンロード 労務管理クラウド「WelcomeHR」で漏えい マイナカードや免許証の画像も
                    • アメリカでソフトウェアエンジニアになりたい皆さんへ - 怠惰を求めて勤勉に行き着く

                      この文書の目的 昨年の秋ぐらいから1on1という形で社内外の人とたくさんお話させていただく機会を得ました。その折に「米国でソフトウェアエンジニアになるにはどうすれば良いですか?」という質問をたくさんいただきました。それに関する自分の見解をまとめておこうと思ったのがきっかけです。昼休みに30分で書き終えることを目標にしているので出来るだけ簡潔になることを目指します。 免責 これはどうしても書いて置かなければならないですが、「米国でソフトウェアエンジニアになる唯一の方法」などというものはありません。ガイドラインくらいは作れるでしょうが、それにしたって時代や政権とともに刻々と変わります。正確なところは必ず移民弁護士に確認してください。この文章を最後まで読んでオファーを取られた方はそうする権利を有しているはずです。 筆者 米国でソフトウェアエンジニアをしています。正式なタイトルはSoftware

                        アメリカでソフトウェアエンジニアになりたい皆さんへ - 怠惰を求めて勤勉に行き着く
                      • オミクロン株 感染者の濃厚接触者 東京都内で1000人超える | NHKニュース

                        新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」への感染が海外から入国した人を中心に相次ぐ中、同じ航空機に乗っていたとして濃厚接触者になるケースが増えていて、都内では1000人を超えました。 厚生労働省は、海外から入国した人でオミクロン株に感染していたことが分かった人と同じ航空機に乗っていた乗客を濃厚接触者と見なしています。 都によりますと、19日の時点でこのうち1002人が都内に住んでいる人や滞在している人だということです。 1002人のうち408人は都の宿泊療養施設に入ったか、今後入る予定で、そのほかの人は自宅で待機して保健所などと連絡がとれているということです。 「オミクロン株」への感染が海外から入国した人を中心に相次ぐ中、濃厚接触者になるケースが増えていて、都内で最初に確認されたのは先月30日のおよそ40人でしたが、3日前の17日時点で742人、18日時点で909人、そして、19日時

                          オミクロン株 感染者の濃厚接触者 東京都内で1000人超える | NHKニュース
                        • クルド人、なぜ解体の仕事に就いている?肉体労働を支える「クルド飯」を食べながら聞いてみた。始まりは30年前の川口に | 47NEWS

                          中東に広く居住するクルド人は、「国を持たない最大の民族」と呼ばれる。その地域はイラン、イラク、シリア、トルコと広い。トルコでは、長年クルド人に対する同化政策が続く。弾圧を逃れようと、日本に逃れる人々が増え始めたのは約30年前だ。 日本ではそのころから埼玉県川口市周辺に住み着く人が多い。日本で難民認定を申請するが、認められるケースはほとんどない。在留資格のない仮放免となった場合、本来就労は禁じられているが、生きていくためには働かざるを得ない。 彼らの大半がなりわいにしているのが建物の解体業だ。クルド人はどのように日本社会で暮らし、地域に根付いてきたのか。解体業で働く人々を食で支え、日本社会との交流窓口にもなっている料理店を通じ、在日クルド人の歴史や思いを探った。(共同通信=赤坂知美) ▽パイオニアのクルド人に「そもそも」を聞く 埼玉県越谷市の住宅や田んぼが広がる中に、クルド料理店の「SKY 

                            クルド人、なぜ解体の仕事に就いている?肉体労働を支える「クルド飯」を食べながら聞いてみた。始まりは30年前の川口に | 47NEWS
                          • オーストラリアの狂犬病対策 ‐ 日本との違い - とある獣医の豪州生活Ⅱ

                            度々SNS上で散見されるのが「日本は60年以上も狂犬病が発生していないのに何故イヌの狂犬病ワクチン接種が義務付けられているんだ」という議題です。中には「獣医師の利権だ」「百害あって一利なし」「海外では打ってないところもある」という論法を展開する連中も多く存在します。 特にこの『海外では打っていない』論法ですよ。 つまるところオーストラリアやニュージーランドなんですが。 もうね、日本とオーストラリアの防疫体制ってのは元々違うのだから、アホみたいなアンチワクチンの謎理論展開で毎回オーストラリアの名前を出さないで! ということを声を大きくして言いたいので、ここにブログを書きなぐり始めました。中には獣医師でも勘違いしていることが多い分野なので、長いことつらつら書きます。このブログ記事の主な使い方としては「豪州における狂犬病の歴史や対策の学習」「豪州と日本という狂犬病清浄国の大きな違い」そして「謎理

                              オーストラリアの狂犬病対策 ‐ 日本との違い - とある獣医の豪州生活Ⅱ
                            • 「パスポート発給拒否は違憲」 安田純平さんが国を提訴 | NHKニュース

                              シリアで武装組織に拘束され、おととし解放されたフリージャーナリストの安田純平さんに対し、外務省がパスポートを発給しないと通知したことについて、安田さんは、外国への移動の自由は憲法で保障されているとして国にパスポートの発給などを求める訴えを起こしました。 これに対し安田さんは、今月9日付けで国に対し、処分を取り消してパスポートを発給するよう求める訴えを東京地方裁判所に起こしたことを明らかにしました。 安田さんは「トルコから入国を拒否されているというが、書面などの証拠は示されていない。また、外国のどこか1か国に入れないとしてもほかの国には入れる。外国への移動の自由は憲法で保障されており、パスポートの発給自体を拒否したのは違憲だ」と話しています。

                                「パスポート発給拒否は違憲」 安田純平さんが国を提訴 | NHKニュース
                              • レバノン検察 ゴーン被告を「渡航禁止」に | NHKニュース

                                保釈中に中東のレバノンに逃亡した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告について、レバノンの検察は9日、ICPO=国際刑事警察機構から出された国際手配書などに基づいて本人から事情を聞きました。そのうえで、当分の間、元会長が国外へ渡航することを禁止しました。 これを受けてレバノンの検察は、9日、首都ベイルート中心部にある司法省の施設でこの手配書などに基づいてゴーン元会長から事情を聞き、当分の間、元会長が国外へ渡航することを禁止しました。 検察は、日本からさらに書類を取り寄せるなどして調べを進めるとしていて、地元メディアは、渡航禁止の期間は、検察が元会長を訴追するかどうか決めるまでの間だと伝えています。 ゴーン元会長をめぐっては、レバノンに駐在する日本の大久保大使がアウン大統領と面会するなど日本政府が事実関係の究明に向けて協力を要請しています。 一方で、ゴーン元会長は8日の記者会見で「レバノン

                                  レバノン検察 ゴーン被告を「渡航禁止」に | NHKニュース
                                • コロナ禍の「ビジネス」入国、実態は留学生・実習生 中国・ベトナム・インドネシアが7割(米元文秋) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                                  菅義偉首相は13日、コロナ禍にあって就任以来推進してきた入国緩和政策を全面停止することを打ち出した。「ビジネス往来」再開を掲げた緩和政策に基づいて日本に入国した外国人のうち、中国、ベトナム、インドネシアの3カ国国籍の人が合計で約7割を占めていたことが、出入国在留管理庁(入管庁)の集計で分かった。3カ国からの入国者の在留資格は、「留学」「技能実習」が計8割強に上った。 実習生は「技術移転」の名目の下、工場や農林水産業の現場などで就労している。留学生の中にはアルバイトなどで働く人も相当数いるとみられる。いずれも「ビジネス往来」という言葉でイメージされがちな短期出張ではなく、就労や長期滞在を前提とした在留資格だ。 経済界が求める外国人労働者受け入れに、積極的に応える菅首相の姿勢が反映した入国状況、との見方もできる。 2カ月で9万7000人超 入管庁の集計「国際的な人の往来再開に向けた段階的措置等

                                    コロナ禍の「ビジネス」入国、実態は留学生・実習生 中国・ベトナム・インドネシアが7割(米元文秋) - エキスパート - Yahoo!ニュース
                                  • ハワイの物価 in 2024 - Chikirinの日記

                                    ものすごい円安が進んでいるのでハワイの物価をチェックしてきました。 私が行ったのは今年の 3月末から4月始めの 1週間。 その頃も「30年ぶりの円安!」と騒がれていましたが、それでも報道レートは 154円ほど。いまよりはマシなレートでした。 ではまず食べ物の値段から。 ビーチバーのカクテル。Tip不要のテイクアウト店で 2人分 3412円、ってことは 1杯 1700円以上! ちゃっちい使い捨てコップに入ってこの値段。なにげに高いですよね。 ランチに食べたマグロとアボガドのポキ丼。2人分なのでこれをふたつ頼んで 9267円、Tip込み。 しかもたいしておいしくない。初日のランチだったので「えっ、これが 1万円?」と、かなりビビった。 この食事のあと、友人とは「いちいち円換算するのはやめよう!」「アメリカドルで考えよう!」と申し合わせました。 翌朝の朝食。パンケーキとエッグベネディクト+飲み物

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                                    • 厚労省「こうなる事を想定し国民にお願いしていたが、国民は政府を信頼してないのでどんなメッセージ出しても共感してもらえない」 : 痛いニュース(ノ∀`)

                                      厚労省「こうなる事を想定し国民にお願いしていたが、国民は政府を信頼してないのでどんなメッセージ出しても共感してもらえない」 1 名前:potato ★:2021/07/27(火) 19:20:58.62 ID:ntrLaIwz9 厚労省 幹部「感染者の増加 想定より早い」 厚生労働省の幹部の1人は「インドで確認された変異ウイルスの『デルタ株』の感染が広がっているので感染者がこれくらいまで増えることは想定内だったが、予想していたより早かった。緊急事態宣言が出て2週間になるので本来なら効果が出てくる時期だが、以前のようには効かなくなってきている。オリンピックの盛り上がりも人流の増加につながっている印象で、感染者はさらに増えるのではないか」と話しています。 また、別の幹部は「数字は重く受け止めている。夏休みを迎え旅行などで人流が増える時期なので一層の注意が必要だ。重症者も増えて医療への負荷が高ま

                                        厚労省「こうなる事を想定し国民にお願いしていたが、国民は政府を信頼してないのでどんなメッセージ出しても共感してもらえない」 : 痛いニュース(ノ∀`)
                                      • ウクライナ人数十万人、ロシア僻地に強制移住 樺太に移送も

                                        仮設宿泊施設に到着し荷物を運ぶ女性=1日、ウクライナ・ドネツク州/Alexander Ermochenko/Reuters ワシントン(CNN) ウクライナでロシア軍に拘束されたウクライナ人数十万人が、同国東部の「選別キャンプ」を経由してロシアの僻地(へきち)に連行されていると、西側の情報機関の関係者4人が伝えた。この人数は、米政府が発表していた推計を大幅に上回り、ロシアが大量のウクライナ人を強制移住させている実態が浮き彫りになった。 関係者によると、ウクライナ人の多くはロシア情報機関が運営するキャンプに収容された後、ロシアの経済困窮地域に強制連行されている。中には自宅から何千キロも離れた地域に連行され、帰国する手段がない状況に置かれた人たちもいるという。 ロシアに入国することで戦闘から逃れようと自主的に選別キャンプに入ったウクライナ人もいるものの、多くは意思に反して検問所や防空壕(ごう)

                                          ウクライナ人数十万人、ロシア僻地に強制移住 樺太に移送も
                                        • ミャンマーの山岳地帯にある「巨大詐欺団地」に中国人が誘拐され働かされていた…その数なんと12万人!ミャンマー北部で起きている「驚愕の混乱」と「中国の困惑」(ふるまい よしこ) @gendai_biz

                                          ミャンマーの山岳地帯にある「巨大詐欺団地」に中国人が誘拐され働かされていた…その数なんと12万人!ミャンマー北部で起きている「驚愕の混乱」と「中国の困惑」 中国人に広がる「ミャンマー詐欺産業」による被害 中国との国境に近いミャンマー・コーカンで内戦が激化し、中国人民解放軍は雲南省の国境付近で11月24日に実弾を使った射撃、銃撃訓練を開始した。中国側はあくまでも国境の安全を守るための訓練だと主張したが、ネット上では内戦を逃れてきたものの、中国が築いた鉄条網のフェンスに遮られた人々が、中国側から発射されたと見られる催涙弾に逃げまどう姿を捉えた動画がアップされている。 この内戦は10月27日に「三兄弟同盟」によって仕掛けられた。「三兄弟」とは、コーカン地区の元実力者だった故・彭家声が設立した「ミャンマー民族民主同盟軍」(MNDAA)と、コーカン西部に暮らすタイ系民族のトーアン民族解放軍(TLNA

                                            ミャンマーの山岳地帯にある「巨大詐欺団地」に中国人が誘拐され働かされていた…その数なんと12万人!ミャンマー北部で起きている「驚愕の混乱」と「中国の困惑」(ふるまい よしこ) @gendai_biz
                                          • ニュージーランド首相は国民目線ではない

                                            先日ニュージーランドの首相ことジャシンダ・アーダーンが辞任をしたのだが、それに伴って海外のメディアではいかに彼女が素晴らしい首相であったか、いかに国民目線で物を語っていたか、というような記事が散見されているが、はっきり言うが特に国民目線ではなかった。ニュージーランドの名誉のために書いておいたほうが良い気がしたので書くことにする。 noteだったり増田に書いたりしているが特に理由もなくなんとなく開いた方に書いている。 今回は彼女が以下に悪辣な独裁者であったかを説明するのではなく、ニュージーランドにおいて「国民目線」というのは存在しないという話をしようと思う。 ただ、あえて一つ言うならば彼女はいかに自分が国民目線で政治をしているかを表現する能力が高かったと言えるだろう。ようはポピュリストであり、最大公約数的に人々の機嫌を取ることが上手だったと言っても良いかもしれない。 人々はゆでガエルのように

                                              ニュージーランド首相は国民目線ではない
                                            • オリパラ関係者のコンビニ・飲食店利用 政府は「調査せず」 野党は「コロナ経路たどれず」と批判:東京新聞 TOKYO Web

                                              東京五輪・パラリンピックで来日した選手を除く関係者が入国後14日以内でも宿泊所外のコンビニなどを利用できる特例を巡り、組織委員会が利用状況を調査・記録しないことが分かった。13日の野党会合で内閣官房が明らかにした。議員たちは「誰がいつどこに行ったのか記録がなければ、新型コロナウイルスが広がっても経路をたどれなくなる」と批判した。 【関連記事】説得力乏しい「安全安心の五輪」 水際対策・バブルを巡る首相発言を点検した 大会関係者はプレーブック(規則集)で宿泊施設や関連施設で食事ができない場合、コンビニや持ち帰り用レストラン、飲食店個室の利用が認められている。

                                                オリパラ関係者のコンビニ・飲食店利用 政府は「調査せず」 野党は「コロナ経路たどれず」と批判:東京新聞 TOKYO Web
                                              • NYダウ急落、過去最大の下げ幅 2997ドル安 経済活動停滞、投資家の不安収まらず - 日本経済新聞

                                                【ニューヨーク=後藤達也】世界株安が加速している。16日の米ダウ工業株30種平均は前週末比2997ドル安の2万0188ドルに急落。12日に記録した過去最大の下げ幅(2352ドル)を塗り替えた。下げ幅は一時3000ドルを超えた。米連邦準備理事会(FRB)は15日に緊急利下げしたが新型コロナウイルスの流行拡大で投資家の不安が鎮まらない。欧米では入国制限が相次ぎ、経済活動の停滞も強まっている。ダウ平

                                                  NYダウ急落、過去最大の下げ幅 2997ドル安 経済活動停滞、投資家の不安収まらず - 日本経済新聞
                                                • 野党が“内部マニュアル”入手 五輪感染対策を追及

                                                  ソフトボールに続いて21日夜からサッカーなど次々と競技が行われます。感染対策面は大丈夫なのか、検査マニュアルを巡っては紛糾も起きているといいます。 21日、野党側は東京オリンピック・パラリンピック大会関係者の行動管理などについて、実態と違うと批判しました。 立憲民主党・逢坂誠二衆議院議員:「あらかじめ行動計画に決められたコンビニや個室レストラン以外は行けないという話だった。15分以内であれば、行き先無限定で外出ができるという貼り紙まで出されていた。明らかな虚偽である」 立憲民主党・山井和則衆議院議員:「きのう、東京で仕事があってたまたまホテルに行きました。これ(15分ルールの案内)残念ながら警備員の前にまだ置いてありますよ」 野党議員によりますと、20日、オリンピック担当の丸川大臣に「今からでも延期か中止を検討頂けないか」と要請したところ、丸川大臣がこう答えたといいます。 丸川オリンピック

                                                    野党が“内部マニュアル”入手 五輪感染対策を追及
                                                  • 五輪ファミリー「特別扱い」 個室なら入国後すぐ外食も:朝日新聞デジタル

                                                    ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

                                                      五輪ファミリー「特別扱い」 個室なら入国後すぐ外食も:朝日新聞デジタル
                                                    • マニフェスト選挙を疑え:2021年総選挙の計量政治学

                                                      マニフェストと言えば、総選挙(衆院議員選挙)。総選挙と言えば、マニフェスト。各政党が作成し、選挙の前に配布する政権公約集のことである。この用語は、有権者の間で広く一般的に認知されるようになってきていると思われる。しかし、マニフェストは日本の政治をより良くすることに役立っているのだろうか。選挙の結果は、各党が作成するマニフェストに対する支持・不支持を反映しているのだろうか。 マニフェスト選挙18年、続く自民党の圧勝 マニフェストの起源は19世紀における英国の総選挙とされているが、日本の総選挙で各政党が初めてマニフェストを作成・配布したのは、18年前の2003年11月である。2003年10月の改正以前の公職選挙法では、枚数、サイズなど厳密に規定されたビラ以外、政党が政策資料を作成して頒布することすら禁止されていたのである。 それから18年。マニフェスト選挙元年に生まれた赤ちゃんの多くは、今年1

                                                        マニフェスト選挙を疑え:2021年総選挙の計量政治学
                                                      • “消滅する可能性がある”744自治体 全体の4割に 人口戦略会議 | NHK

                                                        民間の有識者グループ「人口戦略会議」は全体の4割にあたる744の自治体で、2050年までに20代から30代の女性が半減し、「最終的には消滅する可能性がある」とした分析を公表しました。 目次 北海道 東北 有識者グループ「人口戦略会議」は、国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに20代から30代の女性の数、「若年女性人口」の減少率を市区町村ごとに分析しました。 2050年までの30年間で、若年女性人口が半数以下になる自治体は全体の4割にあたる744あり、これらの自治体は、その後、人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるとしています。 10年前、2014年に行われた同様の分析に比べると「消滅可能性自治体」は152少なくなっています。 これは、最新の人口推計で、将来の外国人の入国者が増加すると見込まれるためですが、有識者グループは、「実態として、少子化の基調は全く変わっておらず、楽観視できる

                                                          “消滅する可能性がある”744自治体 全体の4割に 人口戦略会議 | NHK
                                                        • スペインはなぜ日本を「征服」しなかったのか - 三分の一

                                                          はじめに 軍事リソース不足論の問題点 フィリピンにおけるスペインの軍事能力 スペインの東南アジアへの進出 明に対する派兵論 日本との関係 結論 余談 もしもスペインが日本に侵攻するとしたら 奇妙な交易品 ─カスティーリャ産ワイン─ 宣教師による軍事力の報告はどこまで頼りになるか 「征服」とは 本稿執筆の動機のようなもの 参考文献 有償 無償 はじめに 先日Twitterにて以下のようなやりとりをおこなった。 平山篤子は『スペイン帝国と中華帝国の邂逅』でスペインは「1588年以降も新大陸に広大な領土と資金源を有する超大国であり、ヨーロッパ世界ひいては世界が従うべきルールの設定者」だという意識を持っており、他国への関与を積極的に行おうとしていたと評価しており、最近は自分も16世紀後期の https://t.co/CjDXjPqTbj— あ (@a3dayo) 2024年4月19日 この議論はい

                                                            スペインはなぜ日本を「征服」しなかったのか - 三分の一
                                                          • 【江川紹子の懸念】国民に犠牲を強いる“五輪至上主義”と、不安に答えようとしない菅首相

                                                            東京五輪開催に関して、強硬姿勢を示し続けているIOCのバッハ会長(Du Xiaoyi-Pool/Getty Images) なんとも恐ろしい話ではないか。 国際オリンピック委員会(IOC)のジョン・コーツ副会長が記者会見で、緊急事態宣言のさなかでも、東京オリンピック・パラリンピックは開催するかと問われ「答えは『イエス』だ」と断言。日本の世論の大半が今夏の五輪開催に反対しているが、コーツ氏は「もし(世論が)改善しないとしても、我々は我々の仕事をするだけだ」と言い切った。 日本に暮らす人々の健康を省みないIOC幹部らの“暴論”、それに唯々諾々と従う日本政府 さらにトーマス・バッハIOC会長は、国際ホッケー連盟のオンライン総会で、「最後のカウントダウンが始まった」とし、東京大会の開催を宣言。「五輪の夢を実現するために誰もがいくらかの犠牲を払わないといけない。アスリートは間違いなく彼らの五輪の夢を

                                                              【江川紹子の懸念】国民に犠牲を強いる“五輪至上主義”と、不安に答えようとしない菅首相
                                                            • 文鮮明氏来日に政界便宜 教団と関わり、韓国が記録 | 共同通信

                                                              Published 2023/04/06 09:52 (JST) Updated 2023/04/06 10:00 (JST) 【ソウル共同】1992年3月に世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の創設者文鮮明氏(故人)が来日した際、米国で実刑判決を受けて本来は日本に入国できないのに、金丸信自民党副総裁(当時)が便宜を図り特別に許可されていた経緯が、韓国外務省が6日公開した外交文書で分かった。政界と教団との深い関係が30年前の外交記録からも浮かび上がった。 文書によると、法務省は当初、文氏の入国を拒否しようとした。だが金丸氏が身元を保証した上、外務省も異論を示さなかったため、入国が許可されたという。韓国大使館が日本外務省に非公式に問い合わせた情報としている。

                                                                文鮮明氏来日に政界便宜 教団と関わり、韓国が記録 | 共同通信
                                                              • 特措法改正案「予防的措置」の意味不明 菅政権、責任取らずに罰則課す狙いか | 47NEWS

                                                                菅政権は18日召集の通常国会に、新型コロナウイルス特別措置法の改正案を提出する。野党側が提出した法案を1カ月半もたなざらしにした上でようやく、という印象だが、とりあえずそれは置こう。迅速かつ丁寧な審議を期待したい。 改正案をめぐっては「罰則規定」に大きな焦点が当たっているが、それ以上に気になって仕方がないのが「予防的措置」の存在だ。緊急事態宣言を出す前でも、感染拡大を防止するために営業時間の短縮を求めたり、応じない業者に罰則を課したりできるらしい。 意味が分からない。だったらさっさと緊急事態宣言を出せばいい。 なぜ菅政権は、わざわざこのような「二重基準」を編み出したのか。それは、緊急事態宣言を出して政府が補償などの責任をとらされるのを避けつつ、国民の私権を制限して罰則を設ける権限だけは手にすることを目論んでいるからではないのか。 菅義偉首相がとにかく緊急事態宣言を出すことに及び腰だったこと

                                                                  特措法改正案「予防的措置」の意味不明 菅政権、責任取らずに罰則課す狙いか | 47NEWS
                                                                • 7月4日の川口市内の騒乱、実情をクルド人に聞く(7日現地取材あり)

                                                                  ナイフによる傷害事件、犯人・被害者はクルド人 メディアが以下の趣旨の報道をしている。警察発表に基づくものだろう。だいたい内容は同じで、各報道から抜粋した。 「4日夜、埼玉県川口市でトルコ国籍の男性らがトラブルになり、刃物で切り付けられた1人が重傷を負って病院に運ばれた。搬送先の病院にも関係者ら約100人が押し寄せ逮捕者も出た。 午後8時半ごろに110番通報があった。川口市安行原で、トルコ国籍の36歳男性が刺された。 警察によるとトルコ国籍の男性2人が車に乗っていたところ、複数台の車に追いかけられて停車させられた。 男性を襲ったグループの1人でトルコ国籍のB容疑者(45)を殺人未遂の疑いで逮捕した。仲間とみられる1人がけがをして病院に搬送されたほか、逃走した人物もいて、警察が調べた。 さらに、搬送先の病院で小競り合いが起き、暴行や公務執行妨害の疑いでトルコ国籍の2人が逮捕された。」 追加する

                                                                    7月4日の川口市内の騒乱、実情をクルド人に聞く(7日現地取材あり)
                                                                  • 安田純平さん旅券拒否、国敗訴 東京地裁「裁量権逸脱か乱用」 | 共同通信

                                                                    Published 2024/01/25 16:27 (JST) Updated 2024/01/26 08:21 (JST) 内戦下のシリアで約3年4カ月拘束された後、2018年10月に解放されたフリージャーナリストの安田純平さんが、外務省からパスポートの発給を拒否されたのは違法だとして、国に発給拒否処分の取り消しなどを求めた訴訟の判決で、東京地裁(品田幸男裁判長)は25日、発給拒否は裁量権の逸脱か乱用に当たり、違法だとして処分を取り消した。 訴状などによると、安田さんはシリアでの拘束中にパスポートを奪われ、帰国後の19年1月に再発行を申請。外務省は同年7月、解放時にトルコから5年間の入国禁止措置を受けたことを理由に発給を拒否した。

                                                                      安田純平さん旅券拒否、国敗訴 東京地裁「裁量権逸脱か乱用」 | 共同通信
                                                                    • 【試し読み】「Qアノン」はなぜ日本でも浸透しているのか? 黒幕の実像に迫ったルポ/藤原学思『Qを追う 陰謀論集団の正体』|朝日新聞出版さんぽ

                                                                      【試し読み】「Qアノン」はなぜ日本でも浸透しているのか? 黒幕の実像に迫ったルポ/藤原学思『Qを追う 陰謀論集団の正体』 昨年、米連邦議会襲撃でも注目を集めた陰謀論集団「Qアノン」。 彼らは「世界は小児性愛者の集団によって支配されており、悪魔の儀式として性的虐待や人食い、人身売買に手を染めている」などといった荒唐無稽な主張を繰り返している。その影響は深く、米国のみならず日本を含めて世界中に広がっている。 陰謀論は形を変え続け人々を引き込む。一度その沼に嵌ると抜け出すのは難しい。特に日本はネットの匿名掲示板の文化、ブログカルチャーが人々の生活に根付き、拡散するリスクが高いとされる。 本作『Qを追う 陰謀論集団の正体』は朝日新聞国際報道部記者である藤原学思氏が「Qアノン」が信奉する人物「Q」とは何者なのかを追跡し、「Q」に心酔したごく普通の人々の姿を描いたルポだ。筆者は足かけ3年にわたる取材を

                                                                        【試し読み】「Qアノン」はなぜ日本でも浸透しているのか? 黒幕の実像に迫ったルポ/藤原学思『Qを追う 陰謀論集団の正体』|朝日新聞出版さんぽ
                                                                      • 地政学リスクの全体像の整理

                                                                        地政学リスクの全体像の整理 2024年5月28日 調査部 主任研究員 細尾 忠生 研究員 井口 るり子 調査レポート ※ 本稿は執筆時点の地政学リスクを網羅的に整理したものです 1 Mitsubishi UFJ Research and Consulting 1.地政学リスクの俯瞰 2.米国の政治動向 3.中国の政治動向 4.米中対立の論点 5.台湾有事の可能性 6.アセアンの政治リスク 7.中東情勢とエネルギー問題 8.ロシアのウクライナ戦争とその影響 9.まとめ 本レポートの内容 2 Mitsubishi UFJ Research and Consulting 1-(1)地政学リスクの俯瞰  日本企業にとり重要なのは、中国、米中対立、台湾有事、ASEAN、中東など 豪 州  日米英印との関係強化による中国への対抗 インド  中国等との 国境衝突 中 東  イスラエル・ハマス紛争

                                                                        • 「日本は人権を尊重する国と思ったのに…」難民審査待たされ野宿3カ月 行き場をなくした外国人が増えている:東京新聞 TOKYO Web

                                                                          新型コロナウイルス禍の入国制限が緩和されて難民認定を申請する外国人が急増する中、申請中のアフリカ出身の外国人男性らが東京都内の公園で3カ月にわたり、集団で野宿生活を送っていた。難民認定の審査に時間がかかり就労ができない上、公的支援も得られず、行き場がなかったという。認定を巡っては認定率の低さだけでなく、こうした申請中の人たちが置かれている状況も深刻化している。(中村真暁)

                                                                            「日本は人権を尊重する国と思ったのに…」難民審査待たされ野宿3カ月 行き場をなくした外国人が増えている:東京新聞 TOKYO Web
                                                                          • コロナ水際対策に五輪の「大穴」 関係者1700人が隔離措置免除で入国 陽性のケースも:東京新聞 TOKYO Web

                                                                            政府は7日の参院決算委員会で、4~5月に入国した東京五輪・パラリンピック関係者の約85%にあたる約1700人が、新型コロナウイルスの水際対策として導入されている隔離措置を免除される「特例入国」で入国したと明らかにした。立憲民主党の福山哲郎幹事長は、特例入国した人の中には陽性と確認された人もいるなどとして対策の不備を指摘した。 内閣官房の担当者の答弁によると、例外的に入国が認められた五輪・パラリンピック関係者は、4月が991人、5月が1012人。このうち特例入国したのは、それぞれ865人と842人。内閣官房は本紙の取材に、隔離されなかったうちの1人が入国4日後の検査で陽性と判明したと明らかにした。この陽性者は、空港検疫や入国3日後の検査では陰性だったという。濃厚接触者はおらず、他に感染も広がらなかったという。

                                                                              コロナ水際対策に五輪の「大穴」 関係者1700人が隔離措置免除で入国 陽性のケースも:東京新聞 TOKYO Web
                                                                            • 「ウーバーイーツの配達員」下請け横行の実態

                                                                              アイメン・アファウイはウーバーイーツのバッグを背負い、パリのレピュブリック広場から自転車をこぎ出す前に、いちばん早いルートをスマートフォンで調べた。時は金なりだ。そして18歳の移民であるアファウイには、まさにその金が必要だ。 「食わなきゃいけないから、この仕事をしている」。その日最初の配達を数分早く行えるルートを見つけると、アファウイは言った。「盗みをしたり、通りで物乞いをするよりましだ」 アファウイは労働許可証を持っていない。その日の賃金の半分より少し多い額が彼の取り分となり、残りはウーバーイーツのアカウントを持っているフランス人の配達員に支払う。 フランス人の配達員は、ウーバーイーツの賃金(配達1回当たり3.5ユーロに、距離に応じた料金が加算される)が安すぎるので、自分では配達をせずにアファウイに下請けに出している。アファウイはチュニジアからフランスに来て、廃棄された車の中にここ1カ月

                                                                                「ウーバーイーツの配達員」下請け横行の実態
                                                                              • 上機嫌一転「検査体制機能している」バッハ会長“違反”指摘に顔色こわばる - 東京オリンピック2020 : 日刊スポーツ

                                                                                国際オリンピック委員会(IOC)トーマス・バッハ会長(67)が14日、官邸を訪れ、菅義偉首相と面会した。バッハ氏の車はパトカーに先導されながらのVIP待遇で官邸入りした。 菅首相からは「すべての参加者が感染対策をはじめ、適切な行動を取ることが大会成功には不可欠。徹底にぜひ努めていただきたい」と、万全なコロナ対策を求められた。バッハ氏は「我々が日本国民にコロナのリスクを持ち込むことは絶対にない」と断言。続けて「実際にコロナ対策は機能している」と自信を持って説明した。 上機嫌のバッハ氏は面会後、取材陣から「(大会関係者向け規則集)『プレーブック』が守られていないとの報道もある。リスクがすでに日本に持ち込まれているのでは。約束違反では」と指摘されると、顔色がこわばった。「日本国民にリスクとなるプレーブック違反があったとの報告は、私のところには届いていない」と即座に否定。「検査体制はしっかりと機能

                                                                                  上機嫌一転「検査体制機能している」バッハ会長“違反”指摘に顔色こわばる - 東京オリンピック2020 : 日刊スポーツ
                                                                                • 政府、反基地感情高まり懸念 コロナ感染拡大、米軍震源説強まる:時事ドットコム

                                                                                  政府、反基地感情高まり懸念 コロナ感染拡大、米軍震源説強まる 2022年01月07日07時04分 取材に応じ、質問者を指名する岸田文雄首相=6日午後、首相官邸 新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置が適用される沖縄、山口、広島3県の感染急拡大は、在日米軍基地が「震源」との見方が強まっている。米軍の感染対策は日本と比べて緩さが指摘され、日本政府は国民の反基地感情が高まりかねないと懸念している。 米軍はスーパースプレッダー 沖縄感染拡大で批判―中国 「外出制限の導入を含め、措置の強化と徹底を強く求める」。林芳正外相は6日、ブリンケン米国務長官と電話し、在日米軍の感染対策厳格化を求めた。外相の外出制限要求は異例だ。ブリンケン氏は「できる限りのことをしたい」と応じた。 3県の共通点は米軍基地が身近にあることだ。沖縄にはキャンプ・ハンセンなど国内施設の7割超が集中。山口は岩国基地を抱え、広島は

                                                                                    政府、反基地感情高まり懸念 コロナ感染拡大、米軍震源説強まる:時事ドットコム