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日本の防衛費、GDP比で1.24％と判明…「隠す必要ない」と専門家 本紙がNATO基準で試算：東京新聞 TOKYO Web
日本の２０２１年度の防衛費の対国内総生産（ＧＤＰ）比を、本紙が欧米諸国と比較可能な基準などを用いて試算したところ、当初予算や補正予算などの合計で１.２４％になることが判明した。防衛省は独自の算出方法を使い、当初予算は１％以下で推移していると公表しているが、欧米基準の関連経費や増加傾向にある補正予算を除外しているため、実態は異なる。自民党は先の衆院選で「２％以上も念頭」と増額を公約したが、過少な比率を前提に議論が進めば、なし崩しに防衛費の膨張が進みかねない。（川田篤志）
人口減少社会の日本で、不動産価格が上がり続けるのはなぜか 世帯数の増加と築古物件の解体を考えれば、年100万戸の新築着工でも不足 | JBpress (ジェイビープレス)
（沖 有人：スタイルアクト代表取締役） 日本は10年以上前から人口減少が始まり、空き家問題が取りざたされるようになった。しかし、新規住宅着工戸数は10年以上80万～100万戸の間でほぼ横ばいで減る傾向を見せていない。 その中にあって、都市部の家賃は上昇し、マンションや戸建ての分譲価格は高騰している。一般的に価格は需給バランスで決まると言われているが、現実には真逆のことが起きている。 なぜ全国の不動産価格は高騰しているのか。また、当面の間、不動産価格が上がると予測されるのはなぜなのだろうか。そのあたりについて聞かれることは少なくないが、そのメカニズムは意外に簡単に説明することができる。 確かに、日本の総人口は減少している。少子高齢化に突入しており、出生人口は死亡人口より少ない。その中で、働き手となる生産年齢人口（15-64歳）は2015～20年の5年間で227万人、年平均45万人減少している
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［東京 １８日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は１８日、参院財政金融委員会で、消費税率を直ちにゼロ％にする発想はないと答弁した。西田昌司（自民）委員の質問。 【ロイター企業調査】五輪中止ならマイナス成長との声９割超 西田氏はコロナショックに対応するためには、国内総生産の１０％に相当する５０兆―６０兆円の経済対策と消費税率のゼロ％への引き下げを求めた。 麻生氏は、一度消費税率を引き下げた場合、再引き上げを繰り延べれば日本の財政がもたなくなると反論した。 これに先立ち西田氏は麻生氏に対して、昨年１０月の消費増税に関し、当時が現在の経済状況ならば増税を決断したかと質問。麻生氏は「仮定の質問には答えない」としつつ、「高齢化社会に対応した全世代がた社会保障のために必要だった」と説明した。 現在とリーマン・ショックの比較で、リーマン後は株安・円高が進み、今とは全然違うと述べた。 もっとも観光業や自動車
ソフトバンクＧ孫社長、大学入試「ＡＩを試験科目に」－日本後れ危惧 日向貴彦、Pavel Alpeyev ソフトバンクグループの孫正義社長は17日、東京都内で開かれた国際シンポジウムで講演し、日本の大学入試で人工知能（ＡＩ）を試験科目に取り入れるべきだとの考えを披露した。 孫社長は、日本が抱える最大の問題は高齢化であり、交通事故と医療費が劇的に増加していると指摘。問題解決のためにはＡＩを使い、自動運転やがんの早期発見を推進することが国力の増強につながるとの認識を示した。その上で、「試験科目になければ日本人は勉強しない」とし、有能なＡＩ人材の輩出に向け、大学入試で「義務化すべきだ」と話した。 また孫社長は、ＡＩの特許数では中国が米国を追い越す中、日本は後れを取っており、国内総生産（ＧＤＰ）が低調な一因になっていると分析。一方、国の数や人口面からアジアは世界トップのＡＩプラットフォームになる可能
ウクライナ危機による世界情勢の変化を受け、日本政府は防衛費を大幅に増額しようとしている。だが、「対外的な脅威」を煽り、不用意に軍拡を進めれば、日本が紛争に巻き込まれるリスクは逆に高まると、英イーストアングリア大学で日本の外交政策・国際関係を研究するラー・メイソン氏は警鐘を鳴らす。 日本の平和主義は名ばかりだと切り捨てるメイソン氏は、専門家が寄稿するウェブメディア「カンバセーション」で、日本は平和主義の回復を真剣に考えよと訴えている。 名ばかりの「平和主義」 日本は、防衛費を現行予算のほぼ倍額にすることを検討している。額にしておよそ11兆円で、国内総生産（GDP）の2％に相当する。ロシアのウクライナ侵攻を受け、軍事費の大幅増額を発表したドイツと同様、第二次世界大戦の敗戦国として軍事的に骨抜きにされた日本が、歴史を巻き戻そうとしている。 自民党は4月末にこの要請を出した理由を、ウクライナ情勢お
岸田文雄首相は17日の参院予算委員会で、国土交通省の建設工事受注動態統計の書き換えを受けて国内総生産（GDP）を再算出する可能性を指摘した。第三者委員会や総務省の統計委員会の検証を踏まえて「今まで出された統計と違いがあれば（修正値を）示すのは当然ではないか」と話した。同統計の書き換えはGDPに上振れの影響を及ぼした恐れ
神道家の羽賀ヒカルです。 神社チャンネルをお読みいただき、ありがとうございます。 わたしたちの主催するコミュニティ「ゆにわ塾」では、２０１１年から毎年、年末に「伊勢神宮参拝セミナー」を催してきました。 ２０１９年は、ついにその参加者が１０００名を突破。 あれは、とてつもない経験だったと、大勢の方から感激のお声をいただき、伝説のイベントとなった伊勢１０００人参拝。 なぜ、それほど大勢での参拝にこだわったのか？ 今回は、その参拝に懸けた、わたしたちの思いを語ります。 不可能と思える夢を、叶える方法がある 日本人であれば、ほとんどの方が、神社参拝をされたことがあるでしょう。しかし、神社について、正しい知識を持って参拝されている方は、ほとんどおられません。 どのような神様が祀られているかすら知らず、ただ、周囲と同じように、なんとなく手を合わせている方も多いでしょう。 しかし、せっかく参拝されるので
なぜ、防衛費を上げるのか。 日本はアメリカのことをどう思っているのか。 小学6年生には、分からなかった。だから、岸田文雄首相に手紙を書いた。【宮城裕也】 【写真まとめ】黒板に意見ギッシリ…手紙差出人の児童らの討論 ◇岸田首相に伝えたい 東京都世田谷区の私立和光小6年の36人が今年初めに書いた手紙は、こう始まる。 ＜私たちは、社会科や総合学習で、沖縄のことや戦争のことを学んできました。戦争は遠い昔の話だと思ったのに、今も苦しんでいる人がいることや、今にも続く問題であることがわかりました＞ ＜戦争は怖いし、絶対にやってはいけないと思っていたのに、ニュースで防衛費をあげようとしていることを知りました。そこで岸田首相に『ぜひ聞いてみたい、伝えたい』という声があがって、クラスのみんなで手紙を書きました＞ 北朝鮮の弾道ミサイルが日本列島の上空を通過。日本が相手国のミサイル拠点などを攻撃する力を持つこと
ＩＭＦ＝国際通貨基金は、日本の経済状況を分析する最新の報告書を発表し、高齢化による財政悪化を食い止めるため、2030年までの消費税率の15％への引き上げや富裕層の資産に対する課税制度の導入を改めて提案しました。 この中でＩＭＦは、日本経済の長期的なリスクとして少子高齢化と人口減少を挙げ、この影響で40年後のＧＤＰ＝国内総生産は25％下振れする可能性があるとしています。 そのうえで社会保障費の増加による財政悪化に対処するためには、歳出の削減に加えて、2030年までに消費税率を今の10％から15％に、2050年までに20％に段階的に引き上げることや、富裕層の資産に対する新たな課税制度を導入することが必要だと提案しています。 ＩＭＦは去年11月にトップのゲオルギエワ専務理事が来日した際にも、日本側に消費税率の引き上げを要請しています。 一方、ＩＭＦは日本のことしの経済成長率をプラス0.7％と、前
【ベルリン=南毅郎】ドイツ連邦統計庁は15日、2023年の実質国内総生産（GDP）が暫定値で前年比0.3%減ったと発表した。マイナス成長は新型コロナウイルス禍の20年以来3年ぶり。ウクライナ危機に伴う高インフレと欧州中央銀行（ECB）による急激な利上げで成長を維持できなかった。23年の実質マイナス成長は国際通貨基金（IMF）などが予測していた。主要7カ国（G7）で唯一、年間ベースで景気後退に転
日本維新の会の馬場伸幸代表は16日、足立康史衆院議員に対し、党紀委員会を招集すると明らかにした。足立氏は、4月の衆院東京15区補選で行われた党の機関紙配布が、公職選挙法に抵触するおそれがあるとSNS上で指摘していた。 馬場氏は16日の記者会見で、足立氏について「上司や同僚の悪口をSNSで流したら会社では懲戒免職になる。党紀委員会でのやり取りを見た上でどうするか決めたい」と述べた。同党の都支部にあたる東京維新の会から、足立氏の除名処分を求める上申書が提出されていた。 足立氏は選挙期間中、自身のX（旧ツイッター）で「党として動員している方々に、機関紙配布を指示することは控えるべきだ」などと投稿。公認候補を掲載した機関紙を配布していることが、公職選挙法に違反する疑いがあると指摘した。 機関紙の配布について、藤田文武幹事長は15日の会見で「選挙管理委員会や総務省に法的な見解を確認しながら、適法の範
海外企業にとって日本の魅力は北朝鮮以下――。一見、冗談に思える。投資の世界では事実だ。国連貿易開発会議（UNCTAD）によると、各国の国内総生産（GDP）に対する海外勢による累積の投資額（出資や設備投資、融資などの合算）の割合は、2021年時点で日本は5.2%。北朝鮮（5.9%）を下回り、200カ国・地域中197位だ。1990年代後半まで他の先進国と比べて外資参入の規制が厳しかった影響はある。
（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） この数週間、資金繰りに窮する中国の不動産開発企業、中国恒大集団の話題が各国のメディアの見出しを飾り、投資家は同社の抱える巨額の債務が今後どうなるのか固唾（かたず）をのんで見守っている。ただ恒大の崩壊以前から、中国不動産市場の冷え込みを示唆する危険信号は灯っていた。全国各地に存在するとみられる膨大な数の売れ残り物件がそれだ。 写真特集：廃墟と化した北京夏季五輪の会場 近年、問題は悪化の一途をたどっている。キャピタルエコノミクスのアジア担当チーフエコノミスト、マーク・ウィリアムズ氏の試算によると、中国不動産市場は依然として約３０００万件の売れ残り物件を抱える。８０００万人が暮らせるだけの住居が余っている計算で、これはドイツのほぼ全人口に相当する。 さらに、購入はされたものの実際には誰も住んでいないとみられる物件が１億件ほど存在し、ざっと２億６０００万人分の空き室を
衰退国・日本の防衛費大幅増額は、社会保障・福祉削減に直結する「トンデモ逆噴射政策」だ - kojitakenの日記
前の記事で岸田政権が防衛費大幅増額を公言し、それに立民の泉健太や×××新選組の山本太郎らが同調する発言をしていることに触れた。それを世論も支えているらしい。4月の日経の世論調査で下記のような結果が出ていたことを知った。 www.nikkei.com しかし、これは実にとんでもない話なのだ。GDP（国内総生産）が専ら使われるようになる前の、GNP（国民総生産）が指標として用いられていた時代から1%枠を守るか超えるかがずっと議論されてきて、結局一時期1%をほんの少し超えた程度で、以後はまた1%以内に収まった。半世紀続いたそんな惰性力を一気に変えてしまおうという、乱暴きわまりない政策なのである。 kotobank.jp 知恵蔵「GNP比1%枠」の解説 GNP比1%枠 1976年、三木武夫内閣の「当面、(防衛費は)国民総生産(GNP)の100分の1に相当する額を超えない」とする閣議決定による方針。
出生数が急減している人口減少日本で各業種・職種や公共サービスに何が起こるのか？ ものづくり大国から大きく後退していく未来もやってくる？ ベストセラー『未来の年表 業界大変化 瀬戸際の日本で起きること』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した１冊だ。 ものづくり大国の難題 天然資源に乏しい日本は「ものづくりの国」である。近年、海外に拠点を移した企業も多く日本のGDP（国内総生産）における製造業の比重は下がってはいるが、2020年時点において約2割を占めており、依然としてわが国の中心的な産業である。 新たなイノベーションや技術を生み出す製造業は“日本の砦”ともいえる存在であり、日本経済にとっては「2割」以上の意味を持っている。 いま、製造業は世界的に過渡期にある。カーボンニュートラル、人権尊重、DX（デジタルトランスフォー
30日の東京外国為替市場、日本とアメリカの金融政策の方向性の違いから金利の高いドルを買って円を売る動きが進み、円相場は、一時、1ドル＝145円台まで値下がりしました。 1ドル＝145円台をつけるのは去年11月以来、およそ7か月ぶりです。 日本時間の29日夜、アメリカで発表された失業保険の新規申請件数が市場の予想を下回ったほか、ことし1月から3月のアメリカのGDP＝国内総生産の確定値が上方修正されたため、アメリカでさらに利上げが行われるという見方が広がり、円を売ってドルを買う動きが強まっています。 市場関係者は「けさ発表された東京23区の6月の消費者物価指数の速報値が市場予想を下回り、日本の金融緩和の継続が意識されたことも円を売る動きにつながっている。ただ、政府・日銀による市場介入への警戒感も根強い」と話しています。
「国民１人当たり1000万円の借金」は真っ赤な嘘。純負債比率はG7で低く、財政破綻の可能性はゼロ。国の成長や賃金上昇に向け、ケチケチせず借金せよ
トップ ＞ 「勝者のゲーム」と資産運用入門 ＞ 「国民１人当たり1000万円の借金」は真っ赤な嘘。純負債比率はG7で低く、財政破綻の可能性はゼロ。国の成長や賃金上昇に向け、ケチケチせず借金せよ 「国の借金」は過去最高の1255兆円となり大変だ、との報道の真偽は？ 日本の「国の借金」が過去最大を更新し、国民１人あたりの「借金」は初めて1000万円を超えました。財務省は、6月末までの国債や借入金などを合計したいわゆる「国の借金」が1255兆1932億円となり、過去最大を更新したと発表。国民１人あたりの借金は1005万円となり、初めて1000万円を超える計算になります…。 先週水曜日の報道だ。どのメディアでもほぼ一律でこのような感じの報道をしており、「国の借金が大変だ！」というメッセージがひしひしと伝わってくる。 賢明な皆さんならもう重々ご承知だと思うが、この財務省から発表される「国の借金」はプ
ロシアのRIAノーヴォスチ通信は暮れに、2023年のロシア経済十大ニュースを発表した。それを整理すると、以下のとおりとなる。 1. 経済の崩壊ではなく成長が生じた 2. 記録的な失業率の低さ（それと裏表の人手不足） 3. 物価沈静化に奔走も年末には卵が高騰 4. ガソリン不足 5. 為替安定のため対策に追われる 6. 過去最大の財政歳出 7. 冶金・化学の大企業中心に超過利潤税を課税 8. 富豪YouTuberの課税逃れに対する取締強化 9. 石油輸出国機構（OPEC）+の枠組みでの石油減産続く 10. 対露制裁拡大、ロシアは友好国との連携強化 トップの項目にあるとおり、無謀なウクライナ侵攻を続け、国際的な制裁包囲網を敷かれながら、23年もロシア経済が崩壊することはなかった。23年に国内総生産（GDP）が３％前後のプラス成長を記録することは、確実視されている。プーチン大統領に至っては3.5
（社説）リコール不正 不信深める無責任ぶり：朝日新聞デジタル
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Published 2023/12/25 18:11 (JST) Updated 2023/12/26 09:30 (JST) 内閣府は25日、2022年の日本の1人当たり名目国内総生産（GDP）がドル換算で3万4064ドルとなり、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中21位だったと発表した。比較可能な1980年以降で最も低い順位となり、先進7カ国（G7）でも08年以来の最下位に沈んだ。 円安が大きく響き、金額は前年から約15％下落。円ベースでは448万円だった。 首位は欧州有数の金融センターを有するルクセンブルクの12万4592ドル。2位ノルウェー、3位アイルランドと続いた。米国は7万6291ドルの5位でG7構成国ではトップ、イタリアが20位だった。このほか韓国が3万2423ドルで22位だった。 22年の日本の名目GDPは4兆2601億ドルで米国、中国に次ぐ3位の地位は維持した。だが
リンク www.afpbb.com 交通渋滞で幸福度低下？ 経済発展で環境への影響も ブータン 【8月11日 AFP】国内総生産（GDP）よりも「国民総幸福量（Gross National Happiness、GNH）」を優先することで知られているブータンは、持続可能な開発の優等生とされてきた。 4 users 131
菅義偉（すが・よしひで）首相は２３日、東京都内で講演し、政府が来年創設を目指すデジタル庁の人材について「海外からの人材、あるいは育てていただいた世界で活躍できる方をデジタル庁で受け入れる」と述べた。講演に同席した東洋大学の竹中平蔵教授の質問に答えた。 首相はまた、人材確保に関して「官民の交流が重要だ。役所で民間の人が働くのは壁があるわけで、そうしたものを取っ払うことは大事だ」と語った。その上で「いろんなことが考えられる」とも述べた。 一方、首相は新型コロナウイルスの影響で４～６月の国内総生産（ＧＤＰ）が戦後最大の落ち込みとなったことを指摘したうえで「国民の命と暮らしを守る。それが私の最大の使命だ」と強調。感染防止対策に関しては「医療への過度な負荷をかけないために短期間に集中した感染リスクが高い状況に焦点を絞った対策がまずは必要だ」と述べた。 運用見直しを決めた業界支援事業「Ｇｏ Ｔｏ キャ
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今日令和5年2月10日に新日銀総裁として植田和男氏が指名されたようです。 私シェイブテイルもこの方については詳しくは存じ上げないのですが、以前この先生が書かれた日経新聞「経済教室」の記事を読んだことがありました。 その記事を引用しながら少々コメントを追加してみたいと思います。 ハイライトはシェイブテイルが入れたものです。 債務借り換え継続、高リスク コロナ危機と財政膨張: 日本経済新聞 www.nikkei.com 植田和男 共立女子大学教授 経済教室 日経新聞 2020年12月23日 より ポイント ○財政赤字や政府債務の全面否定に変化も ○巨額の政府債務は潜在成長率に負の影響 ○借り換え継続は大損害危機と背中合わせ コロナ対応の拡張的財政政策を主因に、各国財政は大きく悪化している。国際通貨基金（IMF）によれば、2020年の先進国の債務残高の国内総生産（GDP）比率は第2次世界大戦直後
麻生太郎財務相は１０日、自民党総裁選への出馬を表明した高市早苗前総務相が物価安定２％目標を達成するまでは基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）目標を凍結すると主張していることに否定的な見解を示した。都内で１月撮影（２０２１年 ロイター/Issei Kato） ［東京 １０日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は１０日、自民党総裁選への出馬を表明した高市早苗前総務相が物価安定２％目標を達成するまでは基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）目標を凍結すると主張していることに否定的な見解を示した。同日午前の閣議後会見で語った。 麻生氏は、高市氏の主張について「内容を聞いたことがない」と断ったうえで、財政目標に掲げるＰＢ黒字化や債務残高対ＧＤＰ（国内総生産）比の安定的な引き下げは、国際社会の信認を維持するうえで重要と指摘。「放漫財政をやっても大丈夫と、日本のマーケットを実験場にするつもりはな
ドイツ、退避のウクライナ国民の全員受け入れを発表
（ＣＮＮ） ドイツ政府は３日までに、ロシアの軍事侵攻を受けてウクライナを避難した全ての同国国民を迎え入れる方針を明らかにした。 ドイツのベアボック外相がスロベニアのロガル外相と臨んだ共同記者会見で表明した。国境線へ逃げてくる人々を全ての欧州諸国へ退避させる準備があるとし、ウクライナへの人道支援を増やす考えも示した。 同外相は発言で、ロシアのプーチン大統領の敬称も省いて弾劾（だんがい）。「ウクライナや同国の罪のない国民へのプーチンの戦争は途方もない苦難をもたらし、数十万人が避難し、数百万が生命と将来への危惧を抱いている」と指弾した。 ドイツ政府はロシアの侵攻を受け、第２次世界大戦以降、堅持していた規制条件がある武器輸出政策を転換し、ウクライナへ一部の武器援助に踏み切ることを発表してもいた。 ショルツ独首相はまた、ウクライナ情勢を受け自国の国防費支出を１０００億ユーロ（約１２兆８０００億円）増
ロシアの資金、来年に底つく可能性 新興財閥が指摘
モスクワ中心部にある閉店した店舗の前を歩く男性＝２０２２年５月３０日撮影/Kirill Kudryavtsev/AFP/Getty Images ロンドン（ＣＮＮ） ロシアは早ければ２０２４年にも資金が底をつく可能性があり、外国からの投資を必要としている。歯に衣（きぬ）着せぬ発言で知られる同国のオリガルヒ（新興財閥）、オレグ・デリパスカ氏がそのような見解を示した。 ２日にシベリアで開かれた経済会議で述べた。ロシア国営メディアのタス通信が報じた。 デリパスカ氏は昨年、ロシアによるウクライナでの戦争の終結を紛争初期の時点で求めていた。同氏の発言とは対照的に、ロシアのプーチン大統領は先週、同国経済の先行きを上向きに評価。経済的な強靭（きょうじん）性に触れ、西側諸国が過去１年間に科した前例のない制裁にも耐えてきたと称賛していた。 ロシア政府の初期段階の推計によれば、同国の国内総生産（ＧＤＰ）は２．
週明けに発表される去年10月から12月までのＧＤＰ＝国内総生産の改定値について、民間の調査会社の間では、年率でマイナス6.3％だった速報段階から下方修正され、マイナス幅がさらに拡大するという予測が多くなっています。 このＧＤＰについて、最新の統計を反映した改定値が、週明け９日に発表される予定です。 民間の調査会社など11社の予測によりますと改定値は、実質でマイナス1.6％からマイナス2.0％、年率換算ではマイナス6.1％からマイナス7.9％となりました。 11社のうち10社は、速報段階から下方修正されマイナス幅がさらに拡大するとしています。 これは、最新の統計で企業の設備投資が下振れしたためで、２社は前回、６年前の消費税率の引き上げ直後の年率マイナス7.4％よりも落ち込みが大きくなると予測しています。 さらに、１月から３月までのＧＤＰも新型コロナウイルスの感染拡大の影響でマイナスになるとい
韓国輸入自動車協会が４日発表した８月の日本車の新規登録台数は、前年同月比５６・９％減の１３９８台だった。７月は前年同月比１７・２％減だったが、下げ幅が拡大した。韓国経済の停滞から輸入車全体でも５・６％減ったが、日本車の落ち込みが目立つ。 日本政府の対韓輸出規制の強化に反発する日本製品の不買運動が、自動車販売にも広がっていることが裏付けられた。前月比は４７・７％減だった。 ブランド別では、トヨタが前年同月比５９・１％減の５４２台、ホンダが８０・９％減の１３８台、日産が８７・４％減の５８台。韓国で人気の高いトヨタ自動車の高級車ブランド・レクサスは７・７％増の６０３台だったが、前月比では３８・６％減った。 自動車業界に詳しい大林大の金必洙教授は「不買運動の影響が大きい。９月はもっと落ちる可能性が高い」と予測する。（ソウル＝鈴木拓也） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤
新型コロナウイルス禍をきっかけに民間データが政策現場に急速に普及している。代表格は携帯電話の位置情報やクレジットカードの決済情報など。いずれも経済の動きをリアルタイムでつかめるのが特長だ。国内総生産（GDP）をはじめ旧来の公的統計は集計・公表に時間がかかり、景気のめまぐるしい変化に追いつけなくなっている。政府が景気認識を示す月例経済報告。直近の10月は、緊急事態宣言が全面解除された第1週に食事
この国の政治を変える 「私たちはあきらめない」 新年恒例の新春対談、ことしのゲストは、教育社会学者の本田由紀さん（東京大学教授）です。総選挙では日本共産党や野党共闘を応援、また選挙直前には『「日本」ってどんな国？』（ちくまプリマー新書）を出版、この国の政治や社会のあり方を鋭く問いました。志位和夫委員長と縦横に語り合いました。 「ぶれないのに柔軟」の誕生秘話 志位 明けましておめでとうございます。 本田 明けましておめでとうございます。 志位 昨年の総選挙では、本田さんから日本共産党に対してたいへん心のこもったメッセージをいただきありがとうございました。「ぶれないのに柔軟。強いのにやさしい。理知的なのに温かい」。とてもうれしくて、街頭演説でも一番に紹介させていただきました。 本田 結構、私サービス精神がありまして（笑い）、コメントの依頼をいただいたもので、うんと考えて三つ頭に浮かんだ言葉を並
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福田元首相、コロナ中国起源説は「風評」
福田康夫元首相は２７日、東京都内のホテルで開かれた「篠原文也の直撃！ニッポン塾」の会合で講演し、防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上を念頭に増額するという自民党の衆院選公約について、中国などを念頭に「周りの国が敵であれば、いくら頑張っても（日本を）守り切れない。敵を作らないことが必要だ」と疑問視した。 岸田文雄首相が敵基地攻撃能力の保有も含め検討するとしていることに関しては「敵基地を攻撃するという言葉自身が、（敵を作らないという）道に反することだと思う。日本と他国との関係をよくすれば、そうした議論はしなくて済む」と語った。対中関係については「新たな信頼関係を構築することが必要だ」として、日中首脳会談を開催するよう主張した。 親中派として知られる福田氏は、日本、米国、中国について「相互依存関係にある」とした上で、米中の軍事衝突の懸念について「あり得ない。具体例を言えば、台湾海峡で戦争は起こ
日本経済の生産性をめぐる｢誤解｣を徹底解説
企業収益が増えても生産性は上がらない ――生産性という言葉がよく聞かれるようになりました。その分、言葉の誤用も多く、議論に混乱も見られます。昨年11月に刊行された著書『生産性』は時宜にかなったものでした。 内閣府や経済産業省などの政策担当者や企業経営に携わる方から、生産性について尋ねられることが多くなっていた。そうした中、生産性についての誤解が驚くほど多いことに気づいた。内外の研究成果や最新のデータを踏まえて、生産性について俯瞰するものを書こうと思った。 ――代表的な誤解にはどんなものがあるのですか。 まず、生産性の概念のうち、企業の方々がよく使うのが「労働生産性」だ。これは労働者1人1時間当たりにどれだけの付加価値が生み出されたかという数字。分子にあたる付加価値は、日本経済全体の場合にはGDP（国内総生産）、企業の場合には売上高から原材料や光熱費を差し引いた数字、ざっくりいえば粗利になる
ことし１月から３月までのＧＤＰ＝国内総生産は、実質の伸び率が前の３か月と比べてマイナス0.9％、年率に換算してマイナス3.4％となりました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、個人消費や輸出が大きく落ち込んだためで、ＧＤＰがマイナスになるのは２期連続です。 これが１年間続いた場合の年率に換算するとマイナス3.4％で、消費税率引き上げなどの影響でマイナス7.3％の大幅な落ち込みとなった去年10月から12月に続いて２期連続のマイナスとなりました。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた外出自粛の影響で、外食や旅行などが減ったほか、自動車や衣料品の販売も落ち込んだことから、ＧＤＰの半分以上を占める「個人消費」はマイナス0.7％でした。 また、「輸出」はマイナス6.0％でした。世界的な経済活動の停滞で需要が落ち込んだうえ、輸出に計上される外国人旅行者の日本での消費が急激に減ったためです。 さらに、
崩壊し始めたロシア経済、来年には資金枯渇か
【モスクワ】ロシアによるウクライナ侵攻開始当初は、石油・ガス価格が跳ね上がり、ロシアに思わぬ巨額の利益をもたらした。だが、こうした局面は終わった。 戦争が2年目に突入する中、西側の制裁による打撃が広がり、ロシア政府の財政は厳しさを増している。経済は低成長軌道へとシフトし、長期的に脱却できない可能性が高まっている。 主要輸出品目である石油・ガスは主要顧客を失い、財政は悪化。通貨ルーブルは昨年11月以降、対ドルで20％余り下落した。若者は前線に送られるか、徴兵への懸念から国外へ逃れ、労働人口は縮小。不透明感が重しとなり、企業の設備投資を抑制している。 「ロシア経済は長期の衰退局面に入っている」。ロシア銀行（中央銀行）の元当局者で、ウクライナ侵攻後にロシアを離れたアレクサンドラ・プロコペンコ氏はこう予想する。 短期的にロシアの戦費調達を脅かすほど、経済への打撃が深刻であることを示す兆候はまだ見ら
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