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回転ずし大手のスシローを運営する「あきんどスシロー」(大阪府吹田市)が、東京都内の店で働く男性アルバイトの5分未満の労働時間を切り捨て賃金を支払っていないとして、中央労働基準監督署から是正勧告を受けた。男性が所属する労働組合などの話で明らかになった。労働基準法では労働時間は1分単位で計算するのが原則と解釈されている。 男性が所属する労組の首都圏青年ユニオンなどによると、是正勧告は同社の「スシローヤエチカ店」(東京都中央区)に対し、2023年12月25日に出された。同店で長年働いている男性アルバイトが、過去に5分未満の労働時間を切り捨てられていたとして、労組の団体交渉などで是正を求めたが、話し合いがつかず、未払いの是正を求め23年7月に労基署に申告していた。申告は20年4月~22年8月までの分。同年9月以降は1…
米Broadcom(ブロードコム)がVMware製品のOEM(相手先ブランドによる生産)供給を終了したことに伴い、国産サーバーメーカーがVMware製品をバンドルした製品を販売できなくなったり、既存製品の保守を提供できなくなったりしていることが、日経クロステックの取材によって2024年7月16日までに分かった。メーカーやユーザー企業がブロードコムの動きに翻弄されている。 「富士通から購入した製品にもかかわらず、『当社では面倒を見られない』と言われ、一方的に保守打ち切りを告げられた」。 悲痛な声を寄せるのは、富士通製HCI(ハイパー・コンバージド・インフラストラクチャー)製品を長年使用するユーザー企業A社の担当者だ。同社は2024年4月、富士通からHCI製品の保守打ち切りについて通達があったという。 「VMware製品をサポートできなくなったため、保守の自動更新を停止したいという趣旨だった。
世界中の何百万人ものユーザーがアップルの最新端末を求める中で、iPhone 13の売上は急上昇している。しかし、この端末のオーナーたちは今、厄介なサプライズに直面することになった。 ガジェットの分解で知られるニュースサイトiFixitが11月4日に掲載した衝撃的なレポートによると、すべてのiPhone 13には「修理業界を永遠に変えてしまうかもしれない、画面修理のワナ」が存在するという。そのワナは、消費者の選択肢とお金を奪うことになる。 iFixitはiPhone 13を分解し、スクリーンの底部に小さなチップがあるのを発見した。このチップは、各端末とディスプレイをペアリングするマイクロコントローラーで、画面が破損して交換が必要になった場合、マイクロコントローラーに新しいスクリーンとのペアリングを指示する必要がある。そして、この指示には「Apple Services Toolkit 2」(A
「ヒト」を切り捨て衰退した日本、じつは「2023年後半」から流れが一変していた だから今こそ、「経営」を語ろう 「気鋭」という言葉がこれほどぴたりとハマる学者も珍しい。経営学者、岩尾俊兵(慶應大学准教授)である。『世界は経営でできている』(講談社現代新書)は発売直後から版を重ね、前著『日本企業はなぜ「強み」を捨てるのか』(光文社新書)と並んでベストセラー街道を突き進む。 この事実には一つの謎がある。 『日本企業はなぜ「強み」を捨てるのか』は原稿用紙50枚超の大幅な増補を加えたとはいえ、ベースは2021年に発売しながらすぐに絶版となった一冊だ。『世界は経営でできている』は読みやすさを優先した連作エッセイで経営とは何かを浮き彫りにする。その核は岩尾のこれまでの論考とさほど変わらない。 ほんの数年前には出版マーケットに受け入れられなかった論が、2023年末から注目を集め、岩尾は「気鋭」の経営学者
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俺たちの竹中平蔵さんがネットでまた叩かれているというので見物してきました。 どうも東洋経済オンラインで「竹中平蔵は弱者切り捨てだ」と貼られたレッテルに竹中平蔵さんがそうじゃないと反論したら、ネット総出で「いや、お前は弱者切り捨てだ」と再び馬鹿にされる流れになっており、流れ落ちる涙を止めることができません。 さすがに嫌われ過ぎな気がします。 竹中平蔵「私が弱者切り捨て論者というのは誤解」ベーシックインカムは究極のセーフティーネット - 東洋経済オンライン https://toyokeizai.net/articles/-/470801 そもそも東洋経済が切り出した特集のテーマが「若者の貧困」について。そこに竹中平蔵さんを連れてきて格差の問題を喋らせたら「混ぜるな危険」であることは論を俟たないのですが、竹中さんの持論である「負の所得税」からのベーシックインカム論は担税力のない低所得者層対策の話
近藤和敬 @kakond3 石川能登地震以降の北陸および地方一般の扱いに怒りと憤りを覚える。私も根っこが北陸人なので(関西でも関東でもないです)。人が生きて生活するということについてなんの想像力も働かなくなっているということについての想像力すら働かなくなっていることに彼らは何も思わないのだろうか。 2024-01-14 21:50:35 近藤和敬 @kakond3 都市生活の引っ越しの感覚で移住しろとか言われても、そもそもそういう世界じゃないんだよ。なんで自分と同じ世界しか想像できないのかと思う。今回の扱いは、決して北陸人は忘れないだろうし、忘れるべきではない。今以上にいっそう、都市部への期待をすて、自分たちで自立した政治を目指すべきだ。 2024-01-14 21:50:35 近藤和敬 @kakond3 もともと知っていたし、最初から分かっていたと思うが、都市部は、北陸のことを日本の裏側
酒樽 蔵之介 @KulasanM 「優しい人間ほど怒ると怖い人」から怒鳴られただけまだマシかも知れないね。 そういう方、無言で「今後一切妥協しない」モードに入ってたり、最悪「関係切り捨て」モードになってたりする。 そうなると謝ろうが宥めようが通用しないよ… >rt 酒樽 蔵之介 @KulasanM どう言えばいいかな。 内部にカウントダウンみたいなのがあって。 「3回までは許す」 とかなんだよ。 それ超えると「こいつは駄目だ」にラベリングされて、二度と許されないんだ。 怖いで。 酒樽 蔵之介 @KulasanM 何かな、達観や諦観みたいなのがあってね。 根本の部分で、 「人間、他者を変えることなど出来ない。それは傲慢。変えられるのは己だけ」 だと思ってて、それが行動規範になってるんだ。 優しいんじゃない。根幹から無慈悲だし、他者を冷静に見てるんだよ。
会社で導入されている勤怠管理システム。残業時間が15分単位でしかつけられないという男性が弁護士ドットコムに相談を寄せました。 ●【相談】46分に打つと1分もつかない 会社の勤怠システムは、システム上の仕様なのか残業時間が15分単位でしかつきません。例えば、17時45分にタイムカードを打つと18時までの15分は残業時間となりますが、46分にタイムカードを打つと1分もつきません。 これが毎日となると月換算でそれなりの時間が切り捨てられていますが、当たり前なのでしょうか。 ●【回答・寺岡幸吉弁護士】 結論から言って、違法です。ただ、以下のような場合には、労働時間の切り捨てとは言えないこともあります。 それは、例えば、工場の入口の守衛室の前にタイムレコーダーが置いてあり、それで出勤時刻を打刻してから着替えをするなどして、実際に労働を始めるまで15分ほどかかる場合です。なお、着替えの時間が労働時間か
特定秘密保護法や安全保障関連法、森友文書改ざん……。戦前・戦中の庶民の暮らしを描いた「小さいおうち」で知られる直木賞作家、中島京子さん(56)は、第2次安倍政権下で多くの問題が指摘されながらも強行採決された法案や数々の不祥事に対し、国会前のデモに参加して抗議の声を上げてきた。中島さんが「泥船」と表現した長期政権が醸し出した時代の空気とは――。【牧野宏美/統合デジタル取材センター】 極めて「安倍政権的」な幕切れ ――毎日新聞のコラム「時代の風」では、安倍政権下の国民は「泥船に乗っている」が、「船長(安倍晋三首相)はしぶとい」と書きました。安倍首相の辞任表明をどう見ますか。 ◆思っていたよりあっけないというか、えっという終わり方でした。ただ、この政権では、終わる理由として、体調の問題か任期満了しか選択肢はなかったと思っています。というのも、森友、加計問題や桜を見る会など、過去の政権なら首相が責
会社で導入されている勤怠管理システム。残業時間が15分単位でしかつけられないという男性が弁護士ドットコムに相談を寄せました。 ●【相談】46分に打つと1分もつかない 会社の勤怠システムは、システム上の仕様なのか残業時間が15分単位でしかつきません。例えば、17時45分にタイムカードを打つと18時までの15分は残業時間となりますが、46分にタイムカードを打つと1分もつきません。 これが毎日となると月換算でそれなりの時間が切り捨てられていますが、当たり前なのでしょうか。 ●【回答・寺岡幸吉弁護士】 結論から言って、違法です。ただ、以下のような場合には、労働時間の切り捨てとは言えないこともあります。 それは、例えば、工場の入口の守衛室の前にタイムレコーダーが置いてあり、それで出勤時刻を打刻してから着替えをするなどして、実際に労働を始めるまで15分ほどかかる場合です。なお、着替えの時間が労働時間か
オウエンの労働環境改善とその現状への態度 〜カイゼン主義者オウエンと政治家の反応、及び子供の扱い オウエンの工場改革 〜工場環境と対策内容 労働環境改善への社会的働きかけの内実 〜問題なしとされる政治的判断 気になったら読んで欲しい本 『オウエン自叙伝』 前回のお話 https://www.waka-rukana.com/entry/2019/11/18/190034 オウエンの労働環境改善とその現状への態度 〜カイゼン主義者オウエンと政治家の反応、及び子供の扱い 社会ダーウィニズムとか自己責任論とか今も昔も言ってることはあまり変わらないなぁ、とその頃の本を読んでいると思わないでもないのですが、今から考えてみますと相当にえげつないことも書いてありますのでちょっと今回お話してみましょうね。 オウエンの工場改革 〜工場環境と対策内容 エンゲルスが空想的社会主義者として括った人にオウエンという人
嫌韓一色の裏で安倍政権が“要介護者切り捨て”介護保険改悪を進行中! 自己負担を増やし要介護1・2の保険給付外し 安倍政権の日韓対立扇動に乗せられて、マスコミは他の問題なんてどうでもいいとばかりに連日、大報道を繰り広げている。先日も隣国の法相候補に過ぎない曺国氏の聴聞会に中継カメラまで出し、「タマネギ男は何を語るのか」などとヒートアップしていた。 だが、国民やメディアが嫌韓に踊らされている裏で、安倍政権が消費増税に続き、国民の生活に打撃を与えるとんでもない計画を進めていることをご存知だろうか。 それは、来年の介護保険法の改定での「要介護者切り捨て」だ。 安倍首相は11日に内閣改造をおこなうが、その後、社会保障改革の会議を開催する予定で、そこで年金制度とともに、介護保険制度も見直しの議論がされるのだという。 だが、問題はその中身だ。8月29日に厚労省の社会保障審議会介護保険部会が開かれ、すでに
「お客様のデジタルトランスフォーメーション(DX)、デジタル変革を支援する」――。最近、大手SIerの経営幹部がやたらとDXを連呼する。2年ほど前までDXを連呼するのは外資系ITベンダーの幹部やマーケターぐらいで、SIerの幹部は「DXなんて、いつものバズワードでしょ」と冷ややかに見ていた。変われば変わるものである。 SIerの幹部が「DXだ。デジタル変革だ」と騒ぐようになったのは、もちろんDXに対する客の関心が高まっているからだ。ご用聞きで「お客様に寄り添う」ことをモットーにするSIerとすれば当然の反応。重要な客である大企業の経営者らが米国や中国などでデジタル化の動向を目の当たりにして危機感を持ち、IT部門などに「デジタルで何かやれ」と命じたりしているから、IT部門にへばり付いているSIerとしてもデジタルを語らざるを得ない。 「DXで基幹系システムの刷新案件をゲットする」という思惑も
最近、自粛疲れから集団免疫を推す動きが出てきています。まず集団免疫について説明。 集団免疫とは、ある感染症に対して集団の大部分が免疫を持っている際に生じる間接的な保護効果であり、免疫を持たない人を保護する手段である。多数の人々が免疫を持っている集団では感染の連鎖が断ち切られる可能性が高く、病気の拡大は収まるか緩やかなものとなる。あるコミュニティにおいて免疫を持っている人の割合が高ければ高いほど、免疫を持たない人が感染者と接触する可能性は低くなる。 Wikipediaより抜粋 さらに詳しく知りたい人はWikipediaで確認してください。 免疫を獲得する方法としてはワクチンの予防接種によって獲得する方法と、感染によって免疫を獲得する方法があります。 前者のワクチンについては副作用などがありますが賛成です。後者の感染によって免疫を獲得する方法には反対です。 感染によって免疫を獲得するとは、言わ
【記者:Erica Di Blasi】 新型コロナウイルス対応で病床不足がこれ以上深刻化すれば、80歳以上の患者や元から健康状態が悪い患者には集中治療を受けさせない──イタリア北部ピエモンテ州トリノの危機管理チームが作成した治療の実施要綱案を英紙テレグラフが入手した。医師らは集中治療を受けられない患者を事実上、死なせることになるのではないかと危惧している。 新型コロナウイルスの一大流行地となっている伊ピエモンテ州の市民保護局が作成したこの要綱案では、病床が十分でない場合にどの患者に集中治療を施し、どの患者に集中治療を施さないかを定めている。イタリアでは新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、集中治療室が不足している背景がある。 要綱案は「緊急事態下の集中治療へのアクセス基準」を、「年齢80歳未満またはチャールソン併存疾患指数(患者が持つ他の疾患をスコア化する指標)の5ポイント未満」として
日米合同軍事演習(写真:UPI/アフロ) 2023年、台湾有事の声が高まりアメリカと中国の覇権闘争が激化。「2022年12月に岸田政権が閣議決定した新しい安保関連3文書はアメリカとの綿密な擦り合わせのもとに出てきたことは確実」と政治学者の白井聡氏は言う。核攻撃のリスクも浮上し、日本では限りなく戦時中に近い緊張感が漂っている。同氏と哲学者・内田樹氏の新著『新しい戦前 この国の“いま”を読み解く』(朝日新書)では、台湾有事における今後のアメリカの対応が議論されている。同著から一部を抜粋、再編集し、紹介する。 【写真】台湾有事に備える台湾軍の様子はこちら * * * 敵基地攻撃能力の実像 白井聡(以下、白井):まず、アメリカは台湾有事でどうするのかという議論を深めましょう。アメリカはいろいろな可能性を検討し、必要な時に必要なシナリオを選べるように事前に仕込んでおくということをする国だと思うの
「ヒト」を切り捨て衰退した日本、じつは「2023年後半」から流れが一変していた だから今こそ、「経営」を語ろう 反対に、デフレ期の問題はヒトを軽視することでした。デフレではカネが希少資源になるわけですから、相対的に弱い立場にあるヒトはカネに振り回されるようになる。こうして、デフレに突入した90年代以降、日本企業も社会も自分たちで強みを手放してしまったように見えます。大きな影響力を持った「自己責任論」はその典型です。 不景気で人材を育て上げることができなかった、あるいは育てるチャンスすら与えられなかった状況で本人に責任なんてないのに、本人に責任を負わせるのはあきらかにおかしい。 カネを守るため、「代わりはいくらでもいる」と言わんばかりに社員を切り捨てることが経営だと肯定されてきたのもデフレ期の特徴です。これも社員に責任はありません。ヒトが幸せになれない選択を強いておいて、経営を語るのはおかし
北海道夕張市の衰退が止まらない。現在北海道知事を務める鈴木直道氏が夕張市長に就任した2011年からこの10年あまりで、市の人口は1万人台から6000人台に減少。約9億円あった税収も約8億円へと10%以上も減少した。一方で、2007年に財政破綻した市の借金の返済額は年間約35億円にのぼり、地方交付税など国からの交付金が今も支払いに充てられる。 鈴木氏は2008年に東京都庁から夕張市に出向し、その後30歳の若さで市長に就任。一時は「自治体再建のヒーロー」ともてはやされ、2019年「稼ぐ道政」を公約に掲げ北海道知事に初当選した。しかし、夕張市長時代にはJR石勝線夕張支線の攻めの廃線を実施したばかりか、市が所有していた観光4施設を格安で中国系資本の企業に売却したが、その後、4施設の運営会社は倒産。観光を基幹産業とする夕張市の経済は崩壊し「稼げない市政」を行っていたことは明らかだ。 攻めの廃線とは何
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