もはや先進国とは言えない日本、アジアでの「あり得る未来」とは
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
こんにちは。 景気はわからないけどケーキは大好きなヘキサです。 世の中は自粛ムードだったり過度な恐怖心の煽りで溢れていて、普通に生活するのも大変ですよね。 こんなデフレが正直いつまで続くんだろう…と思っています。 しかし、実はある簡単な方法でこんなデフレ(ってかほぼ恐慌)を脱却できるって知っていました？ 今回は、日本が絶対デフレから脱却するたった１つの方法をお教えします！ もし今このデフレ続きの日本をどうにかしたいなぁ〜とか、何か経済対策を考えなきゃなぁ〜とか、お肉券とかマスクの配布とかいろいろ考えたんだけどどれもしっくりこないよぉ〜と感じているそこのあなたに、とっておきの秘訣を教えちゃいます！ 【結論】とても簡単です そもそも国債とは？ どのくらい国債を発行すればいいの？ どんなことに使えばいいの？ ①現金給付 ②消費税廃止 ③自粛をお願いした企業への補填 ④フリーランスの方への給料保証
ニュージーランド・オークランドのバーのテラス席で歓談する人々（2020年12月17日撮影）。(c)DAVID ROWLAND / AFP 【12月17日 AFP】ニュージーランド統計局が17日発表した7～9月期の国内総生産（GDP）成長率は、前期比14％増と過去最高の伸び率となり、新型コロナウイルス流行に起因する景気後退から一転、記録的な回復を遂げた。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策のロックダウン（都市封鎖）措置が導入された4～6月期のGDP成長率は、前期比11.0%減だった。 グラント・ロバートソン（Grant Robertson）財務相は、新型ウイルスの封じ込めに成功したニュージーランドの努力が報われたとの見解を表明。「景気回復は、われわれがパンデミック（世界的な大流行）早期に厳格な対応を取ると決断した結果だ」と述べ、「給与補助金制度で労働者180万人を支援し、インフ
Amazon Web Services ブログ AWSの日本への投資と経済効果 2011年からのAWSリージョンに関する国内投資額を公表 アマゾン ウェブ サービス（AWS）は、お客様によるITシステムのモダナイゼーション（現代化）、安全かつ適切なスピードでのイノベーションを支援することで、日本のデジタルトランスフォーメーション（DX）を後押しし、持続可能な経済成長を加速することにコミットしています。そしてこのコミットメントを技術的に支えるものとして、2011年に東京にAWSアジアパシフィック（東京）リージョン（データセンター群）を、2021年にはAWSアジアパシフィック（大阪）リージョンをスタンダードなAWSリージョンへと拡大し、お客様を支援してきました。これら2 つの AWS リージョンに関する設備・運用投資総額は、2011年からの累計で1兆3,510 億円に、そのうち2022年単年で
自民党は国内総生産（GDP）比2％以上を念頭に防衛費の大幅増を政府に提言し、岸田文雄首相も「相当な増額」を表明した。2022年度の防衛費はGDP比1％程度の約5兆4000億円で、2％以上への増額には5兆円規模の予算が必要となる。自民党は、厳しさを増す安全保障環境の下、国民を守るために防衛費の増額が必要と説明するが、5兆円の予算を教育や年金、医療など暮らしのために振り向ければ、どのようなことができるのか、考えてみた。（村上一樹）
内閣府が17日発表した4～6月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比7.8%減、年率換算では27.8%減だった。マイナス成長は3四半期連続で、減少率は比較可能な1980年以降でこれまで最大だった2009年1～3月期（前期比年率17.8%減）を超えた。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言などにより、経済活動が停滞したことが影響した。1～3月期は年率換算で2.
日本がグーグルやアマゾンを生み出せない真因
日本ではバブル崩壊後、経済の低迷が長期化し、世界における経済的な地位が下降してしまいました。これも日本の将来に不安を抱かせる大きな要因となっており、経済の活性化は、私たちがいますぐにでも取り組まなければならない大きな課題です。 この30年間でどのくらい低迷してしまったのか、まずは数字を確認してみましょう。 スイスにルーツを持ち世界的にビジネススクールを展開するIMD（International Institute for Management Development）の世界競争力ランキングによると、日本のランキングは平成元年（1989年）には世界1位でしたが、平成31年（2019年）には30位まで落ちました。判断基準となる項目別では、日本は「ビジネスの効率性」が低く、ビッグデータの活用や分析、国際経験、起業家精神は63ヵ国中最下位でした。 一方、購買力平価で見たGDP（国内総生産）で日本が
ブコメのレベルが低すぎて…
このニュースのブコメが、ひどい https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042400755&g=eco ＞内閣府は２４日、政府の緊急経済対策の効果について、実質ＧＤＰ（国内総生産）を最大４．４％程度押し上げるとの試算を公表した 「その程度で果たしてプラス圏まで浮上できるのか」というコメントが大人気だけど 「4.4%GDPを押し上げた結果、プラス圏に浮上する」とは、どこにも書いていない （経済対策をしないとGDPは-10%になるが、経済対策の効果により、GDPの縮小幅は-5.6%とマシになった） これでも「ＧＤＰを４．４％程度押し上げた」ことになる 単純に読み間違えたか、「押し上げ」の意味を勘違いしているとしか思えないのに なぜか、プラス圏まで浮上すると政府が発表した、と読み取る人が多くて、卒倒しそうになる はてブ民の経済リテラシー、ヤバイ
今年6月を目指して消費税率を0％にする提言を自民党の有志議員60人の賛同も得てまとめた。 これまでは5％に減税すべきだと主張してきたが、新型コロナウイルスによる事態をうけ、一気に0％にして徹底的に国民の生活を支えるという強いメッセージを出すべきだと考えた。 コロナ以前に壊れていた日本経済 内閣府が3月に発表した2019年10～12月期の国内総生産（GDP、季節調整値）改定値は、年率換算で7.1％減という衝撃的な数字だった。コロナ以前に、昨年10月の消費増税がいかに大きなマイナスだったかを認識しなければならない。すでに日本の経済は土台が壊れている。 コロナ対策としてではなく、日本の経済を立て直すために消費税減税が必要だ。 低所得者ほど恩恵がある消費税減税 コロナの経済対策として現金給付や商品券配布が取り沙汰されているが、いずれもコストがかかり、貯蓄されて消費に十分回らない懸念もある。所得税減
安倍晋三首相は23日、第2次内閣発足からの連続在職日数が2798日となり、歴代最長の佐藤栄作に並んだ。24日には単独1位となる。旗印とした経済再生などは道半ばで、重要課題である新型コロナウイルス対応への批判はやまない。来年9月の自民党総裁任期が迫る中、健康不安説が浮上。政権運営に逆風が吹きつつある。 2012年の第2次内閣発足後、大規模な金融緩和などを柱とした経済政策「アベノミクス」を展開。だが米中貿易摩擦やコロナ禍が直撃し、20年4～6月期の実質国内総生産（GDP）は戦後最悪のマイナス成長に落ち込んだ。最近の内閣支持率は40％を下回っている。
日本企業は本当の意味で従業員を大事にしてきたか～能力開発の世界比較～ - 銀行員のための教科書
日本企業がコロナ後を見据えて動き出し始めています。 その一つが「ジョブ型雇用」でしょう。 企業からすると、テレワーク・在宅勤務が一般化するならば、従業員の業務プロセスまでは管理ができないので、結果だけで評価をしたいという考えもあるでしょう。また、コロナ前からの問題意識として、プロを必要な時に雇いたい（必要ない時は外に出てもらいたい）のに雇用に柔軟性がないというものもあります。 今回は、このジョブ型雇用が日本で普及するならば、その前提となるはずの「企業の能力開発」について、少々考察してみたいと思います。 報道内容 企業による能力開発費の世界比較 OJTの比較 日本企業の問題意識 今後の動向 報道内容 テレワーク・在宅勤務が進むと成果主義やジョブ型雇用との相性が良くなります。その際に、能力・スキルを身に付ける「教育」が重要になってくるのですが、その点につき以下の記事をまずはご覧ください。 出社
日本で農業のでシェアでは0.9％でしかない。しかし、東大では農学部が全学の7～8％を占める。その半面で、コンピュータサイエンスの学部学生は、農学部の4分の1しかいない。 IT革命を生み出したスタンフォード大学とあまりに違う。 【写真】日本の「高度教育力」はアメリカの7分の1、韓国の半分以下 異常に高い東大における農学部のウエイト 東京大学農学部の学生は257人だ。これは、後期課程学生3170人の8％にあたる。 大学院の学生だと、東大全体の1割近くになる。教授数で見ると、東大全体で1195人のうち農学部が85人であり、7％になる。このように、東大では、学生でみても教授数で見ても、農学部が大きな比率を占めている。 一方、日本の農業就業人口は、2019年には約168万人だ。これは、同年の就業者総数6724万人の2.5％でしかない。このうち基幹的農業従事者数は約140万人で、総就業者中の比率は、2
「ベニート・ムッソリーニは暴君だったが、少なくとも定刻通りに列車を走らせた」という言葉があるように、独裁者はよく冷酷だが有能な人物だと思われがちです。しかし、夜の照明の明るさを衛星から調べた研究により、独裁国家が発表する経済成長率が実態とはかけ離れていることが分かりました。 How Much Should We Trust the Dictator’s GDP Growth Estimates? | Journal of Political Economy: Vol 130, No 10 https://doi.org/10.1086/720458 How Much Should We Trust the Dictator’s GDP Growth Estimates? | BFI https://bfi.uchicago.edu/insight/finding/how-much-shou
自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、立憲民主党がＧＤＰの伸び率の落ち込みを受けて経済対策を議論すべきだとして、臨時国会を早期に召集するよう改めて求めました。自民党は、野党合流の動向を見極めたいとして、応じられないという姿勢を重ねて示しました。 この中で安住氏は、ことし4月から6月のＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が歴史的な落ち込みとなったことを受けて、経済対策を議論すべきだとして、臨時国会を早期に召集するよう改めて求めました。 これに対し、森山氏は、立憲民主党と国民民主党の合流によって国会の会派構成にも影響があり、その動向を見極めたいとして、早期召集には応じられないという姿勢を重ねて示しました。 また、安住氏は、来月上旬の開催で与野党が合意している衆議院予算委員会の閉会中審査では、安倍総理大臣が出席して集中審議を行うことや、衆議院の財務金融委員会などでも閉会中審査を開くことを要求しました
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
上がらぬ賃金、さらなる値上げ…「個人消費」が上向かないのも道理 円安で潤う企業との明暗、ますます鮮明に：東京新聞 TOKYO Web
上がらぬ賃金、さらなる値上げ…「個人消費」が上向かないのも道理 円安で潤う企業との明暗、ますます鮮明に 内閣府が16日に発表した2024年1～3月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は、物価の変動を除いた実質の個人消費が前期比0．7％減少となった。個人消費は4四半期連続のマイナスとなり、「100年に1度の金融危機」と呼ばれたリーマン・ショック以来、15年ぶりの異例の事態。長引く物価高が消費者心理を冷やし、節約志向につながっている。（山中正義）
国の主要な経済指標となるGDP（＝国内総生産）で、内閣府が先ほど発表した2023年の名目GDPはおよそ591兆4820億円となり、ドルベースで換算すると日本はドイツに抜かれ、世界3位から4位へと転落しました。 【どうする日銀】マイナス金利の解除はいつ？ “3月にも解除”の影響は… 日本は1968年から2009年までは1位のアメリカに次いで2位でしたが、2010年に中国に抜かれ3位に、そして今回ドイツに抜かれ4位となりました。円安ドル高が進み、ドルに換算した時の総額が目減りしたことや、ドイツ側のGDPが物価高により引き上げられたことが要因です。 これについて三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員は、順位が入れ替わったのは為替が要因だとしても、そもそも日本が長年コスト削減ばかりで投資など前向きな経営をしてこなかったからだと指摘しています。 また、15日発表された去年10月か
【米国株】悪い雇用統計が好材料となりNASDAQは上昇！景気回復は不安もテーパリングと利上げは後退。モンゴDBが決算後大幅上昇！ - ウミノマトリクス
米国株市場の状況の振り返りと私見をまとめていきたいと思います。 雇用統計を受けてNASDAQは若干の上昇、S&P500とダウは小幅安となっています。 *1 毎日レバナスとレバFANGに積立しグロース株中心に投資をしているサラリーマン投資家のうみひろ（@uminoxhiro)です。現在個別株で一番比率が高い銘柄はパランティア【PLTR】です。 ブログを読みに来てくださってありがとうございます。 昨晩の米国株市場の振り返りを今日も行っていきます。 今回の記事も成績に左右されないで元気にいくわよ そうだね！では、まずは結論からまとめていきます。 【今日の結論】チェックポイント チェックポイント【結論】 【主要指数】NASDAQが上昇して最高値を更新しています。ダウとS&P500は小幅安となっています。雇用統計を受けて景気回復のペースの鈍化が懸念されるものの目先のテーパリングや利上げが交代するとい
すでに8カ国が中国に賠償請求、合計額は1京円超え！？中国GDPの7年分―仏メディア (2020年4月30日) - エキサイトニュース
29日、仏国際放送局RFIは、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、現時点で少なくとも8カ国が訴訟を起こしていると報じた。写真は北京の天安門広場。(Record China) 2020年4月29日、仏国際放送局RFIは、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、現時点で少なくとも8カ国が訴訟を起こしていると報じた。 記事は、香港経済日報の29日付報道を引用。現在、米国、英国、イタリア、ドイツ、エジプト、インド、ナイジェリア、オーストラリアの8カ国の政府や民間機関が、新型コロナウイルスの感染拡大を招き、自国に大きな被害をもたらしたとして、中国政府に賠償を求める訴訟を起こしていると紹介。「外国による中国への賠償請求を『100国連合』と形容する人もいるが、あながち言い過ぎではないだろう」と伝えた。 そして、8カ国が中国政府に対して求めている賠償額の合計は約49兆5000億米ドル（約5300兆円）とな
政府は今月の月例経済報告を公表し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて景気の現状についての判断を「足もとで大幅に下押しされており、厳しい状況にある」と下方修正しました。景気判断から「回復」という表現が６年９か月ぶりになくなり、政府として公式に経済への厳しい見方を示しました。 「個人消費」は「感染症の影響により、このところ弱い動きとなっている」として、判断を３年１か月ぶりに下方修正しました。 今月上旬の新幹線の利用者数が前の年から半減したほか、コンビニエンスストアの販売額も先月後半以降、マイナスに転じるなど、外出自粛の影響が急速に広がったためです。 「輸入」は、中国からの部品などの供給が滞っているため、「感染症の影響により、このところ減少している」と判断し、２か月連続で下方修正しました。 さらに景気を支えてきた「雇用情勢」についても、企業からの求人数が減り始めているとして「改善してきたが、感
「トランプ支持者6千万人の熱狂はケタ外れ」米大統領選で4年前の悪夢が再現する ムーア監督の警告（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
次第に巻き返すトランプ大統領［ロンドン発］いよいよあと2カ月を残すところとなった米大統領選。新型コロナウイルスの感染爆発と第2四半期の国内総生産（GDP）が年率換算で31.7%も縮小する超逆風の中、現職ドナルド・トランプ米大統領の奇跡の大逆転劇はあるのでしょうか。 英誌エコノミストの予測では民主党の大統領候補ジョー・バイデン前副大統領が勝利する確率は86%。トランプ大統領の再選確率は13%です。焦点の4州、フロリダ（選挙人29）、ペンシルバニア（同20）、ミシガン（同16）、ウィスコンシン（同10）の情勢を見ておきましょう。 米世論調査サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によると――。 （1）フロリダ州、バイデン氏が3～6ポイントリード （2）ペンシルバニア州、バイデン氏が3～9ポイントリード （3）ミシガン州、直近ではトランプ氏が逆転して2ポイントリード （4）ウィスコンシン州、直近で
長年にわたりシンガポール国立大学（NUS)の副学長、学長を務めたタン・チョーチュアン教授＝NUSのキャンパス内で ■「人こそ資源」の国で、アジアトップクラスの大学に あれは2007年だった。日本の1人当たりGDP（国内総生産）がシンガポールに抜かれ、アジア2位になったのは。2018年で調べてみたら、シンガポールは日本の1・6倍まで伸びている。国の面積は東京都23区ほどで、人口も日本の5％以下。都市国家であり、両国の単純な比較はできない。 ただ、一つ共通点がある。天然資源に恵まれないことだ。 シンガポールは、人こそが資源だとみて、教育に力を入れてきた。政府歳出の2割近くは教育予算である。首相になるには教育大臣を務めるのが必須ともいわれる。 シンガポールの有力大学の評価も高い。イギリスの高等教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）」の最新の世界ランキングで、シンガポール国立大
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
岸田文雄首相が日本の安全保障政策（ｄｅｆｅｎｓｅ ｐｏｌｉｃｙ）の大転換を公式化した。岸田首相は日本の首相として９年ぶりの米国国賓訪問を控えて７日（現地時間）に公開された米国ＣＮＮ放送とのインタビューでこれを「歴史的な転換点（ｈｉｓｔｏｒｉｃ ｔｕｒｎｉｎｇ ｐｏｉｎｔ）」と命名した。１９４７年戦後米国主導で平和憲法が作られた後、７７年ぶりに日本が国家安全保障のために戦争することができる「一流国家」になったという宣言を米国でするものとみられる。 岸田首相はこの日のインタビューで「日本はロシアのウクライナ侵攻や継続している中東情勢、東アジア情勢を目の当たりしている今、我々は歴史的な転換点を迎えている」とし「これこそ日本が防衛力を抜本的に強化する決定を下し、これらの問題に関連した日本の安全保障政策を大きく転換した理由」と明らかにした。 具体的に「我が国の周辺においては、弾道ミサイルや核の開発を
バブル期の象徴だった巨大ディスコ「ジュリアナ東京」。毎晩のように若者は踊り狂った＝１９９２年１２月、東京都内 ２２日午前の東京株式市場で日経平均株価が平成元（１９８９）年１２月の史上最高値（終値ベース）を一時、更新した。だが、バブル景気に沸いた３４年前のような好景気の実感はない。人口増と内需拡大への期待から国内で幅広く循環したマネーは、少子高齢化と企業のグローバル化に伴い成長余地の大きい海外へ流れた。企業は金融危機や災害、地政学などのリスクに備えて利益をため込み、リストラで収益を上げる傾向を強め、従業員の賃上げに回りにくくなった。一方で社会保障費を賄うための負担は増え続け、旺盛だった個人消費は減退。株高が景気に直結しない経済構造が定着した。 バブル期の経済成長なく平成元年と現在の経済情勢を比較して、大きく異なるのは国の経済規模や景気動向の指標となる国内総生産（ＧＤＰ）の成長率だ。 当時は物
論文検索のポストGoogleか。事業開発を加速する「Memory AI」とは | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
日本の大企業が注目するリサーチツールをご存知だろうか。3億件以上の研究論文から技術の相関性を瞬時に可視化できる「Memory AI」なるもので、2023年6月にプレベータ版をリリースすると、半年でキリンホールディングスや大正製薬など大手企業約20社が顧客になった。 注目される理由は、企業の研究開発や事業開発担当者が技術調査や分析にかかる工数を最大で9割削減できるからだ。日本は特許出願件数で2022年、28.9万件で世界3位。国・地域別のGDP（国内総生産）に占める研究開発費総額の割合が3.59%と高く、ここ20年間で世界最高レベルにある（※）。科学技術においてこれだけ充実した環境にありながら、大きな問題がある。研究開発の最初の工程となる調査や分析には短くて半年、長いと1年半もの時間が必要になる。この非効率性に着眼したのが、当時、ニューヨーク州立大学の学生だった畑瀬研斗が設立したMEMORY
内閣府が15日公表した2021年7～9月期の国内総生産（GDP）の1次速報は、物価変動の影響を除いた実質（季節調整値）で前期（4～6月期）比0・8%減、年率換算では3・0%減となった。マイナス成長は2四半期ぶり。新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が9月末まで長引き、個人消費が低迷したことが最大の要因だ。個人消費と並ぶ内需の柱の設備投資も、年率換算でマイナス14%超となり、GDPを押し下げた。 民間エコノミスト37人の事前予測の平均値は年率0・56%減で、市場の見方よりも大幅に悪かった。 項目別に見ると、政府支出を除く内需の主要項目は軒並みマイナス成長だった。個人消費は前期比1・1%減と、2四半期ぶりにマイナス圏に沈んだ。7～9月は感染力の強いデルタ株が猛威を振るい、ほぼ全期間を通じて全国的に宣言が続いた影響で、夏休み期間中の旅行や宿泊、飲食などが低迷した。東京五輪・パラリンピックもほぼ無
中国製EVをうかつに評価すると何が起こるか？
海苔弁は好物である。 貧乏臭くて申しわけないが、あれは日本が誇る弁当文化の傑作ではないか。見た目の主役は白身魚のフライなのに、「白身魚のフライ弁当」ではなく、舞台裏で存在を支える海苔をフィーチャーするセンスは秀逸だと思う。 きんぴらや、ちくわの磯辺揚げの下、白米の上に敷き詰められた海苔のさらに下層に潜み、おかずとしてカウントされることすらないおかか。地味ながらも、その本質において、海苔弁の味とは、やはり海苔とおかかと米の三位一体である。見た目の印象に惑わされずに、味の記憶をたどれば、それはまさしく海苔弁と呼ぶことが相応しい。 今回ここに紹介するのは海苔弁の王者である。店の名を「海苔弁 いちのや」と言う（靖国通り本店 東京都千代田区九段南2-2-5）。 トヨタの広報車貸し出し基地は、千代田区三番町の二松学舎大学の裏手にあり、東京メトロの九段下駅から10分ほど歩く。クルマを借りに行く度に前を通
「アメリカは芸術を必要としている」。米国芸術基金が約80億円の支援を決定アメリカの文化芸術における公的助成機関であるNEA（国立芸術基金）は、新型コロナウイルスにおける文化機関の危機救済のため7500万ドル（約80億円）の支援を決定した。 NEAウェブサイトより アメリカにおける大統領直轄の独立連邦機関であるNEA（the National Endowment for the Arts、米国芸術基金）は、新型コロナウイルスで危機に瀕する文化機関に対し、7500万ドル（約80億円）の支援を決定した。 今回の支援策について、NEAのチェアマンであるメアリー・アン・カーターは「NEAは可能な限り多くの雇用を維持し、アメリカ経済とコミュニティの創造的な生活に価値を与える何千もの組織の扉を開き続けるための支援を提供する」とコメント。「アメリカは、経済、コミュニティ、生活の一部として芸術とその仕事を必
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
インドの経済は上々なはずなのに、なぜか海外からの長期投資は低下している。一体何が、足を引っ張っているのか。その背景には、複雑な事情があるようだ。 インド経済が好調だ。株価は世界でも指折りの上昇率で右肩上がりを続け、インド政府が投資した空港、橋、道路、クリーンエネルギー関連のインフラは、国のほぼ全土で見られる。2024年のインドの国内総生産（GDP）は、プラス6％が見込まれている。これは米国や中国を上回るペースだ。 だが問題はある。国内企業による投資が、インド経済の成長に追いついていないのだ。新しい機械や工場など、企業が将来の事業へ先行投資する金額も横ばいで、インド経済に占める割合も小さく、さらに減少している。インドの株式市場への資金流入は活発だが、海外からの長期投資は低下している。 インド経済は、青信号と赤信号が同時に点滅しているのが現状だ。いずれインド政府は、臨時支出を削減する必要に迫ら
【7月30日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は30日、ツイッター（Twitter）への投稿で、新型コロナウイルスの流行を受けた投票方法の変更が「不正」につながるとの懸念を理由に、大統領選の延期を提案した。ただ、この提案は民主党だけでなく共和党からも批判を浴びており、実現する可能性はなさそうだ。 トランプ氏は現在、世論調査の支持率で野党・民主党の対立候補ジョー・バイデン（Joe Biden）前副大統領に大きく引き離されている。 トランプ氏はツイッターに、「誰もが郵便投票（不在者投票とは違う。不在者投票は大丈夫だ）ができる2020年（の選挙）は歴史上最も不正確で不正なものとなる。米国にとって大きな恥だ。人々が適切、確実、安全に投票できるまで選挙を延期しては？」と書き込んだ。 投票日は法律で11月3日に定められており、変更する権限は連邦議会のみが有している
【ワシントン=河浪武史】トランプ米政権と与野党の議会指導部は25日未明（日本時間同日午後）、新型コロナウイルス対策として2兆ドル（約220兆円）規模の景気刺激策で最終合意した。同日中にも上下両院で可決し、早期実施を目指す。4月をめどに家計に現金を給付するほか、企業支援にも9000億ドルを充てる。国内総生産（GDP）の10%にあたる巨額対策で、景気の底割れ回避を目指す。共和党のマコネル上院院内総
ことし1月から3月までのGDP＝国内総生産は、前の3か月と比べた実質の伸び率が年率に換算してマイナス2.0％と、2期ぶりにマイナスとなりました。 自動車メーカーが、認証取得をめぐる不正で車の生産や出荷を停止した影響などで個人消費や輸出が落ち込みました。 今後の経済はどうなるのか。「賃上げ」による景気回復に期待する声もありますが、急速に進んできた「円安」が影響を及ぼしそうです。 目次 専門家「個人消費 特殊要因なくても弱かった」 物価の上昇に賃上げが追いつかず
書籍『おいしいニッポン 投資のプロが読む2040年のビジネス』の著者であり、レオス・キャピタルワークス 代表取締役 会長兼社長 最高投資責任者（CIO）の藤野英人氏と、IT批評家の尾原和啓氏による対談「レオス藤野さんと語る2040年おいしいニッポン」の模様を公開します。 「レオス藤野さんと語る2040年おいしいニッポン」 尾原和啓氏（以下、尾原）：どうも、こんにちは。いつものように尾原、新しい本を見つけました。『おいしいニッポン 投資のプロが読む2040年のビジネス』という書籍を、レオス・キャピタルワークスの藤野さんが書かれていて。 この本、投資としてもすごくいい本なんですけど、なによりも日本の・世界の10年後、まだまだこんなに“おいしい・明るい未来”があるんだよ、ということに対する未来の洞察の仕方だったり、未来に向かってどう歩いていくべきか？ というところですごく参考になる本なので。今日
ChatGPT上でコードを実行してデータ分析やグラフ化が可能な「コードインタプリタ」機能が追加、「誰でもデータアナリストになれる」時代の到来か
2023年7月上旬に、ChatGPT上でコードを実行したりアップロードしたファイルにアクセスしたりできる新機能「コードインタプリタ」が、ChatGPTの有料版であるChatGPT Plusのユーザー向けに展開されました。コードインタプリタを使用することで、コーディングの知識が少ない人でもデータを分析したり視覚的なチャートを作成したりできるようになり、「誰でもデータアナリストになれる」と評価されています。 ChatGPT — Release Notes | OpenAI Help Center https://help.openai.com/en/articles/6825453-chatgpt-release-notes Code Interpreter comes to all ChatGPT Plus users — 'anyone can be a data analyst now'
衆院予算委員会の集中審議で5四半期ぶりのマイナスとなった2019年10～12月期の国内総生産（GDP）の速報値について答弁する西村康稔経済再生担当相（左）。右端は飲み物を口にする安倍晋三首相＝国会内で2020年2月17日午後1時16分、川田雅浩撮影 17日の統計で示された日本経済の5年半ぶりの大幅なマイナス成長は、経済政策重視の安倍政権への痛手となりそうだ。政権は昨年10月の消費増税や自然災害、暖冬をマイナス要因にあげるが、野党は「大不況に陥る可能性が出てきた」（共産党の小池晃書記局長）と攻勢を強める。新型肺炎の拡大による経済への悪影響や、「桜を見る会」の問題などが追い打ちとなり、報道各社の世論調査の内閣支持率も低下傾向。逆風が強まっている。 政府が発表した2019年10～12月期の国内総生産（GDP、季節調整値）の速報値は、年率換算で6・3％減と5四半期ぶりにマイナスに転じ、消費税率を5
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
内閣府が16日発表した1〜3月期の国内総生産（GDP）速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.5%減、年率換算で2.0%減だった。2四半期ぶりのマイナス成長となった。品質不正問題による自動車の生産・出荷停止の影響で消費や設備投資が落ち込んだ。QUICKが事前にまとめた民間予測の中心値の年率1.5%減を下回った。前期比年率の寄与度は内需がマイナス0.6ポイント、外需がマイナス1
【パリ=北松円香】スイスのビジネススクールIMDは21日、2023年の世界人材ランキングを発表した。日本は前年より2つ順位が下がって43位と2005年の調査開始以来最低だった。語学力や上級の管理職の国際経験に対する評価が低く、順位を押し下げた。国内総生産（GDP）比でみた教育投資の少なさなども響いた。日本は2009年に23位まで順位を上げたが、ここ数年は評価が低迷している。IMDの高津尚志北東
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
まだ悩んでるの？日本が絶対コロナ不況から脱却するたった１つの方法 - テトたちのにっきちょう
早期厳格ロックダウンのNZ、コロナ不況から脱出 7～9月GDP14％増
AWSの日本への投資と経済効果 | Amazon Web Services
防衛費倍増に必要な「5兆円」教育や医療に向ければ何ができる? 自民提言受け考えた：東京新聞 TOKYO Web
4～6月期GDP、年率27.8%減 過去最大の落ち込み - 日本経済新聞
「6月に消費税0％」で令和の恐慌を防ぐ | 新型コロナ | 安藤裕 | 毎日新聞「政治プレミア」
首相、連続在職で歴代最長 佐藤栄作と並ぶ2798日 ｜ 共同通信
東大が19世紀の大学では、日本でIT革命が起こるはずはない（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
夜の明かりを調べれば独裁者の「経済成長」のウソがバレバレとの研究結果
立民の臨時国会の早期召集の求めに 自民 応じられない姿勢 | NHKニュース
8540円分のキセル乗車発覚の茨城県職員、JRに134万円支払う：朝日新聞デジタル
2023年の日本の名目GDP 世界3位から4位に転落（日テレNEWS NNN） - Yahoo!ニュース
政府の景気判断 下方修正 ６年９か月ぶり「回復」表現なくなる | NHKニュース
シンガポール国立大はなぜアジアトップクラスの大学になれたか 改革の主導者に聞いた：朝日新聞GLOBE＋
「太陽が地球のまわりを回っている」35%が信じる ロシア世論調査：朝日新聞デジタル
岸田首相、“戦争可能な正常国家”公式化…「歴史的転換点に直面」（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
株価一時最高値も「好景気」実感できず バブル期の３４年前から変わった経済と社会構造
GDP、民間予測より大幅に悪化 政府の回復シナリオ「ほぼ不可能」：朝日新聞デジタル
「アメリカは芸術を必要としている」。米国芸術基金が約80億円の支援を決定
「趣味をシノギに」釣り好き組長 ５００円海鮮丼の秘密：朝日新聞デジタル
中国に迫るインド経済、それでも投資家が信頼しきっていない理由 | 厄介なビジネス事情も仇となり…
トランプ氏、大統領選延期を提案 「不正」理由に 共和党内からも批判
米与野党、「過去最大」2兆ドルの経済対策で合意 - 日本経済新聞
1～3月GDP 年率 2期ぶりのマイナス 消費に影響の円安 見通しは | NHK
日本を停滞させた、仕事をつまらなくする「気分」や「組織」 時代とともに日本人が失ってきた、元来の意味の「真面目さ」
GDPマイナス「景気回復期待感」に支えられた安倍政権に痛手 「桜」の衝撃も追い打ち | 毎日新聞
大学のリクナビ離れ 「信頼崩れた」就職説明会呼ばず：朝日新聞デジタル
GDP年率2.0%減 1〜3月、消費や設備投資が落ち込む - 日本経済新聞
IMD世界人材ランキング 日本は過去最低43位に - 日本経済新聞