共同声明「フェミニスト原則の再確認を呼びかける」
フェミニストグループや、女性の人権団体、LGBTIQ+とトランス主導の団体による共同声明、「フェミニスト原則の再確認を呼びかける」が起草されました。この共同声明の呼びかけ団体は次のとおりです。 性と生殖に関する健康と権利のためのアジア太平洋協会・Asia Pacific Alliance for Sexual and Reproductive Health and Rights 開発における女性の権利協会・AWID アジア太平洋地域のトランスジェンダーのネットワーク組織・APTN 国際的なLGBT関連団体の連合体・ILGA World 国際的なセックスワーカーのネットワーク組織・NSWP フェミニストの国際人権団体・CREA オランダのLGBTIの権利擁護団体・COC Netherlands フェミニストのレズビアン、バイセクシュアル、トランスジェンダーの集団、平等のための多様な声と行動・
2024年1月2日に東京国際空港で発生した航空機事故に関する緊急声明 / Urgent Statement for the Aircraft Accident at Tokyo International Airport on JAN 02, 2024 | 航空安全推進連絡会議
JFAS｜航空安全推進連絡会議声明2024年1月2日に東京国際空港で発生した航空機事故に関する緊急声明 / Urgent Statement for the Aircraft Accident at Tokyo International Airport on JAN 02, 2024
私たち、物語の書き手と映画業界は、特殊な関係にあります。私たちは、映像化のお話をいただき、許諾することはできても、制作に関わることはほぼありません。演者の方々が登場人物に息を吹き込み、想像でしかなかった物語がスクリーンに映し出される感動は、作者として何にも代えがたい幸せです。けれどそれが、どのような環境で作られるか、私たちは知り得ないのです。 原作者の名前は、映画の冒頭にクレジットされ、その作品がいかなるものであっても、自分の生み出した物語である責務を負います。映画制作の現場での性暴力・性加害が明るみに出たことは、原作者という立場で映画に関わる私たちにとっても、無関係ではありません。不均等なパワーバランスによる常態的なハラスメント、身体的な暴力、恫喝などの心理的な暴力等が、業界の体質であるように言われるなかで、今回、女性たちが多大なリスクを背負って性被害を告白したことは、業界の内外を問わず
芦原妃名子先生の訃報に接し、私たち第一コミック局編集者一同は、深い悲しみと共に、強い悔恨の中にいます。 本メッセージは、我々現場の編集者が書いているものです。 芦原先生は、皆様が作品を読んでご想像されるとおり、とても誠実で優しい方でした。 そして、常にフェアな方でもありました。 私たちが語るまでもないことですが、「著作権」と呼ばれる権利には、「著作財産権」と「著作者人格権」というものがあります。 「著作財産権」が利益を守る権利に対し、「著作者人格権」というのは著者の心を守るための権利です。 著者の許可なく改変が行われないよう作品を守るための「同一性保持権」をはじめ、「名誉声望保持権」「氏名表示権」「公表権」「出版権廃絶請求権」「修正増減請求権」があります。これらの全ては契約を結ぶまでもなく、著者の皆様全員が持っている大切な権利、これが「著作者人格権」です。 今回、その当然守られてしかるべき
【ワシントン共同】香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが6日分かった。複数の関係国当局者が明らかにした。中国と関係改善を目指す日本側は欧米諸国に追随しないことで配慮を示したが、米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている。 新型コロナの感染拡大などで当面見合わせとなった中国の習近平国家主席の国賓訪日実現に向け、中国を過度に刺激するのを回避する狙いがあるとみられる。ただ香港を巡り欧米各国が中国との対立を深める中、日本の決断は欧米諸国との亀裂を生む恐れがある。
日本テレビで昨年10月に放送された連続ドラマ「セクシー田中さん」の原作者で、漫画家の芦原妃名子さん（享年50）が死去したことを受け、ドラマの脚本を担当した脚本家・相沢友子氏が8日にコメントを発表。作品を巡る自身の投稿を反省し、追悼した。 芦原妃名子さんの訃報は1月29日に伝えられた。芦原さんは1月26日に更新した自身のXで、脚本をめぐり局側と折り合いがつかず、自らが9、10話の脚本を書くことになったとして視聴者に向けて謝罪。当初提示していた「漫画に忠実に描く」などの条件が反故になっていたと明かしていた。 日本テレビは公式サイトを通じ、同作について「日本テレビの責任において制作および放送を行ったもの」と説明し、芦原さんを追悼。出版元の小学館も芦原さんを追悼し、同作は未完のまま終了となると発表していた。ドラマ主演の木南晴夏や安田顕ら俳優陣も芦原さんを追悼していた。 相沢氏はこの日、自身のSNS
漫画家の芦原妃名子先生のご逝去に際して、芦原先生の生前の多大な功績に敬意と感謝を表し、謹んでご冥福をお祈りいたします。 ご逝去に伴い、読者、作家、関係各所の皆様にご心配をおかけしていることを深くお詫びいたします。 『セクシー田中さん』の映像化については、芦原先生のご要望を担当グループがドラマ制作サイドに、誠実、忠実に伝え、制作されました。しかしながら、今回のような事態となったことは痛恨の極みです。二度とこうした悲劇を繰り返さないために、現在、調査を進めており、今後、再発防止に努めて参ります。 あわせて、芦原先生にご寄稿いただいていた『姉系プチコミック』が所属する小学館第一コミック局の声明がございます。お読みいただければ幸いです。 引き続き、小学館の出版活動にご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。 小学館 作家の皆様 読者の皆様 関係者の皆様へ 芦原妃名子先生の訃報に接し、私たち第
WTA＝女子テニス協会は1日、中国の前の副首相に性的関係を迫られたことなどを告白したあと、行方が分からなくなったと伝えられている女子テニス選手を巡り「中国はこの問題に信頼できる対処をしていない」などとして香港を含む中国でのすべての大会を中止すると発表しました。 中国の女子プロテニスの彭帥 選手をめぐっては、共産党最高指導部のメンバーだった張高麗 前副首相から性的関係を迫られたことなどを告白したとされる文書がSNS上に投稿され、その後、行方が分からなくなったと伝えられています。 WTAではこれまで中国政府に対して透明性を確保したうえでの調査を求めてきましたが、WTAのスティーブ・サイモンCEOは1日、公式ホームページで声明を発表し「中国の指導者たちはこの非常に深刻な問題に信頼できる方法で対処していない」などとして「香港含む中国で開催されるすべての大会を直ちに中止する」ことを明らかにしました。
テニスの大坂なおみ選手が全仏オープンを棄権しました。大坂選手は1回戦のあと記者会見に出席せず主催者から罰金を科されていて自身のツイッターで「大会やほかの選手、私自身にとって撤退することがベストだと思った」などとコメントしています。 大坂選手は全仏オープンを前に試合後に行われる記者会見に応じない意向を示し、30日の1回戦のあと会見に出席しなかったため、主催者から罰金を科されました。 大坂選手の一連の対応について選手からは、心情を察する声やメディア対応の必要性を指摘する声などが上がっていました。 こうした中、大坂選手は31日、自身のツイッターを更新し「誰もが大会に再び集中できるようにするため、大会やほかの選手、そして、私自身にとって私が撤退することがベストだと思った」として、大会を棄権すると表明しました。 そして、大坂選手は「2018年の全米オープン以来、長い間、気分が落ち込むことがあって対処
「これがフェミニズムだというなら、私はフェミニストではない」| 共同声明「フェミニスト原則の再確認を呼びかける」に反対するフェミニストさんたちの意見まとめ
SWASHとはセックスワーカーの活動団体です。全世界にネットワークがあり日本では要 友紀子さんなどが主力となって活動されています リンク SWASH 共同声明「フェミニスト原則の再確認を呼びかける」 フェミニストグループや、女性の人権団体、LGBTIQ+とトランス主導の団体による共同声明、「フェミニスト原則の再確認を呼びかける」が起草されました。この共同声明の呼びかけ団体は次のとおりです。性と生殖に関する健康と権利のためのアジア太平洋協 567 users 115 Swash @swash_jp フェミニストグループ、女性の人権団体、LGBTIQ＋やトランス主導の団体など18団体による共同声明、 「フェミニスト原則の再確認を呼びかける」 が発表されました。 共同声明の翻訳を掲載しました。 swashweb.net/2021/07/12/pos… 広く共有のご協力をお願いします。 個人でも団
２０２２年７月１５日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫 一、昨日、岸田文雄首相は、参院選遊説中に銃撃を受け亡くなった安倍晋三元首相について、今秋に「国葬｣を行うと発表した。 岸田首相が「国葬」とする理由について、｢憲政史上最長の8年8カ月にわたり卓越したリーダーシップと実行力で・・・内閣総理大臣の重責を担った｣「東日本大震災からの復興、日本経済の再生、日米関係を基軸とした外交の展開等の大きな実績を様々な分野で残された」「その御功績は誠にすばらしいものがある」などをあげたことは重大である。 一、日本共産党は、安倍元首相が無法な銃撃で殺害されたことに対して、深い哀悼の気持ちをのべ、暴挙への厳しい糾弾を表明してきた。政治的立場を異にしていても、ともに国政に携わってきたものとして、亡くなった方に対しては礼儀をつくすのがわが党の立場である。 同時に、それは安倍元首相に対する政治的評価、政治的批判
このたび、清水俊史氏の『上座部仏教における聖典論の研究』（以下、『聖典論』）が弊社より刊行されることとなりました。本書『聖典論』をめぐってはかねてから、さる先生を中心に異様な盤外戦が繰り広げられ 、間違った情報が意図的に流布されており、出版元である弊社としましても大変困惑しております。正確な状況を説明する必要性を感じましたので、極めて異例のことではありますが、今回、弊社は公式な声明を発表することと致しました。 2016年に『聖典論』の刊行が社内で決定した後、2017年4月に清水俊史氏より「さる先生から自分に研究不正があるとの指摘を受けた」との報告が弊社にありました。それに前後して、弊社に対しても、そのさる先生から『聖典論』の出版を取り止めるようにとの連絡を数度にわたり受けました。 両者の申し立ての後、弊社は、第三者委員会を立ち上げ、複数の専門家に双方の資料を精査していただいたところ、全会一
ある中国の小説家がクラウドで使っていたワープロソフトに原稿をロックされたと訴えている。原稿は未公開の状態だったとされ、中国のインターネットユーザーは国家の検閲がどこまで及ぶのか、疑心暗鬼になっている。 by Zeyi Yang2022.07.20 444 5 あなたが自宅のパソコンで小説を執筆しているとしよう。すでにおよそ100万語を書き上げ、完成は間近だ。ところが突然、クラウドで使っていたワープロソフトから、「この原稿には違法な情報が含まれているため開くことはできません」と通知された。これまで書き上げてきた言葉が、一瞬のうちに失われてしまった。 この話は今年6月、ミツ（Mitu）というペンネームで執筆している中国の小説家が実際に経験したことだ。ミツは「WPSオフィス」を使って小説を書いていた。WPSは中国のソフト会社キングソフト（金山弁公軟件）が提供しているクラウドベースのワープロソフト
2020年，日本学術会議第25期新規会員の任命に際し，内閣総理大臣は，日本学術会議が推薦した会員候補者105名のうち6名を任命しませんでした。その理由についても説明されていません。 この任命拒否は，内閣総理大臣による任命は形式的任命であるという1983年の内閣法制局審議録に基づく任命権の解釈に反するものです。また説明の拒否は民主的手続きの原則に反します。 「人間の知的生産物である記録された知識や情報を収集，組織，保存し，人々の要求に応じて提供する」図書館という，民主的な社会の基盤となる組織とその理念を扱う日本図書館情報学会は，6名の候補の任命，および，経緯の説明を求めます。 日本図書館情報学会・理事会
週４日勤務制を採用した英アトム銀行のマーク・マレンＣＥＯ/Jason Alden/Bloomberg/Getty Images ロンドン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 英アトム銀行は２３日、全従業員を対象に、給与カットなしの週４日勤務制を採用したと発表した。週４日制を実現した英国企業の中では最大手になるとしている。 従業員４３０人の勤務時間は現在の週３７．５時間から３４時間に削減し、ほとんどが月曜か金曜に休みを取る見通し。変更は自発的に行い、１日当たりの勤務時間はわずかに増えるとしている。 制度の変更は、従業員の「心と体の健康」を支え、生産性を向上させる目的で今月１日から実施したと同社は説明。従業員の大半が新しい働き方に切り替えたという。 マーク・マレン最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明の中で、「週４日制によって、従業員が自分の情熱を追求し、家族と共に過ごし、より健康的なワークライフバランスを築
市民数千人をロシア領へ強制移送か 南東部マリウポリ
ロシア・ロストフ地方の施設への移動を待つウクライナ・マリウポリの住民＝１６日/Arkady Budnitsky/EPA-EFE/Shutterstock （ＣＮＮ） ロシア軍の激しい攻撃が続くウクライナ南東部の港湾都市マリウポリの市議会は１９日、一部の住民がロシア領へ強制的に移送されているとの声明を出した。 声明は、この１週間で数千人が連れ去られたと主張。ロシア軍が、女性や子どもら１０００人以上が避難していたスポーツクラブの建物などから違法に人々を連れ出したとしている。 住民らはロシア軍の拠点で携帯電話や書類を調べられた後、ロシア国内の遠隔地へ送られているという。 ウクライナ軍の将校によると、マリウポリはロシア軍に包囲され、絶え間ない爆撃を受けている。路上には遺体が散乱し、住民らは限られた食料や水を分け合っている。 市内にあるウクライナ有数の製鉄所で戦闘が起きているとも伝えられる。新たな衛
11月20日、アウシュヴィッツ博物館の公式アカウントが以下の内容を投稿した。 RESOLUTION OF THE INTERNATIONAL AUSCHWITZ COUNCIL ON THE TRAGIC EVENTS IN ISRAEL, APPROVED BY CIRCULATION ON 18 NOVEMBER 2023 The International Auschwitz Council by the Prime Minister of the Republic of Poland acknowledges with the deepest pain and sorrow the suffering of… — Auschwitz Memorial (@AuschwitzMuseum) November 20, 2023 イスラエルにおける悲劇的出来事に関する国際アウシュヴィッツ
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化粧品会社ディーエイチシー（DHC）がホームページ（HP）に在日コリアンを差別する文章を掲載した問題で、DHCが非を認めて謝罪する文書を、協定を結ぶ自治体に水面下で提出していたことが判明した。DHCは公式の謝罪や説明を避けており、謝罪文を渡した自治体にも文書の非公開を要求している。情報公開請求で得られた資料から、その内容を明らかにする。 会長名で在日コリアンを侮蔑 問題の文章は2020年11月、吉田嘉明（よしあき）・DHC会長の声明としてHPに掲載された。競合する企業名を挙げて「CMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です」などと記し、在日コリアンに対する蔑称を用いた表現もあった。 21年4月以降も「日本の中枢を担っている人たちの大半が今やコリアン系で占められていることは、日本国にとって非常に危険」と根拠不明な文章を同様に載せている。 差別的な内容に批判が高
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中国の新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐって、欧米各国は歩調を合わせる形で自治区の当局者らに制裁を科しました。 さらに、アメリカやイギリスなど5か国の外相は、現地で人権侵害が行われていることを裏付ける「圧倒的な証拠」があるとする共同声明を発表し、一致して中国に圧力をかける姿勢を鮮明にしました。 これに対し中国は強く反発しています。 アメリカ、イギリス、カナダの3か国と、EU＝ヨーロッパ連合は22日、中国の新疆ウイグル自治区での人権侵害に関わったとして自治区の当局者らに対し、資産凍結などの制裁を発動しました。 欧米各国は、歩調を合わせて制裁を科すことで、一致して中国に圧力をかける姿勢を鮮明にした形です。EUが中国に制裁を科すのは1989年の天安門事件以来となります。 さらに、諜報活動で深い関係にある「ファイブ・アイズ」と呼ばれるアメリカ、イギリス、カナダ、それにオーストラリアとニュージーラン
「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」に対する会長声明 ２０２０年（令和２年）５月２５日 香川県弁護士会 会長 徳 田 陽 一 第１ 声明の趣旨 当会は、「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」の廃止、特に本条例１８条２項については即時削除を求める。 第２ 声明の理由 １ 総論 ２０２０年（令和２年）３月１８日、香川県議会において「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」（以下「本条例」という）が可決成立し、同年４月１日より施行された。 本条例は、２条１号において、「ネット・ゲームにのめり込むことにより、日常生活又は社会生活に支障が生じている状態」を「ネット・ゲーム依存症」と定義づけ、１８条２項において、具体策として、保護者に対し、「子どものネット・ゲーム依存症につながるようなコンピュータゲームの利用に当たっては、1日当たりの利用時間が６０分まで(学校等の休業日にあっては、９０分まで)の時間を上
国立大学協会は、物価高騰や円安の影響で財務状況が悪化しているとして「もう限界です」などと訴える緊急の声明を公表し、現状への理解や国からの運営費交付金の増額などを求めました。 全国86の国立大学でつくる国立大学協会は、7日都内で会見を開き、声明を公表しました。 声明では、国から国立大学に基盤的な経費として配分される運営費交付金が減少していることに加え「近年の物価高騰や円安などで実質的に予算が目減りし続けている」としています。 そして「質の高い教育研究活動の維持や向上のために外部資金や収入を増やす努力を進めてきた」とした上で「しかし、もう限界です」と切迫した財務状況を訴え、国や地域、産業界や国民に理解と協力を呼びかけています。 国立大学の運営費交付金は、今年度は全体で1兆784億円と20年前から1600億円余り、率にして13％減少していて、国立大学協会の永田恭介会長は運営費交付金の増額や、地域
2021年2月12日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫 一、中国政府は今月1日、海警局が活動する領域を一方的に拡大し、武器使用を含む権限を強化する海警法を施行した。６、７日には、海警局の船が尖閣諸島周辺の領海に侵入し、日本漁船に接近する看過できない事態がおきている。 中国政府による海警法施行は、沿岸各国に認められる権限を厳密に規定し、海をめぐる紛争の平和解決を定めた国連海洋法条約をはじめとする国際法に違反し、力による現状変更の動きを強める中国の覇権主義的行動をエスカレートさせるものである。日本共産党は、強く抗議し、撤回を求める。 一、国連海洋法条約は、沿岸国の主権の及ぶ範囲を領海に限定するとともに、領海に隣接する接続水域、排他的経済水域、大陸棚など海域ごとに沿岸国に認められる権限を限定的に規定して、沿岸国の権利に配慮しながら、国際社会の「航行の自由」を広く認めるものとなっている。 ところ
Colaboさんが爆速で修正した弁護団声明
https://twitter.com/since1624/status/1608355325324980225 若年被害女性等支援事業に関する東京都に対する住民監査請求結果について、断片的な情 報が出回っております。 修正前： 若年被害女性等支援事業に関する東京都に対する住民監査請求結果について、監査結果の一部を公表するなどした断片的な情 報が出回っております。 微修正。 現時点においてはまだ東京都から結果の全文が正式に公表されておらず、またColaboに結果 が通知されるわけでもないため詳細不明ですが、これまでColaboとしては、あくまでも東京都の制 度と運用の枠組を前提に、その指導に従って当該事業を行ってきたものであり、この点は今後も 変わりありません。 修正前： 現時点においてはまだ東京都から結果の全文が正式に公表されておらず、またColaboに結果 が通知されるわけでもないため
安倍晋三元首相が銃撃され死去した事件を受け、世界平和統一聖殿日本本部（略称・日本サンクチュアリ協会）が１０日までに、公式ホームページで声明を発表した。 声明は「安倍晋三元首相狙撃事件に関する声明文」と題し、「まず、最初に安倍晋三元首相の御逝去に接し、心からの哀悼を捧げます」と安倍氏に弔意を表した。 安倍氏を襲撃した山上徹也容疑者は、特定の宗教団体の名を挙げ「母親が信者で、恨む気持ちがあった」などと供述しているが、この宗教団体が「世界平和統一家庭連合（家庭連合）」で、その分派に所属していたと一部で報道されている。 同本部は「当協会の教会長たちに多数のマスコミが質問をして参りましたし、甚だ迷惑な報道も拡散されていますので、ここに声明文を送ります」と主張した上で、日本サンクチュアリ協会総会長・江利川安栄氏の名前で、以下のように見解を示した。 ①日本サンクチュアリ協会は、山上徹也容疑者と接点も関係
弁護団声明 呉座勇一氏が日本歴史学協会を訴えた名誉毀損訴訟で、本日５月２０日、東京地方裁判所立川支部は、呉座氏の請求を全面的に棄却する判決を下した。 判決の中で、裁判所は、「本件声明は、被告が、ハラスメント行為やそれを看過する行為等を批判し、ハラスメントを生み出す構造を明らかにし、同じことを繰り返さないための取り組みを進めるという被告の課題と責任を表明したもの」と認定、本件声明は公正な論評として違法性が阻却され、不法行為は成立しないとした。日本歴史学協会のハラスメント対策に関する取り組みが理解されたものであり、正当な判決であると評価できる。 弁護団としては、本件判決が維持されるよう全力を尽くす所存である。 ２０２４年５月２０日 日本歴史学協会弁護団 ————————— 判決はこちらよりご覧ください↓ 東京地方裁判所立川支部令和４年（ワ）第８８３号判決
アーティストのクワクボリョウタさんが2022年6月9日、新潟県内の美術館で展示していた自身の作品を、修学旅行中の中学生が破損した件について、ツイッターで声明文を公開した。 「誰かに怪我を負わせたわけではありません」 報道各社によると、新潟県十日町市の越後妻有里山現代美術館「MonET（モネ）」に展示されていた2作品が、修学旅行中だった新潟市立中学校の3年生によって損壊した。クワクボさんの「LOST #6」は踏み荒らされて完全に壊れ、カールステン・ニコライさんの「WellenwanneLFO」も一部が壊されたという。 クワクボさんは「まず、このような状況に僕が平気でいられるのは、多くの人が作品を愛してくれていることを知ったからです。支えてくれている皆さんに感謝しています」と感謝の言葉を述べた。 今回の件について「自分はまだすべてを理解しているわけではありません」としつつも、「まだ中学生ですか
私たち日本の漫画家は、ロシア連邦政府によります、ウクライナへの侵攻に大変心を痛め、速やかな武力行使の停止を願っております。 世界で広く愛されている日本の漫画の隆盛は、第二次世界大戦の終結による、自由に漫画の描ける時代の到来とともに始まりました。戦争のない、平和な歳月こそが、今日の漫画の隆盛の礎であります。 豊穣な日本の漫画の世界を拓かれた偉大な先人の多くは、苛烈な戦争の生存者であり、その創作の根底に「もう二度と戦争のない世界を子供たちに」という、渾身の祈りと慈愛を作品に込めました。 それらの宝物を渡された世代が、漫画の表現者として育ち、今、世界に拡がる日本発の漫画すべてに祈りと慈悲の遺伝子が受け継がれているといっても過言ではないでしょう。 ウクライナで、ロシアで、世界中で、日本の漫画が愛されていることは私たちにとって大きな喜びであり、その読者すべてもまた、平和の祈念の遺伝子の継承者なのです
アメリカとヨーロッパ各国などは、SWIFTと呼ばれる国際的な決済ネットワークからロシアの特定の銀行を締め出す措置を実行することで合意したと発表しました。ロシアの軍事侵攻に対して最も厳しい措置の1つとされる経済制裁に踏み切ることになります。 アメリカとヨーロッパ各国などは26日、共同声明を発表し、SWIFTと呼ばれる国際的な決済ネットワークからロシアの特定の銀行を締め出す措置を実行することで合意したと発表しました。 SWIFTは世界各国の金融機関が国をまたぐ貿易などの決済や送金に使うシステムで、対象となるロシアの銀行を国際金融システムから切り離し、世界的に活動する力を低下させるとしています。 アメリカやヨーロッパ、日本などは、ロシアに対して金融やハイテク分野の経済制裁を決めていますが、最も厳しい措置の1つとされるSWIFTからの排除をめぐってはロシアからエネルギーを輸入するヨーロッパなどへの
「もう限界です」──82の国立大学法人が参加する国立大学協会は6月7日、日本の国立大学の財務状況に関する声明を発表した。物価高騰や円安などの影響で、国立大学の財務状況は悪化し続けているという。 国立大学法人の収入源は、学生からの納付金や病院収入などの自己収入、受託研究費や寄付金、研究者個人に与えられる科学研究費補助金などの他に、国からの運営費交付金と呼ばれる資金がある。運営費交付金は活動資金の中でも大きな割合を占めているが、2004年度以降、減少傾向という。
国立大学をめぐる状況、とりわけ厳しい財政状況に関して、広く国民の皆様にご理解いただくとともに、将来に向けての決意を示すため、「国立大学協会声明 ー我が国の輝ける未来のためにー」を発表いたしました。 関連ファイル） 国立大学協会声明文_20240607 【参考資料】国立大学協会声明_20240607
画像説明, ICJのサラム裁判長（中央）らはイスラエルに、ラファでの軍事作戦を直ちに停止するよう命じた（24日、オランダ・ハーグ） 国連主要機関の国際司法裁判所（ICJ）は24日、ガザ地区南部ラファでの攻撃をただちに停止するよう、イスラエルに命令した。南アフリカが16日に起こした訴えを受けてのもの。これに対してイスラエル政府は、ICJの命令を拒絶すると声明を発表。判決から間もなく、イスラエルの戦闘機がラファ中心部の難民キャンプを空爆した。
インターネット上での「海賊版サイト」への対策を強化する目的で違法なダウンロードの対象範囲を拡大すること（以下違法ダウンロード対象範囲拡大）、リーチサイトに対する規制（以下リーチサイト規制）、アクセスコントロール回避規制の強化などが盛り込まれた著作権法の改正案が2月10日に閣議決定され、5月20日に開催される衆議院 文部科学委員会で審議がスタートしました。 私たちはこれまでに違法ダウンロード対象範囲拡大やリーチサイト規制への問題を指摘し、パブリックコメントや声明、そして審議会での意見聴取の機会などを通じて発表してまいりました。 文化庁文化審議会法制・基本問題小委員会で静止画ダウンロード規制に関して意見を述べました https://miau.jp/ja/880 文化庁 文化審議会 著作権分科会 法制・基本問題小委員会 中間まとめに関する意見募集に意見を提出しました https://miau.j
トランプ米政権による国連憲章を無視した軍事的挑発行為を厳しく非難する│声明・談話・発言│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
２０２０年１月３日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫 一、３日、トランプ米大統領の指示により、米軍がイラクのバグダッド空港で、イラン革命防衛隊幹部を空爆で殺害するという事態が引き起こされた。 日本共産党は、米国トランプ政権による国連憲章を無視した先制攻撃――軍事的挑発行為を厳しく非難する。緊張の激化とエスカレーションを深く懸念する。トランプ政権に対し、軍事的挑発をやめ、イラン核合意にただちに復帰することを強く求める。 一、トランプ政権による軍事的挑発行為によって、アメリカとイランの緊張関係が激化するもとで、自衛隊の中東沖への派兵は、いっそう無謀で、危険きわまりないものとなった。安倍政権に対し、自衛隊派兵の閣議決定をただちに撤回することを強く求める。いま日本政府がなすべきは、トランプ大統領に対してイラン核合意への復帰を説く外交努力であることを、重ねて強調するものである。
G7声明、中国名指し批判 過剰生産に懸念、対抗姿勢
【ストレーザ共同】イタリア北部ストレーザで開かれた日米欧の先進7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議は25日午後（日本時間25日夜）、閉幕した。採択した共同声明は中国企業の過剰生産への懸念を表明。世界経済に悪影響を与えると中国を名指しで批判し、対抗姿勢を鮮明にした。制裁のために凍結したロシアの資産をウクライナ支援に活用する方法について協議を継続することで合意した。 外国為替市場の過度な変動が経済の安定に悪影響を与えるとした過去の合意を再確認した。一致しやすい課題でG7の結束を示したが、中国とロシアの反発は必至だ。 鈴木俊一財務相と植田和男日銀総裁が出席。鈴木氏は記者会見で、G7が「公平な競争条件の確保は重要だとの認識で一致した」と強調した。 欧米各国は、中国政府から巨額の補助金を受けた中国企業が大量生産した電気自動車（EV）などを安い価格で輸出し、自国産業が脅かされていると批判。米国はEV
女性の人権と安全を求める共同声明
現在、LGBT関連新法の成立をめぐって、自民党案（通称「LGBT理解増進法案」）と野党案（性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案）とが競合しており、与野党間で法案のすり合わせが行なわれています。 この声明の賛同者の中には、与党案に賛成する者もいれば、与党案にも野党案にも賛成できないという者もいます。しかし、共通するのは、事実上、性自認（自分の性別をどのように認識しているか）だけによって、社会生活のルールをなす法的な性別変更ができるようになったり、男性の身体をした人が女性専用スペースに入ることが可能になったりすることに危惧を覚えていることです。 近年、けっしてすべての国でではありませんが世界的に、かつこの日本でも、「人は自分の望む性別に変更すれば、より自由に生きることができる。だから性別の変更は法的にも容易であればあるほど良く、手術で身体に変更を加えなくても望む性別で
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中国のウイグル族への拷問・性的暴行に非難声明 超党派議連
中国新疆ウイグル自治区での人権侵害の実態についてヒアリングした超党派「対中政策に関する国会議員連盟（ＪＰＡＣ）」の総会＝９日午前、国会（原川貴郎撮影） 超党派の「対中政策に関する国会議員連盟（ＪＰＡＣ）」は９日、中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区の少数民族ウイグル族らの監視・統制を目的とした「再教育」施設で、拷問や女性への性的暴行が組織的に行われていたと英ＢＢＣ放送が報じたことを受け、重大な人権侵害を非難する声明を発表した。 声明は、米政府が「ウイグルで行われている出来事を、中国共産党による『ジェノサイド（民族大量虐殺）』『人道に対する罪』と認定」したことに触れ、「国際社会は、今こそ事態の真相を解明し、残虐行為を止め、弾圧されている人々の尊厳を回復するために連帯しなければならない」と主張した。 その上で国連主導の実態調査の必要性を訴え、日本政府に対し、国連に調査の早期開始を働きかけるよう
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原作者として、 映画業界の性暴力・性加害の撲滅を求めます。
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