先月中旬、日本では東京新聞などに、米国ではニューヨーク・タイムズ紙に、ウクライナ戦争の停戦交渉を提唱する大型の意見広告が出された。別々のグループによる呼び掛けだが、共通するのは欧米からの大量の兵器投入による戦闘の激化が世界大戦や核使用につながりかねないという危機感だ。日本での意見広告を取りまとめた和田春樹・東大名誉教授と伊勢崎賢治・東京外大名誉教授に提唱の真意を聞いた。(稲熊均)
ひ「こちらの取り下げが行われなかったので、本日、のりこえねっと(正式名称:ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク、代表:上野千鶴子さん)に不法行為に基づく165万円の損害賠償請求訴訟を提訴しました。」 な「はやいですね、4日ですよ?」 ひ「これは論点もシンプル、不法行為も明確です。全く著作権を侵害してないのに、著作権を侵害していると虚偽の申立により、動画の公開を停止させられました。この不法行為によって生じた損害を賠償しなさいという訴訟です。なので訴状も5ページですね」 な「それでも早すぎませんか?裁判ってもっと時間がかかるもんだと思ってました」 ひ「まあ人によるんじゃない?のりこえねっとには共同代表が大量にいます。 石井ポンペ:「原住アイヌ民族の権利を取り戻すウコチャランケの会」代表。 上野千鶴子:東京大学名誉教授。 宇都宮健児:元日弁連会長。 雁屋哲:漫画原作者。 北原み
和田春樹・東京大名誉教授らの声明に疑問を呈する福田充・日本大危機管理学部教授の投稿=2022年4月27日、福田氏のツイッターより ロシア軍とウクライナ軍は即時停戦し、停戦交渉を正式に始めよ――。3月下旬、こうした主張を披露した声明が、ツイッター上で物議を醸した。声明を発表したのは、日本でロシアなどの歴史研究を担ってきた東京大の名誉教授ら14人。反発したのは、現在大学の一線で教壇に立つ若手の研究者たちだ。即時停戦を主張した先達に、若手が猛然と反対の声を上げたのはなぜか。双方に取材すると、正義や人権、戦争の終わらせ方などを巡り、研究者の間に横たわる世代間の溝が浮き彫りになった。【金森崇之】 声明「日本政府は何をなすべきか」が発端 論争の発端となったのは、「ウクライナ戦争を1日でも早く止めるために日本政府は何をすべきか」と題された声明だ。歴史学者でロシア史に詳しい和田春樹東大名誉教授らがホームペ
ウクライナ情勢をめぐって、日本でも様々な議論が巻き起こっているが、だいぶ構図がはっきりしてきたように思う。 国際的な法規範を重視し、日本の国益もその維持にある、と考える人々がいる。しかし世界の諸問題はアメリカの帝国主義によって引き起こされており、日本はそこから距離を置くべきだ、と考える人々もいる。両者の溝は、根深い。他の様々な場面でも、溝は現れてきた。それがウクライナ情勢をめぐっても、やはり噴出してきているのだ。 幸い、日本政府は、国際社会の維持に日本の国益も重ね合わせる見方をとり、同盟国・友好国と協調する政策をとってきている。ロシアに制裁を科し、ウクライナに支援を提供している。私としては、妥当な方向性だ、と考える。今後もこの方向性で努力をしていくべきだ。 ただし、欧米諸国や日本を中心とする国際的な反ロシア・ウクライナ支援の流れに抗する人々も存在する。伝統的な左翼の中核的な勢力の外周に属す
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「中国、領土放棄型の停戦を提案」ウクライナ情勢で米紙報道 この記事にこんなコメントがついている。 日本の自称リベラル勢はこれに呼応してる感じっすね。次は東アジアで台湾有事なので本番に向けた連携強化には良い予行演習的な。 id:[IDなので伏せる]「日本の自称リベラル勢はこれに呼応してる感じ」それ屏風から出してほしい。維新とれいわしかいないでしょ、こんなの。 私は最初のコメントを書いた人物ではないが、おそらくこの人たちのことだろう。 ウクライナ侵攻、政府に仲裁求め学者ら声明 報道陣から批判的質問も 「G7首脳が今こそ停戦仲介を」ロシアのウクライナ侵攻 識者有志がサミット前に訴え この声明を出した時点では中国が領土放棄型の声明を出してはいないが、取材した記者からこのような質問が出ている。ロシアが撤退しないでの停戦はロシアの利益になるという指摘は当時からあったと言えるだろう。 記者会見では、ウク
フェミニズムは歴史修正主義と戦ってきた?最近、「フェミニズム VS 歴史修正主義」という図式で語る人が増えているように思います。 文化人類学者・山口智美はあるインタビューで、日本会議および安倍晋三が、従軍慰安婦問題に対する歴史修正などを通じて、フェミニズムに対するバックラッシュを仕掛けてきたと主張しました。 もちろん、それは事実です。2005年、戦時性暴力の問題を取り上げようとしたNHKの番組を、安倍晋三が改変させたという事件がありました(NHK番組改編問題)。 しかし、「フェミニズム VS 歴史修正主義」という単純化された議論において、あまり語られないことがあります。 フェミニズム研究の重鎮・上野千鶴子一派の「歴史修正主義」についてです。 ここで私は、「歴史修正主義」という言葉によって、上野らが自分たちの都合が良いように事実をねじ曲げているということを、いま問題にしたい訳ではありません。
Kenichi Mishima 5月16日 22:56 · 東大は軍事研究をしないという建前なので、ロシアの兵器体系に詳しいこのおっさんは、東大には居場所がないはず。東大七不思議のひとつか? ja.wikipedia.org 三島憲一氏「東大は軍事研究をしないという建前なので、ロシアの兵器体系に詳しいこのおっさん(小泉悠氏)は、東大には居場所がないはず。東大七不思議のひとつか?」 私の父に対して怪文書を流していると出版界で30年前に評判だった老名誉教授が、私の研究室の若手同僚を「軍事研究をしないはずの東大がなぜこのおっさんを雇うのか」とFacebookで謗っているのを発見してそっ閉じ…この人は誤って平和の使徒のように思われていた時代もあったが…地金は出るものだ— Satoshi Ikeuchi 池内恵 (@chutoislam) May 18, 2022 三島憲一氏…1990年代、ベルリン
まず、自分の歴史認識が古いこと。 学校で習った「歴史」は、石油危機と東西冷戦のあたりで終わっている。そして当然、私が生きているあいだも歴史は書かれていく。 しかし、私はそれらを「ニュース」として知る。 メディアやネットを通じた出来事として接する。大きな事件や紛争の報道には、そこに至る経緯も解説されるが、それだけだ。私は少し心を痛め、赤十字に募金し、次のニュースを見る。ニュースは上書きされ、私の関心や、日本との関わりが遠いほど速やかに流されてゆく。 食糧問題は解決した? 例えば、飢餓人口について。 どこかで「飢えに苦しむ人は大幅に減少している」と耳にしたことがあった。食糧問題や貧困は大きく解消に向かっているという主張だったと記憶している。 しかし、サハラ以南ではここ半世紀一貫して増加していることを知った(下図参照)。また、世界全体から見ても、2014年を境に増加に転じていることが分かった(※
○注目を集める防衛研究所の「専門家」たち ロシアのウクライナ侵攻の問題で、防衛省防衛研究所の研究者がメディアに登場し、軍事、国際関係、安全保障などの様々な側面から解説を行なっている。防衛研究所に在籍したものとして、かつての同僚などがあのような形で活躍していることは非常に嬉しい。特定の個人名を出すと、それ以外の、素晴らしい研究を行なっているのに、ここで名前を出さない人が活躍していないかのように受け取られるため、あえて漠然と全体を指して、その活躍を全体の中で評価したい。 防衛研究所がここに至るまでには、長い歴史がある。それは、軍事・安全保障論や、国際関係論が日本でどのように扱われてきたか、という歴史そのものかもしれない。また、政策研究という分野が、日本国内で成熟しきれない原因は、防衛研究所と日本の論壇との関係を辿ると、その一部は理解できると思う。さらに、大学と防衛研究所の関係では、今日でも緊張
ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、ロシアや東欧の政治や歴史研究を専門とする学者14氏が「ウクライナ戦争を一日でも早く止めるために日本政府は何をなすべきか」と題する声明を発表した【別掲】。声明は「憂慮する日本の歴史家の会」のホームページ上に掲載され、日本政府、中国大使館、インド大使館に提出するための署名を募っている。ウクライナを支援する欧米諸国と、反発するロシアとの情報戦が過熱し、メディア報道が客観性を失った熱狂に染まるなかで、中立的立場から停戦合意の実現に向けて具体的に働きかけようとする知識人の行動が注目されている。 声明発表にあたり、呼びかけ人の一人である和田春樹・東京大学名誉教授(ロシア史)は、「私たちはウクライナ戦争を一日でも早く止めるためになにができるかを考えた結果、同じ職業の仲間で、停戦と停戦の仲介を求める声明」を出すことになったと経緯をのべ、次のように動機を説明している。 「ウク
非常に気が重いが、この本をご覧の展開をして販売している身として沈黙している訳にはいかず、私見を述べておきたい。 そもそも諸悪の根源は何か?ということを忘れてはいけないのではないか。 諸悪の根源とは差別であり、差別思想を撒き散らす者の存在である。 pic.twitter.com/6QrOIVQ0da — 日野剛広 (@Nanoruhino) December 10, 2019 おそらく、日野店長のコメントを全面的に否定されるような書店関係者はいないのではないかと思います。 もちろん完全に同書の意義を認めない人もいましたが、ほとんどの人は永江さんという著者のこれまでのお仕事に敬意をもっていて、そしてなにより「書店とヘイト本」の問題をシリアスに考えている。 (だからこそ、その期待に及ばなかったところに苦いコメントが出てくるのでしょう) 以下では、まず①同書についての批判的な指摘(全否定的な感想は
ウクライナ侵攻が始まって以来、いわゆるリベラル/左派とされる知識人やメディアの中から、過剰にロシアを擁護したり、侵攻による被害国であるウクライナを批判したり、一刻も早い停戦のためウクライナ側に妥協を求めたりというようなことが、幾度か主張されてきた。これらの主張の欺瞞とも言える部分は、ウクライナを語りつつ、結局は米国の外交・安全保障政策を批判したいだけであったり、防衛費を大幅増額し改憲も目論むという岸田政権への批判だけであったり、国際社会の分断による日本への影響を懸念したりしているだけであることだ。今、正に戦争の惨禍に苦しむ人々に対し、ただただ「即時停戦」という妥協を強いるだけで、いかに平和的な手段によってロシア側にウクライナ侵攻をやめさせるかという課題に向き合うことすらしていない。筆者も、リベラルであり護憲派であることを自認しているが、だからこそ、ウクライナを踏み台に「平和」を語るリベラル
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってからおよそ5か月。東部を中心に激しい攻防が続き、ウクライナ情勢の行方は見通せないままです。 こうした中、最近、「ウクライナにロシアとの交渉を促すべき」という立場を示す『和平派』、「ウクライナの徹底抗戦を支援すべき」という立場を示す『正義派』という言葉も使われるようになり、両者の間で議論が活発化しています。 長期化するウクライナ情勢のいわば“出口戦略”をどう描くべきなのか。 異なる立場の2人の日本人研究者に話を聞きました。 (聞き手 国際部 北井元気) 「和平派」の立場をとる東京大学の和田春樹 名誉教授は? 東京大学 和田春樹 名誉教授 長年にわたってロシア史を研究してきた東京大学の和田春樹名誉教授。いわゆる『和平派』としての立場をとっています。 和田教授は、ロシアによる軍事侵攻が始まってまもない3月15日、国内の研究者たちと連名で「ロシア軍とウク
リンク 石破茂(いしばしげる)ブログ 国連のあり方など - 石破茂(いしばしげる)ブログ 石破 茂 です。 昨日は「ウクライナ戦争」の即時停戦を求める有識者の集会が議... 2 users 117 石破 茂 です。 昨日は「ウクライナ戦争」の即時停戦を求める有識者の集会が議員会館で開かれ、日ごろから敬愛する伊勢崎賢治・東京外大名誉教授からのお声がけもあり、参加して参りました。田原総一朗氏、東郷和彦・元外務省条約局長、和田春樹・東大名誉教授など錚々たる顔ぶれで、多くの示唆を受けました。「今日のウクライナは明日の台湾、台湾有事は日本有事」という相当に短絡的な議論の危うさを改めて感じたことでした。 台湾有事は日米安保条約第6条の「極東有事」ではあっても直ちに第5条の日本有事になるものではありませんが、朝鮮半島有事は朝鮮国連軍地位協定によってそのまま日本有事となる可能性のあるものです。勇ましい話ば
1. 戦争の現況と性格 ロシアによる侵略戦争の現況を判断するのは容易ではない。これまでのところ、ウクライナ軍は昨年8-10月に東部・南部で反攻に成功し、ロシア軍は地上戦では押され気味だが、ウクライナの電力施設、民間設備などに対する大規模なミサイル攻撃により打撃を与えてきたからである。ところが、本格的な冬期到来とともに、両軍の兵員と兵器の損耗が著しいことが判明した。 戦死傷者については正確な数字は不明だが、ウクライナ軍12万、ロシア軍20万とも言われ、現場で指揮する士官クラスの不足が顕著だという。ロシア軍は極東の部隊まで投入し、戦車は1950年代製のものまで倉庫から引き出している。また、ドローン不足をイランから、砲弾類の不足を北朝鮮から購入して補充してきた。但し、高度精密兵器の部品は経済制裁の対象なので、中国から第三国の軍需・民需両用製品を購入している。ウクライナ軍は防空ミサイルや火砲・砲弾
戦争を止めるにはどうしたらよい? ロシアのウクライナ侵攻後、日本では、歴史学の重鎮らが両国に即時停戦を求める声明を発表するなど、平和を求める声がメディアをにぎわせてきました。が、それらの議論になぜか少し違和感を覚える部分もあります。違和感の正体を、ウクライナ研究会副会長などを務める国際政治学者、東野篤子筑波大教授に確かめてみました。【聞き手・鈴木英生】 「憂慮する日本の歴史家の会」(代表・和田春樹東京大名誉教授)は、3月と5月に即時停戦を訴える声明を出して、批判されました。他に、反戦的な動きへの反発として、在日ウクライナ大使館へ千羽鶴を送ろうとした施設や個人が「むしろ迷惑だ」と非難された例もあります。 世代間ではなく専門の違いで論争に ――ロシアとウクライナ両国に即時停戦を訴える声明を出したベテラン研究者と、批判する中堅若手の研究者の間で世代間の論争が起きましたね。 ◆私は、世代間論争とは
2020年6月〜2020年9月の世界史関連の新刊の紹介 新型コロナウイルスの影響で各社延期していたのが一気に出たのか偶然かは分かりませんが、今期は世界史関連の本が多かったです。いつもは30冊の紹介ですが、今回は50冊紹介いたします。 この記事ですが、ブックマークしてメモ代わりに使ってもらえるといいと思います。ぼくも大型本屋に行ったときは、この記事を見ながら本探しをしています。 それでは参ります。 1. 『岩波新書〈シリーズ 中国の歴史〉 5 「中国」の形成 現代への展望』 岡本隆司 著 岩波新書 2020/7/17 「中国」の形成 現代への展望 (シリーズ 中国の歴史) 作者:岡本 隆司 発売日: 2020/07/18 メディア: 新書 さまざまな勢力が併存、角逐する一七世紀。そのカオスを収拾し、東アジアに君臨した清朝の「盛世」から、多元共存システムがほころびをみせる一八世紀。西洋の衝撃、
未だ解決を見ない、北朝鮮による日本人拉致問題。膠着状態が続く中にあって、今年4月に上梓されたとある一冊の本が話題となっています。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では著者でジャーナリストの高野さんが、東大名誉教授の和田春樹氏が編著を務めた拉致問題の「本質」に迫る書籍の内容を紹介。拉致被害者家族が本書に綴った衝撃的な「家族会の真実」を引くとともに、当問題を利用し国民を騙し続けた故・安倍晋三元首相に対して批判的な目を向けています。 ※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/メルマガ原題:和田春樹編著『北朝鮮拉致問題の解決』がいま話題/もういい加減に安倍晋三の呪縛を打ち破らないと! プロフィール:高野孟(たかの・はじめ) 1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外
長い休みの間、不破哲三『スターリン秘史』を読み直し、スターリンの大テロルについて関連の本をあれこれ読んでいる。 不破の本の中で紹介されているのが、本書である。 ぼくは身近にいる、ある左翼活動家の女性に「ブハーリンって知ってますか?」と聞いたのだが「いえ、知りません」と言われた。ぼくと同じくらいの年代で、ぼくと同じくらいの活動歴がある、のに。そっかー。 夫ブハーリンの想い出 上 作者:アンナ ラーリナ 岩波書店 Amazon ニコライ・イヴァノヴィチ・ブハーリンは、ロシア革命の指導者の一人で、理論家肌のボルシェヴィークである。スターリンの大テロルの犠牲となり、無実の罪を着せられて1937年に銃殺される。フルシチョフのスターリン批判の際にも名誉回復がなされず、ゴルバチョフのペレストロイカのもとで1989年にようやく名誉回復がなされた。もっともその2年後にソ連共産党は解体してしまうのだが。 本書
日本は、「緩衝国家」として「人権大国」になれ アフガン戦争などで『紛争処理』に関わった 伊勢崎 賢治 教授に聞く 一刻も早く「停戦」を 「戦争反対」や「反戦」というスローガンは非常にミスリードされやすいものになっている。「ロシアによる侵略に反対」に僕も異論はないが、それはウクライナに大量の武器供与をしている米国・NATOの陣営と、「ウクライナのようにならないために抑止力が必要」と日本の軍備を倍増し日米同盟を強化したい陣営に、巧妙に取り込まれる。 日本の護憲派も「反戦」を叫ぶが、それはウクライナに「もっと戦え」と言っているのと同じだと気がつかない。そして、「プーチンは独裁者」には僕も異論はないが、紛争当事者の片一方だけを「悪魔化」し、第一次、第二次世界大戦のように、相手が滅ぶまで完全勝利を目指す戦争に参戦していることに気がつかない。 米国・NATOは、ウクライナだけを戦わせ、自分たちはロシア
2022年8月30日、ソ連大統領ミハイル・ゴルバチョフが亡くなった(享年91歳)。すでに多くの評伝や追悼記事が書かれた。「彼は偉大な改革者だったが、民主化を徹底できず、市場経済の浸透もコントロールできず、退場した」「核大国の指導者として核軍縮に初めて着手し、冷戦終結に貢献したが、ソ連の解体を阻止できなかった」「グラースノスチを唱え、言論の自由と議会制民主主義をもたらしたが、それによる社会運動と民族運動の高まりに押し流された」等々が語られ、それぞれ一面をついているが、物足りない。 他方、人々はゴルバチョフがウクライナ戦争の最中に亡くなったため、独裁者にして侵略者のプーチンを生み出すことになったペレストロイカと対米欧協調の限界が強調される昨今である。よく人物の評価は「棺に覆われるときに定まる」と言われるが、「プーチンを生んだゴルバチョフ」といった乱暴な遡及法は同意し難い。筆者が「停滞のブレジネ
Posted August. 27, 2020 08:26, Updated August. 27, 2020 08:26 「安倍晋三首相が退かない限り、日韓関係は改善されないでしょう」 日本政府が昨年7月、半導体素材3品目に対する輸出規制や輸出手続きを簡略化できる「ホワイト国」(輸出優遇国)のリストから韓国を除外する政令を公布したことを受け、日本の知識人らと輸出規制撤廃署名運動「韓国は敵なのか」を繰り広げてきた和田春樹・東京大名誉教授(82)に、東亜(トンア)日報が26日、インタビューした。 和田氏は、「署名運動から1年間、日韓関係はどれほど改善されたか」という問いに、「安倍首相が今年の施政方針演説で、韓国を『基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国』と明らかにしたことから最悪の状況は回避したが、根本的な関係改善の兆しは見られない」とし、「日本は韓国を敵だと思って暮らしていくことは
ロシアのウクライナ侵攻開始後、両国へ即時停戦を呼びかけた和田春樹東京大名誉教授ら日本のベテラン歴史学研究者らに、国際政治や安全保障の中堅・若手研究者らから「双方を同列に扱うな」などと批判の声が上がりました。和田名誉教授と若手研究者らの間の世代にあたる岩下明裕・北海道大教授に、この論争の背景にある日本の反戦意識の歴史的事情や、ウクライナ問題を考えるための前提などを読み解いてもらいました。【聞き手・鈴木英生】 岩下教授は大学生時代、和田名誉教授らも支援した韓国の民主化運動に感銘を受け、今は中国で拘束されている友人の解放を訴えるなど、ベテラン歴史研究者と心情的に近い面もあります。他方、研究者としては、中露や日露の国境・領土問題に関して現実主義的な安全保障観に基づいた議論を展開してきました。 停戦求める声明の問題は中身 和田東京大名誉教授らベテラン研究者の方々がやむにやまれぬ思いで停戦を求める声明
「過去」との絶え間ない対話のために:《平和の少女像》をめぐってあいちトリエンナーレ2019内の一企画だった「表現の不自由展・その後」。そのなかで展示されたキム・ウンソン&キム・ソギョンによる《平和の少女像》は、同展展示中止へと発展するきっかけのひとつとなった。大きな分断を可視化させたとも言えるこの作品について、小田原のどかが日韓関係を振り返りながら考察する。 文=小田原のどか(彫刻家、彫刻研究、版元運営) ソウル・在韓国日本大使館前の《平和の少女像》(2011年12月設置)と24時間の座り込みが行われているテント。現在、在韓国日本大使館は別の場所に移転し、彫刻の前には空き地が広がっている 撮影=筆者 「真の謝罪」とは何か 日韓関係におけるいわゆる「慰安婦」問題の解決には、100年近い時間が必要だといわれることがある。ここでの「100年」とは一体何を指しているのか。それは時間が解決してくれる
どーも、ShinShaです。 渋谷パルコに出かけて「ほぼ日曜日」で『和田誠さんと。』原画展を観てきました。 和田さんは、2019年10月に逝去されました。 本当にすばらしいアーティストでした。 原画展に行って、あらためて作品のすばらしさに感動しました。 この原画展、写真撮影がOKでしたので、本ブログに和田さんの作品の写真をシェアします。 大きめの画像を貼っていますので、拡大してお楽しみ下さい。 ついでに、遅まきながら、PARCOにオープンした『ほぼ日カルチャん』、いくつかの有名なお店についてもご紹介します。 今回は100記事投稿の記念だから大サービスだね。 「ほぼ日カルチャん」と「ほぼ日曜日」 和田誠さんについて プロフィール 和田誠さんの思い出 『表紙は歌う完全版』刊行記念原画展 『和田誠さんと。』 展示会場の様子 映画、演劇、音楽関連作品 週刊文春の表紙の原画 初PARCOでした やっ
日中印がウクライナ停戦仲介を ロシア史研究者ら訴え 2022年03月18日07時08分 ウクライナ・キエフの修道院と母なる祖国像(中央奥)=2020年4月(AFP時事) 日本のロシア史研究者らが緊急声明を出し、ロシア軍のウクライナ侵攻について、首都キエフはロシア人の信仰上の聖地でもあるとし「戦争を直ちに終わらせなければならない」と訴えた。また「停戦交渉を仲介するのは(関係が深い)日本、中国、インドが望ましい」と述べ、日本政府に行動を呼び掛けた。 <ウクライナ情勢 最新ニュース> 研究者は和田春樹・東大名誉教授ら14人。15日にオンラインで議論した上で声明をまとめ、16日に日本の外務省に提出した。在日ロシア大使館にも近く手渡す方向で調整しているという。 声明は「(戦争の継続は)ウクライナ、ロシアの将来に取り返しのつかない打撃を与える。欧州の危機、世界の危機を決定的に深める」と危機感を表明。「
タサヤマさんのnoteをふんふん読んでいて、途中で何故か本書『反日種族主義』がヘイト本扱いをされるような文脈で出てきて椅子から落ちそうになりました。 どうしてこうなってるんだろう。 確かにタイトルは煽り気味ではありますが、韓国でベストセラーになった本書は、むしろ実例を挙げながら煽動的な言論に左右されやすい韓国の国内世論についての警鐘も含めた世情解説をしているものであって、ダイレクトに韓国の反日活動を批判して韓国国民を侮辱するようなヘイト本とは言えないのではないか、と思います。 下手をすると、手に取ってしっかりお読みになっていないのではないかと…。 もちろん、タサヤマさんの一連の議論は興味深いところも多く、同時に首肯するところも多々ありますので、これはこれでご一読いただければと思うわけですけれども、永江本批判(『私は本屋が好きでした』)の文脈で『反日種族主義』が取り上げられているというのはち
*1 その後の関連発言として、 『世界』2022 年 5 月号のインタヴュー、 『現代思想』2022 年 6 月臨時増 刊号:総特集「ウクライナから問う」 (5 月中旬刊行予定)における池田嘉郎氏との対談がある。そ の他、4 月 4 日には、東京大学グローバルキャンパス推進本部主催の役員・教員・職員を対象とし た勉強会で講演した。本稿はこの講演の際に準備したノートをもとに、大幅な増補改訂を加えたも のである。 - 1 - ウクライナ戦争・再論 2022 年 4 月 17 日 塩川伸明 《目次》 はじめに Ⅰ 背景 1 ウクライナとロシア a ロシア革命まで b ソ連時代 c 独立後 2 アメリカ・NATOとロシア 3 ウクライナとNATO Ⅱ 最近の動向 1 開戦 2 戦争 3 停戦交渉 おわりに ********* はじめに 「ウクライナ戦争をめぐって」 という小文をこのホームページにア
カメキチの目 先の記事で、 「道徳的な名声」とか「未来志向の文脈」… ということで、著者が主張されていたことは、 多難な道(というより実際は「夢」に近いと思う)であるが、 人類普遍的な理念に向けて日本が先頭を切ってほしい というメッセージだと私は読んだ。 (それこそが「日本国憲法」にあるように、日本が国際社会で「名誉ある地位」を 占めることになる道) 「道徳的な名声」…と書いているとき、前に読んだ本 『アイデンティティと共生の哲学』の次の部分が 思い起された。 【引用】 私が和田(春樹)のこの本から反省させられたことのひとつは、世界戦争(冷戦) の時代が、国家や社会の体制とともに、私たちのメンタリティーを知らず知らず 深く拘束してきている、ということであった。 軍隊と戦争をモデルにした思考、行動、組織に、私たちはほとんど無意識のうちに 浸透されてきている。 たとえば、企業、労働組合、学校、
ロシアのウクライナ侵攻で市民、兵士らの命が失われ続けている中、殺戮と破壊を止めるために、学者、ジャーナリストらが広島サミットに集まる主要7カ国(G7)首脳に向けて、「これ以上武器を援助するのではなく、(停戦のための)交渉のテーブルをつくるべきだ」との声明を発表し、賛同の署名を集めている。4月5日に声明を発表。4月24日にも2回目の記者会見を開き、即時停戦を訴えた。 声明を発表したのは伊勢崎賢治・東京外国語大学名誉教授、和田春樹・東京大学名誉教授、羽場久美子・青山学院大学名誉教授、田中優子・前法政大学総長、内田樹・神戸女学院大学名誉教授、ジャーナリストの田原総一朗氏、金平茂紀氏、歌手の加藤登紀子氏、作家の高村薫氏ら32人。 G7首脳に向けた今回の声明に対しては「停戦はG7に対してではなく、ロシアに呼びかけるべきではないか」との批判が出ているという。4月24日に衆議院議員会館で開かれた記者会見
ただタブーも突然壊れることがあります。かつては北朝鮮や朝鮮総連への批判もタブーでした。私は1994年「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」設立の際、朝鮮総連の妨害で集会が流れたことを記事にしたら。上司の社会部長から「おまえは朝鮮総連とケンカする気か!」と怒鳴られたことがあります。— 佐々木俊尚 (@sasakitoshinao) October 3, 2019 北朝鮮を記事で書くときはいちいち「北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)」と表記してたのも自主規制のひとつ。でもそんなタブーも突然壊れる時がある。北朝鮮のタブーは2002年の小泉首相訪朝と拉致被害者帰国で終わりました。— 佐々木俊尚 (@sasakitoshinao) October 3, 2019 佐々木俊尚氏は1994年、社会部長から「お前は朝鮮総連と喧嘩する気か!」と怒鳴られた それに、こうブクマをつけたら、それが呼び水だったのか、氏
4月5日14時から広島G7サミットに集まる各国首脳へ向けて。「今こそ停戦を」記者会見。ぜひご取材ください。ウクライナへのロシアの侵攻から始まった戦争は各国の武器供与により、まるで代理戦争になっています。そこで広島G7サミットに集まる各国首脳に向け日本の市民の「今こそ停戦を」呼びかける声を集め届けます。 ウクライナへのロシアの侵攻が始まって1年。連日、激しい破壊と殺戮が続いています。停戦の気運は高まらないどころか長期戦の恐れまで出ています。 折から、5月にはG7サミットが広島で開かれ、日本が議長を務めることになっています。G7各国はウクライナに武器を供与する準参戦国です。私たちは非戦の憲法を持ち、被爆を体験した日本の市民として、G7各国の首脳に対し、「いまこそ停戦を」と訴えたいと思います。 日本国内で広く賛同を呼びかけるほか、国際的な署名活動も行う予定です。 衆議院第一議員会館第二会議室で1
2019年8月、「ハンギョレ21」で開かれた対談に参加した徐京植さん=キム・ジンス記者//ハンギョレ新聞社 在日朝鮮人2世として故国の民主化運動にかかわっただけでなく、辺境人または離散者(ディアスポラ)として韓日両国に国家主義と植民主義を乗り越えることを求めてきた徐京植(ソ・ギョンシク)東京経済大学名誉教授が死去した。享年72。 19日午後、徐京植さんの家族は、徐教授が前日夕方、日本のある温泉で突然亡くなったと伝えた。徐京植さんの祖父は1928年に朝鮮から日本に渡り、本人は1951年に5人兄弟のうち4番目として生まれた。「在日朝鮮人としては比較的恵まれた」家庭で育ち、十分に教育を受けた徐京植さんは早稲田大学に進学してフランス文学を学んだ。 しかし、大学在学中の1971年、韓国に渡ってソウル大学に留学していた2人の兄、徐勝(ソ・スン)さんと徐俊植(ソ・ジュンシク)さんが、軍事政権がでっち上げ
「台湾有事」を想定したミサイル基地化が進む沖縄県宮古島市で10日、「琉球弧を平和の緩衝地帯に」と題し、東京外国語大学教授(紛争予防・平和構築学)の伊勢崎賢治氏を講師に招いた講演会が開かれた。主催は、ブルーインパルス飛行NO! 下地島・宮古空港軍事利用反対実行委員会。約200人が参加した講演会で、伊勢崎氏は、国連職員として赴いた各地の紛争地域での停戦調停やアフガニスタンで武装解除に携わった経験から、ウクライナ情勢が日本に突きつける問題を指摘。また大国同士の戦争によって真っ先に戦場になる運命にある「緩衝国家」であることを意識し、「ボーダーランド(国境地帯)」をあえて非武装化して戦争回避のための信頼醸成の要にする国防戦略の選択肢について、世界各国の事例をまじえながら提起した。講演内容を紹介する。(文責・編集部) ○ ○ この77年間、日本は幸か不幸か戦争を身近に感じてこなか
植民支配への省察なき安倍、慰安婦合意を覆した文在寅…韓日関係を破綻に追い込んだ 「植民支配は違法で無効」韓日知識人共同声明10周年…和田春樹・金泳鎬対談 日本の韓国強制併合100周年に当たる2010年、韓日の知識人およそ1000人が共同声明を出した。日本の植民支配は当初から無効だという宣言だった。日本側からは、ノーベル文学賞を受賞した作家・大江健三郎、三谷太一郎・東京大学名誉教授など531人が参加し、韓国側からは李泰鎮(イ・テジン)・白楽晴(ペク・ナクチョン)ソウル大学名誉教授、作家の金芝河(キム・ジハ)、李文烈(イ・ムンヨル)などが宣言に参加した。双方の代表的な保守・進歩系知識人が乗り出したのだ。 この声明は同年8月、「植民支配は韓国人の意に反して行われた」という内容の菅直人首相の談話を引き出した。日本側は翌年、宮内庁所蔵の「朝鮮王室儀軌」など日帝時代に朝鮮から持ち出した図書1200点を
ロシアがベラルーシを中心に大量の部隊を集結させ、ウクライナに圧力をかけ始めたのは、昨年春のことで、いったんは撤退が発表されたが、10月末ふたたび10万人規模へ拡大された。本年2月21日、プーチンはウクライナ東部の二つの親ロシア派の国家、ルガンスク人民共和国とドネツク人民共和国の独立を承認する大統領令に署名した。ただちに米欧はロシアに対する限定的な制裁措置を発動した。ロシアがウクライナに対する「軍の特殊作戦」を実施すると宣言して、侵攻したのは2月24日午前6時のことであった。 戦争がはじまると、ウクライナは国土防衛のための非常態勢をひいたが、米国大統領バイデンも2月23日夜には「米国と同盟国は団結して、断乎とした方法で対応する」と宣言した。米国は率先してロシアに対する経済制裁を課し、武器とあらゆる軍事情報と財政的支援をウクライナに与えた。 ところが、実に開戦の4日後、2月28日、ベラルーシの
G7首脳にロシアとウクライナの停戦交渉仲裁を求める声明を発表し、記者会見する(右から)伊勢崎賢治さん、田原総一朗さんら=5日午後、国会 5月に開かれる先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)に向け、国際紛争処理の専門家で東京外国語大名誉教授の伊勢崎賢治さんや、歴史学者の和田春樹さん、ジャーナリストの田原総一朗さんら識者有志が5日、東京都内で記者会見し、G7首脳にロシアとウクライナの停戦交渉の仲裁を求める声明を発表した。 声明は社会学者の上野千鶴子さんや思想家の内田樹さんらも名を連ね、「NATO諸国が供与した兵器が戦場の趨勢を左右するにいたり、戦争は代理戦争の様相を呈している」と指摘。G7に「これ以上武器を援助するのではなく、『交渉のテーブル』をつくるべき」だと訴えた。
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