立憲民主党は13日、次期衆院選の公約を発表し、自民党と与野党第一党の公約が出そろった。いずれも格差是正のための所得再分配の強化を掲げるが、立民が富裕層増税などによって実現すると主張するのに対し、自民は企業支援を通じた経済成長の「果実」を賃金に振り向ける仕組みづくりを訴えており、方法論は大きく異なる。衆院は14日に解散され、19日の公示、31日の投開票に向けた実質的な選挙戦に突入する。（我那覇圭、川田篤志） 両党の公約で違いがあるのは、分配の原資の確保策だ。立民は第2次安倍政権以降の経済政策「アベノミクス」が富の偏在をもたらし、「日本の購買力を支えていた『中間層』が底抜けし、貧困層が増え、格差が拡大した」と指摘。富裕層や大企業に応分の負担を求めて財源を手当てしつつ、重点的に家計支援を行い、かつての「1億総中流社会」復活を目指すとうたう。 具体的には、法人税に累進税率を導入し、各種の政策減税で
JASRACの審決取消で、新聞が書かなかったこと。 〜キーワードは、デジタル技術活用とガラス張りの徴収分配 音楽ビジネスに関する記事が新聞の一面記事になることは珍しい。東京高裁が公正取引委員会の審決を取り消したことは、11月2日付けの朝日、読売、毎日朝刊で、トップ記事になっていた。著作権への関心が高まるのは嬉しいことだけれど、記事の内容には、首是できない部分も散見された。
僕から出版社にお金を分配する未来――電子書籍出版秘話
Amazon Kindleで読める日本語マンガ「AOZORA Finder Rock（青空ファインダーロック）」。1月下旬に日本語のマンガとしてはKindle Store初となる、この試みを行ったのが、コミックバーズの「大東京トイボックス」などで知られる、2人組の漫画ユニット「うめ」。前回に引き続き、うめの原作／演出を担当する小沢高広氏に聞いた。 誠 Biz.ID 価格設定（0.99ドル）についてはいかがですか。 小沢氏 そうですね、今回のものに関しては実は適正だと思っているところがあって、いまこれ26ページなんですね。そうすると、単行本というのはだいたいA5版ならだいたい120～150ページ程度なんで、これがいま1ドル100円だとして600円だと思うと、6倍するとだいたい150ページくらい。まあそんなもんかなという感じがしていて。（注：価格は当初2.99ドルに通信費2.00ドルを加算した
「市場で再分配が可能」という前提を疑え
日本を含め、いま世界各国で貧富の格差や不平等への関心が高まっている。先日、安倍首相と会談したノーベル経済学者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授が、著作などを通じて格差問題の是正や解決を世論に力強く訴えていることをご存知の方も多いだろう。 トマ・ピケティ仏パリ経済大学教授の『21世紀の資本』が世界的なベストセラーになり、我々の経済格差に関する情報が大幅に新しくなったことも記憶に新しい。適切な政策的介入、あるいは何らかの大きな変革がない限り格差はますます拡大していき、世界経済や社会のシステム全体に悪影響を及ぼす。そうした懸念は、アカデミアの内外を問わず確実に広がっている。 本稿では、この格差問題に触発されて、筆者がこのところ取り組んでいる新しい研究アイデアを紹介したい。格差問題が「問題」であり続けている大きな理由は、格差を解消するような再分配の実現が様々な理由から難しいからだ。 富
JASRAC、溜まった分配保留金で新事業…浅石理事長「トップランナーの責任果たす」（弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
JASRAC（日本音楽著作権協会）は、6月の社員総会で、利用者から徴収した使用料のうち、分配保留となって10年以上が経過した「分配保留金」をすべての委託者（作詞家、作曲家など）に共通する目的にかなう事業のために支出することを可能にする著作権信託契約約款の変更を可決した。累積した約16億円と今後毎年発生が見込まれる分を原資として、2020年度から事業がスタートする。具体的に、どんな制度になるのだろうか。 これに先立つ4月、JASRACの浅石道夫理事長は、弁護士ドットコムのインタビューに「（著作権管理ではない）もう1つのエンジンを手に入れる」と語っていた。このとき、具体的な内容は明かされていなかったが、今回の制度が「もう1つのエンジン」になるという。浅石理事長にふたたびインタビューして、詳しく聞いた。 ●どうしても分配保留金は溜まっていく ――そもそも「分配保留金」とは、どういうものですか？
あらゆるミュージシャンが「みなし分配」による不利益を被ることがないよう、透明性の高い分配の実現を目指す〜日本音楽制作者連盟 理事長 野村達矢氏インタビュー | Musicman
あらゆるミュージシャンが「みなし分配」による不利益を被ることがないよう、透明性の高い分配の実現を目指す〜日本音楽制作者連盟 理事長 野村達矢氏インタビュー 日本音楽制作者連盟（以下 音制連）が、現行の商業用レコード二次使用料の分配方法に対して、改めて強い疑義を呈している。音制連は、データ収集の仕組み等が確立されていなかった20年以上前に設定された一部の分配方法（自己申告等による“みなし分配”）を、デジタル化が進み、正確なデータを収集できる時代になった今も踏襲し、その結果、分配受領額上位を特定ジャンルのサポートミュージシャンが独占し、ヒット曲に関わっているサポートミュージシャンに二次使用料が正当に分配されていないと主張する。 音制連は、文化庁長官による指定団体として、商業用レコード二次使用料等を徴収し、その楽曲に実演参加したメインアーティストやサポートミュージシャンに対して使用料分配を行って
「私がやっていることは、かなりリベラルなんだよ。国際標準でいけば」 衆院を解散し、総選挙を控えた１０月。安倍晋三首相は、自らが打ち出した経済政策について周辺にこんな表現を使って解説をした。 ここで言う「リベラル」とは、政治的な立ち位置のことではない。経済を市場や民間に委ねるのではなく、政府が積極的に関与し、所得再分配の機能を強めていくという文脈で使った表現だ。 子育て支援や非正規労働者の待遇改善を掲げた「１億総活躍社会」、女性活躍、働き方改革、企業への賃上げ要請――。政権に復帰してから２６日で５年を迎える首相が打ち出してきたものには、政府の役割や規模を拡大する「大きな政府」を志向するような政策が目立っている。 教育の無償化などの２兆円の政…
首相、野党の分配重視をけん制 ｜ 共同通信
岸田首相は、分配を重視する野党の政策に関し「野党の言うように分配を行うだけでは、成長ができなくなり、分配するパイもなくなってしまう」とけん制した。
2007年から始めたインデックス投資の記録です。投資信託やETFを使って低コストで日本、先進国、新興国株式への国際分散投資を行っています。2019年にアーリーリタイア（FIRE）しました。現在はeMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）をメインに積立中です。
コラム：所得再分配、なぜ日本でも急務なのか＝河野龍太郎氏
５月３０日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、経済成長以前の問題として、労働力・納税者の減少によって社会制度存続が脅かされている日本において、所得分配問題は喫緊の課題だと指摘。写真は都内で２０１５年３月撮影（２０１８年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 ３０日］ - 経済成長が先か、所得分配が先か――。この問いへの経済学的な回答は明らかであり、前者が先である。つまり、資源配分の効率性を高めて、１人当たりの経済成長を促し、経済全体のパイを拡大した上で、所得分配を行えば、一国全体の経済厚生を高めることができる。 もし、先に所得分配を行って、資源配分の効率性を損なえば、経済成長につながらないばかりか、経済全体のパイを縮小させる恐れがあり、一国の経済厚生を悪化させてしまうことになりかねない。 しかし、現状の日本で、どちらの政策の不足がより深刻か、と問われれば、ここ数年、筆者は
琉牛牛 on Twitter: "黒田緩和・アベノミクスはダメだったというなら何をすれば経済はもっと良くなったというのか、って、そんなもん「賃上げ」と「再分配」に決まっておろうが"
黒田緩和・アベノミクスはダメだったというなら何をすれば経済はもっと良くなったというのか、って、そんなもん「賃上げ」と「再分配」に決まっておろうが
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回のコラムでは、これからの日本が「分配論」を軸に据えた政策を展開していかなければならない状況と必然性について説明した。本連載の前半で縷々解説して来たように、経済構造の変化によって、「成長論」に則った政策は効力を失ってしまっている。加えて、2000年代に採用したトリクルダウン型政策の副作用で、深刻な格差と貧困が既に現実問題として発生している。さらに、現行の政策や制度を続けていると、格差と貧困は解決されないばかりか、重大な社会問題に発展してしまうのは明らかである。 私が格差と貧困の問題を深刻だと感じる具体的論点を2つ挙げておこう。 「自力で生活できない人を政府が助ける必要はない」が約4割 1つは、日本では「自力で生活できない人を政府が助けてあげ
『日経ヴェリタス』4月29日号の特集「静かなる投信革命」のなかに、「毎月分配型からマネー流出」（山下茂行、松本裕子記者）というインパクトのある記事が掲載されている。とりわけ衝撃的なのは、毎月分配型投信の元本払い戻し度合いを一覧にした表だ。 これは日本の投信業界の歪んだ構造を象徴するものなので、そのまま紹介したい。 この表の見方は簡単で、たとえば人気ナンバーワンのグローバルソブリンは、この1年間の運用成績が0.8％で、投資家に年7.8％の分配金を支払っている。ということは、足りない7％分は元本を取り崩していることになる。ようはタコ足配当だ。 これを見ると、驚くべきことに、31本の毎月分配型投信のなかで、運用成績の範囲で分配を行なっている（元本を取り崩していない）投信はわずか１本しかない（「ダイワ日本国債ファンド」で分配率2.3％）。残りはすべてタコ足配当で、そのうち6本にいたっては、運用成績
nishida on Twitter: "地震に乗じて値上げする企業を批判するのは違うでしょ。値上げによって本当に必要な人に数少ない商品が分配される。無料提供は素晴らしいことだけど、数が大量にあるからこそできること。"
地震に乗じて値上げする企業を批判するのは違うでしょ。値上げによって本当に必要な人に数少ない商品が分配される。無料提供は素晴らしいことだけど、数が大量にあるからこそできること。
今がオープンソースから「ポストオープン」へ踏み出すとき。オープンソースの中心人物ブルース・ペレンズ氏が提案する、開発者にお金を分配できる新たな仕組み［前編］
今がオープンソースから「ポストオープン」へ踏み出すとき。オープンソースの中心人物ブルース・ペレンズ氏が提案する、開発者にお金を分配できる新たな仕組み［前編］ Bruce Perens（ブルース・ベレンズ）氏は、オープンソースの定義とオープンソースのライセンシングのルールを作り、オープンソースを世界に初めて発表した人物であり、DebianプロジェクトとOpen Source Initiativeの創設者でもあります。オープンソースにおける中心的な人物です。 そのペレンズ氏は、今年（2024年）2月にロンドンで開催されたオープンソースのイベント「State of Open Con24」の基調講演で、「ポストオープン」と呼ぶオープンソースの新たな仕組み作りを提案しました。 オープンソースは今、大手クラウドベンダがオープンソースを用いて莫大な売り上げを上げる一方で、オープンソースのプロジェクトの多
麻生太郎財務相は１日午前、東京都内のホテルで経団連の米倉弘昌会長らと意見交換し「経済の成長は政府・日銀だけの話ではない。労働分配率を考えてもらわないと消費は絶対に伸びない」と述べ、企業経営者に賃上げを求めた。
立憲民主党は、衆議院選挙の公約を発表しました。 格差を是正し、「1億総中流社会」の復活を目指すとして、消費税の税率を時限的に引き下げることなどを盛り込む一方、富裕層の金融所得への課税を強化し、分配を最優先する経済政策が柱となっています。 立憲民主党は13日、枝野代表が記者会見し衆議院選挙の公約を発表しました。 公約では、長期化した新型コロナウイルスへの対応を強化するため、生活困窮者への現金給付や事業者支援を盛り込んだ30兆円以上の補正予算案を直ちに編成するとしています。 そして、アベノミクスなどで広がった格差を是正し 「1億総中流社会」の復活を目指すとして、 ▽消費税の税率を時限的に5％に引き下げるほか ▽当面、年収1000万円程度までの人の所得税を実質免除するとしています。 一方で、 ▽富裕層の金融所得への課税強化に加えて、 ▽法人税に累進税率を導入して大企業の負担を重くし、 分配を最優
イーロン・マスク氏に買収されてからさまざまな変化を遂げるTwitterは、2022年末からTwitter Blueで認証済みバッジを誰でも買えるようにしました。その後、マスク氏は「Twitter Blueのユーザーに広告収益を分配する」と発言していたのですが、ついにTwitter Blueユーザーに広告収益が分配され始めています。 Twitter starts sharing ad revenue with verified creators | TechCrunch https://techcrunch.com/2023/07/13/twitter-starts-sharing-ad-revenue-with-verified-creators/ Twitterが、ツイートのリプライ欄に配信される広告から得た広告収益の一部をユーザーに分配し始めました。広告収益の分配を受けられるのは、Tw
経済成長も、再分配も――消費税増税延期が及ぼす影響とは？
消費税再増税の是非が問われる中、シノドス編集長の荻上チキが11月4日に「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」に参加。その後、荻上が「消費税増税を見送るべき」という点検会合での発言内容をツイートしたところ、NPO法人フローレンス理事の駒崎弘樹氏が「増税延期には賛成しづらい」という苦渋の立場を表明する。それをきっかけにして巻き起こった議論は、決して冷静なものとは言えない不幸な衝突となってしまった。そこでシノドスでは、駒崎氏と経済学者・飯田泰之との対談をセッティング。互いの立場から、財源論や消費税増税のタイミングについて語り合ってもらった。（構成／金子昂） 「財務省」という人はいない 荻上 11月4日、「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」に参加してきました。ぼくはそこで、消費税増税を見送るべきという立場を表明しました。そこで話したことを連続ツイートした際、それを受けて駒崎さんが
1. はじめに 皆さん、こんにちは。私はオージス総研でオブジェクト指向技術を用いたSI、コンサルティングを業務とする、プロの仕事を目指す、一介のUMLシルバーレベル1のプログラマ2です。ソフトウェア業界では、オブジェクト指向も、もはや普通の技術として認知されています。有名なマイクロソフトのVB、VC++をはじめ、現在使用している開発環境のほとんどは、すべてオブジェクト指向をサポートしているといってもよいでしょう。オブジェクト指向を知らない人でも、気が付かないうちにオブジェクト指向している、なんてこともあるようです。 でもオブジェクト指向は、単にソフトウェアをより良く作るための手段のひとつですから、上手く利用しないと、そうするつもりはなくても、とんでもないソフトウェアを作ってしまうことになりかねません。悲しいことに、オブジェクト指向は結構敷居が高いと思います。オブジェクト指向のメリットである
「分配」を言い始めた首相の焦りに透けるアベノミクスの失敗
やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 「成長」一本やりだった首相の発言が微妙に変わってきているのをご存じだろうか。最近の演説に「
■編集元：ニュース速報板より「ありがとう民主党 余った復興予算のうち１兆円を天下り法人に分配してた！」 1 アジアゴールデンキャット(愛知県) :2012/08/14(火) 16:48:22.02 ID:ZPjuYzh9P ?PLT(15001) ポイント特典 ふざけるな！！復興予算１兆円 天下り法人がピンハネ 野田政権はやはりインチキだらけだ。１０日、発足から半年経った「復興庁」。 東日本大震災の復興支援を目的に約１５兆円（１１年度）を計上しながら、４割に当たる約６兆円が使われず、うち１兆円を特別会計に繰り入れていたことが問題になった。 驚くのは、特会に流れた後のカネの配分先だ。ナント、天下り法人にバラまかれていたのである。 「今国会に提出された『東日本大震災復興特別会計』の明細書に、繰り入れられた１兆円の使い道が記されています。 ざっと挙げると、『沖縄教育振興事業費』に３
YouTube、ついにムービー投稿者に広告収入の分配を開始
実はYouTubeには「YouTube Partner Program」というのがあり、YouTubeの中で上位にランキングされるムービーを投稿したクリエイターには広告収入が分配されていたそうです。今まではごく一部のプロにしか適用されていませんでしたが、今日から一般のユーザーにも条件付きで開放されるそうです。 例えば、100万回以上再生されたコンテンツを投稿したユーザーは毎月数千ドル（数十万円）の収入を得ているとのこと。これはすごい。 詳細は以下から。 YouTube Partner Program Invites Video Makers to Earn Money; Marketers Take Note Partner Program Expands 申込みは以下のページから。 YouTube - Partner Program https://www.youtube.com/par
先日の記事については大きな反響があり、賛否双方から様々な意見をいただきました。本当にありがとうございます。 その意見の中に、このような記事がありました。 さて、なぜ私はポール・クルーグマンやジョセフ・スティグリッツの主張には感心するのに、左派・リベラルはなぜ安倍政権を倒せないのか？ - Baatarismの溜息通信（2015年8月6日）のような記事には反感が先に立つのか。 それは、クルーグマンやスティグリッツの文章からは、リベラル派としての立場がはっきりしていて信頼できるのに対し、上記ブログ記事は全くそうではないからだ。 （中略） さらに問題なのはコメント欄だ。コメント欄に、ブログ主はこう書いている。 アベノミクス開始後に、54歳以下の生産労働人口において、非正規雇用から正規雇用への転換が始まっているというデータがあります。 「非正規から正規へ」雇用の転換が始まった――“反アベノミクス”に
米Twitterのイーロン・マスクCEOは2月3日（現地時間）、「今日から返信スレッドに表示される広告の収益をTwitter Blue Verifiedアカウントユーザーとシェアする」とツイートした。 本稿執筆現在、このツイート以外には、ヘルプページにも公式ヘルプアカウントにも詳しい説明はない。 Twitter Blueは、月額1380円（モバイルアプリ経由の場合）あるいは980円（Webアプリ経由の場合）、年間加入では1万280円のサブスクリプションサービス。投稿後のツイートの修正や表示される広告数の半減などの機能を利用できる。 さらに、Twitterの審査で承認されれば青いチェックマークが付与される。 広告収入を得られるのは、この青いチェックマークのあるBlue会員のみだ。また、従来の青いチェックマークユーザーは対象外。マスク氏は、従来の青いチェックマークは「残念ながらひどく破損してい
（英エコノミスト誌 2013年11月2日号） 全世界において、労働は資本に対して劣勢に立たされつつある。 中国における製造業の中核地域の真っ只中に位置する、深センの広大な工場では、25万人近い労働者が西側の市場に向けた電子機器を組み立てている。ここは、フォックスコンが運営する多くの生産施設の1つにすぎない。同社はアップルなどのブランド向けに製品の生産を行い、中国全土でほぼ150万人に達する労働者を雇用している。米国では、フォックスコンは安価な国外の労働力がもたらす経済的な脅威の象徴となっている。 しかし、結局のところ、中国でも米国でも、労働者は共通の脅威に直面している。ここ数十年、労働者が経済成長から得られる所得は、かつてないほどに落ち込んでいるのだ。 賃上げにつながらない生産性向上、成長による利益は資本の所有者に 国民所得における「労働分配率」は、1980年代以降、世界の大部分で下降を続
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企業がもうけをどれだけ賃金などに回しているかを示す「労働分配率」が、1990年代以降、大企業のうち非製造業で8ポイント余り低下していたことがわかりました。製造業も低下し、中小企業でも同様の傾向が見られていて、調査した内閣府は「企業が投資や分配に前向きになれる環境の構築が重要だ」と指摘しています。 内閣府は企業がもうけをどれだけ賃金などに回しているかを示す「労働分配率」について、バブル経済が崩壊した1990年代から直近の2010年代までの推移を調べ平均の値を比較しました。 それによりますと、大企業の非製造業では1990年代の56.6％から2010年代は48.4％へ8.2ポイント低下していました。 また、大企業の製造業で2.2ポイント低下したほか、中堅・中小企業では、非製造業で1.2ポイント、製造業で0.8ポイントそれぞれ低下していました。 低下の理由について内閣府は、バブルの崩壊や金融危機を
毎月分配型投信「第4世代」のひどすぎる手口
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 「毎月分配型」と称される投資信託は、その名の通り毎月決算を行って分配金を支払う仕組みに特色がある。1997年に設定された国際投信投資顧問の通称「グロソブ」こ
はてなー左派はしばしば「再分配強化」と言うが、それ即ち増税の事であるという点がイメージできていないように見える。累進課税では絞られるのが給与所得者位なので消費増税となる訳
はてなー左派はしばしば「再分配強化」と言うが、それ即ち増税の事であるという点がイメージできていないように見える。累進課税では絞られるのが給与所得者位なので消費増税となる訳で。あと大金持ちは人数少ない。 2014/10/05 15:28
(1)科学（科学者）に責任が押し付けられる制度的問題について/ (2)原子力発電のもつ、利益（便益）と被害（リスク）の分配の巨大な不均衡について/ (3)公的な資金が投じられている科学の本来の意味について: 私の考え
雑誌『科学』の田中です。 一市民としてのひとつの見方でしかありませんが、このような見方もあるということをお知らせしたくて、書いています。（見方の紹介であって、これが唯一正しいと考えているわけではありません。）いずれも、科学そのものではなくて、科学を超えた社会の問題についてです。（しかし、科学者を含めたどの人も市民として関わる話だと思っています。） 申し上げたいことは次の3点です。 (1)科学（科学者）に責任が押し付けられる制度的問題について (2)原子力発電のもつ、利益（便益）と被害（リスク）の分配の巨大な不均衡について (3)公的な資金が投じられている科学の本来の意味について (1)科学（科学者）に責任が押し付けられる制度的問題について 「想定外」についての議論を拝見していて私が感じたことは、根本的には、この問題に行き着くのではないかということでした。 改めて書くまでもないと思いますが、
アメリカでトヨタのCMに起用されるなど、インターネット上にとどまらずワールドワイドなアイドルとして活躍している「初音ミク」。その開発・販売を行っているクリプトン・フューチャー・メディアがYouTubeに初音ミク公式チャンネルを開設しました。 初音ミク公式チャンネル https://www.youtube.com/HatsuneMiku これは、世界最大の動画共有サイトYouTubeに公式チャンネルを置くことでクリエイターの発表の場を広げ、ファン同士の交流が世界規模で広まることを期待したもの。 また、クリプトンはYouTubeのパートナープログラムに参加して、自社の音楽レーベル「KarenT」で活躍している約500名の楽曲クリエイターに同意を得た音源データをYouTubeのコンテンツ管理システムに登録。これにより、クリエイターが制作したコンテンツを含む動画に対して発生した広告収益の分配を受け
リベラルとは何か １７世紀の自由主義から現代日本まで （中公新書） 著者：田中拓道 出版社：中央公論新社 ジャンル：新書・選書・ブックレット リベラルとは何か ［著］田中拓道 リベラルという言葉の使い方は実に難しい。もともと多義的なことに加え、現在ではしばしば（あるいはほとんどの場合）否定的な含意を込めて使われるからだ。日本では１９９０年代半ばの政治改革期に、それまでの革新という言葉に代わり、突如として用いられ始めた。リベラルを掲げる政治勢力に属する政治家が、「ところでリベラルって何だ」と聞いたという笑えない逸話も残っている。 本書の最大のメリットは、この言葉を明確に絞り込んで使っている点である。例えば本欄でも取り上げられたヘレナ・ローゼンブラットの『リベラリズム 失われた歴史と現在』が、古代ローマ以来の射程でこの概念を捉えるのに対し、本書の基軸となるのは２０世紀に生まれた現代リベラルであ
安倍晋三首相は１２日に行った施政方針演説で、自らの経済政策「アベノミクス」を批判して富の再分配を訴えるパリ経済学校のトマ・ピケティ教授を意識して、再分配より機会の平等を重視する社会づくりを前面に出して訴えた。 （後藤孝好） ピケティ氏は、格差問題を掘り下げた著書「２１世紀の資本」で注目される。一月末の本紙インタビューでは、大企業や富裕層を潤わせて中小企業や低所得者に波及させるアベノミクスの考え方に関し「実現した例は過去にない」と批判。富裕層への資産課税を強化し、資産を持たない若い世代への再分配を通じ、格差を是正するよう提唱した。
「やりがい搾取」から「やりがい再分配」へ？ 『DEATH STRANDING』が示す、郵政再公営化とポストクリティーク的批評の可能性
「やりがい搾取」から「やりがい再分配」へ？ 『DEATH STRANDING』が示す、郵政再公営化とポストクリティーク的批評の可能性 郵政再公営化構想としての『デススト』、国道建設にみるポストクリティーク的批評 宮崎駿監督による1989年のアニメ映画『魔女の宅急便』は、ヤマト運輸に商標使用料を払って制作された「郵政民営化の物語」であった。アメリカ文学研究者の三浦玲一は、『村上春樹とポストモダン・ジャパン──グローバル化の文化と文学』の中でそのように述べた。 『魔女の宅急便』のヒロインであるキキが宅急便の仕事を始めるのは、自立のための現金収入が必要だからであり、さらに、優れた配達人になることがキキの自己実現として描かれるという意味において、この場合の配達は公的なものではありえず、私的な創意工夫によって行われなくてはならない。そして、彼女の配達はやりたいことをやっているのだから、過酷でも低賃金
分配ゲームの先行きについて - 内田樹の研究室
自民党の総裁選が迫り、維新の会の国政進出のための「品定め」が始まったために、政界の「右顧左眄」劇が進行している。 プレイヤーたちの全員が「バスに乗り遅れない」タイミング、「ババをつかまされない」タイミングをみはからって、他のプレイヤーの出方をきょろきょろ見守っている。 私たちは今「他人を出し抜くゲーム」に立ち会っている。 もちろんキープレイヤーは大阪維新の会である。 「みんなの党」は当初維新の会との新自由主義的な政策的な近さを強調し、国政での連携を期待していた。 だが、ご存じの通り、政策が近すぎたせいで、党員たちが「どうせ選挙に出るなら、当選できそうな政党から」と「合理的」に判断したせいで、解党的な危機に直面している。 渡辺喜美代表は昨日「維新も最近は自民党にすり寄っている感じがある。まさか『維新八策』まで捨てるわけではないだろう」と皮肉った。 上野宏史、小熊慎司両参院議員の維新参加には「
背景の一つに、親世代の雇用環境の悪化がある。１５～２４歳の非正規労働者の割合は９０年は男女とも２割だったが、２０１０年は男性の４割、女性の５割に上っている。新卒者がなかなか正社員になれていない。９０年代半ばから政府が進めた規制緩和で、非正規労働者が増加したことが原因だ。 さらに「非正規＝低賃金」という日本固有の構図がある。他の先進国は同じ仕事ならば正規、非正規の時間給の差は１５％程度だが、日本は３０～４０％。しかも、日本の最低賃金は時給７９８円（２０１６年度の平均）で、主な先進国１９カ国で最低レベルだ。 この原因は「男が外で稼ぎ、女は家を守る」という性別役割分業を基にした制度設計にある。 女性の労働に「１０３万円の壁」を作り出した配偶者控除や、「１３０万円の壁」を設けた年金の第３号被保険者制度や健康保険制度が、「働くのは損」と労働参加をゆがめ、家計補助のパートで良しとし、女性の低賃金労働を
2024年1月から始まる新しい少額投資非課税制度（NISA）の「成長投資枠」で購入できる投資信託が決まった。第1弾として、投資信託協会が21日に国内外の株や債券などで運用する約1000本の投信を発表した。長期の資産形成にそぐわないとして毎月分配型は除外した。個人の税制優遇で「貯蓄から投資」を後押しする。新NISA「成長投資枠」投資信託の一覧（6月21日時点）NISAは有価証券の売買益や配当・分
2010年09月10日09:56 カテゴリ経済 所得を「逆分配」する国 ニューズウィークで「日本の社会保障で所得はかえって不平等になる」と書いたら、「それは本当か」というコメントをもらったので、そのデータを示しておこう。次の表は太田清氏の論文から借りたものだ。 これはOECDの対日経済審査報告のデータを検証したものだが、たとえば全年齢のジニ係数（高いほうが不平等）でみると、日本は所得再分配前の「市場所得」では調査対象となった14ヶ国のうち11位と平等なほうから4番目だが、再分配後の「可処分所得」では5位と順位が上がっている。特に労働年齢層の悪化がひどく、再分配によってランクが7つ上がっている。 多くの場合は絶対的なジニ係数や貧困率が上がっているわけではなく、分配前と分配後でほとんど変わっていないだけだ。しかし子供のある家庭では、前の記事でも紹介したように、再分配によって貧困率が上がっている
岸田文雄新首相が4日に誕生する。経済政策の看板は「新しい日本型資本主義」だ。これを自民党総裁選で「小泉改革以降の新自由主義的政策を転換することだ」と宣言した。規制緩和・構造改革が経済成長の半面で「格差と分断も生んだ」と指摘。成長と分配の好循環による「令和版所得倍増」を説くが、「改革」はどこへ行ったのか。岸田氏はデフレ脱却への大胆な金融緩和、機動的な財政出動、成長戦略のアベノミクスで「経済の体質
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所得再分配の財源 立民は富裕層から、自民は経済成長の「果実」 衆院選公約：東京新聞 TOKYO Web
JASRACの審決取消で、新聞が書かなかったこと。 〜キーワードは、デジタル技術活用とガラス張りの徴収分配
首相「私はリベラル」 分配路線へ軸足、その意図とは：朝日新聞デジタル
銀行で買った毎月分配型ファンドで350万損しているのでどうすればよいかとの相談を受けました
「成長論」から「分配論」を巡る2つの危機感：日経ビジネスオンライン
毎月分配型投信の不都合な真実 – 橘玲 公式BLOG
麻生財務相、経団連会長に賃上げ強く要請 「労働分配率見直さないと消費伸びぬ」 - MSN産経ニュース
立民 衆院選の公約発表 分配を最優先する経済政策が柱に | NHKニュース
TwitterがTwitter Blueユーザーに広告収益の分配を開始、数百万円を受け取る人も
設計におけるオブジェクトの責務分配に有効なものさし -凝集度と結合度- | オブジェクトの広場
【ありがとう民主党】余った復興予算のうち１兆円を天下り法人に分配してた！
リフレ派が考える再分配政策と労働政策について - Baatarismの溜息通信
TwitterのマスクCEO、「広告収入をBlueユーザーに分配する」
下がり続ける労働分配率：労働者の痛み：JBpress(日本ビジネスプレス)
幼女に平等な分配を教えてみたら、それは人間の本能ではなく学習のようだった - @fromdusktildawnの雑記帳
労働分配率 90年代以降低下 内閣府「分配の環境構築が重要」 | NHKニュース
初音ミク公式チャンネルがYouTubeに登場、広告収益をクリエイターに分配
「リベラルとは何か」書評 「自由と再分配」の危機と可能性｜好書好日
東京新聞:首相、ピケティ氏意識 格差是正へ「再分配」より「機会の平等」:政治(TOKYO Web)
【つくられた貧困】格差広げる所得再分配 大沢真理・東京大教授 - 西日本新聞
新NISAの投資信託1000本公表 2024年始動、毎月分配は除外 - 日本経済新聞
所得を「逆分配」する国 : 池田信夫 blog
岸田流「新しい資本主義」の正体 分配強化、影潜める改革 編集委員 清水真人 - 日本経済新聞