辻元清美、「去年、5年間の防衛費を43兆円に増額すると決めたとき、為替レートを1ドル108円で試算している。今の為替レートでは43兆円をはるかに突破するのではないか」と指摘。岸田文雄の答弁は意味不明（呆） - kojitakenの日記
昨夜は食事もとらずに疲れで寝てしまって、その分を今日の朝食に回したというひどいありさまなのだが、国会で立民参院の辻元清美が、岸田政権が丼勘定で倍増を決めた軍事費が円安で圧迫されている件を追及していたようだ。 1ドル108円で計算してアメリカの老朽兵器を買い込むはずが現在は1ドル150円近い。どうするつもりだ、というのだ。 岸田の答弁は何を言っているのか全くわからなかった。 円安については、安倍政権の経済政策の影響などもあるだろうが、1994年に日本のデフレが始まったとされており、その間他国の物価も賃金も上がり続けてきたのだから、最近まで1ドル108円で計算できる為替レートだった方がむしろ不思議で、現在は日本経済の化けの皮が剥がれたために正常化されていると私は見ている。 物価高にしても、食料自給率の低い日本が輸入食料品の円安によるコスト高がきっかけになっていることはほぼ間違いないだろう。まず
「こんな人たち」と書かれたプラカードを掲げて安倍政権退陣を要求するデモに参加する人たち＝東京都新宿区で2017年7月9日、後藤由耶撮影（映像から切り出した画像です） インターネットは社会を本当に分断するのだろうか――。リベラル層と保守層の分極化のカギを握るのは、「実はイデオロギーそのものではなく、人々の好き嫌いや敵・味方といった感情だ」と、大阪大学人間科学研究科教授、辻大介さんは指摘する。どういうことか。 関連記事・「政治家の暴言」保阪正康さん、田中真紀子の論点 「炎上商法」型暴言、増える？ ――政治家の「暴言」がネット上で「炎上」するたび、SNS（ネット交流サービス）では人々が激しくののしり合います。ネットによる政治的分断を感じてしまいます。 ◆確かに、SNSの発達した現代社会では、政治家の「暴言」が人々の敵・味方感情をあおり、社会の分極化を引き起こすことがあります。日本では安倍晋三元首
都知事選の話題が長引いている。私も選挙期間中は興味を示さず、終わって2日目に以前の記事を出したときにはもう賞味期限切れかなと思っていたくらいだが、1週間を過ぎ、時間が経つごとにむしろ白熱するという謎の経過を見せている。 本人ご出駕の圧力選挙戦が終わった直後は、都知事選の話題は出口調査を基にした感想戦やせいぜいRステッカーがらみの支持者の話題に留まることが多く、じきに終息すると見られていた。ところが、選挙戦が終わってしばらくしてから、蓮舫が本人のSNSアカウントで直接レスバトルに乗り出すケースが出てきて、周囲を驚かせた。特に連合の会長や複数のタレントに対する批難は注目を集めた。 最近では朝日新聞の記者が「共産党べったりなんて事実」「自分中心主義か本当に恐ろしい」等と書いたことに対して、所属元の朝日新聞社に対して抗議して会社に厳重注意させるとともに、法的措置をうかがわせる投稿も行っている。 ザ
衆院解散は「首相の専権事項」なのか。自民党総裁でもある首相が、与党が勝てる時ばかりを狙って解散するならば、国民の審判を仰ぐという、総選挙の意味はどうなるのか。 日本は国民の声が届かない「政府主権」の国になっていると懸念する、中央大学法学部教授の橋本基弘さんに聞きました。【聞き手・須藤孝】 ◇ ◇ ◇ 「専権事項」なのか ――首相はいつでも自由に衆院を解散できる、と思われている部分があります。 橋本氏 憲法上、解散は首相が自由にできることを定めた条文はありません。 憲法69条（※1 衆院で内閣不信任案が可決され、信任案が否決された場合、内閣は総辞職か衆院の解散を選ぶ）にある以外の理由でも解散できるということと、自由に解散できるということは、もちろん、同じ意味ではありません。 報道で解散について「首相の専権事項」という表現が使われることがあります。しかし、憲法にそのような文言は一言もありません
日本を大きく揺るがした戦後最大の政治スキャンダルは、田中角栄元首相が受託収賄罪などで有罪判決を受けたロッキード事件だ。事件に憤りを感じたポルノ俳優が政界の大物フィクサーの自宅に小型機で突っ込む事件もあった。 ロッキード事件の発覚から半世紀が過ぎようとする今、長期政権を維持している自民党を裏金疑惑が直撃している。今回の疑惑を単なる政治資金の記載漏れという問題として片付けてはならない。 裏金に関与し、将来の首相候補と目される多数の議員を巻き込んだこの疑惑は、米国の最も重要な同盟国である日本の政治システム全体を根底から覆す可能性がある。 「奇妙な日本」という語り口で日本を報じることの多い世界のメディアは、このスキャンダルにまだあまり関心を示していない。しかし、日本政治の専門家で安倍晋三元首相の伝記作家であるトバイアス・ハリス氏は最近、これは「一世代に１度の政治危機」であり、広範囲に影響が及ぶ公算
マイナス金利解除後の利上げ難しい、デフレ完全脱却は遠い 若田部昌澄前日銀副総裁 | トウシル 楽天証券の投資情報メディア
●日銀のマイナス金利解除は4月か ●マイナス金利解除後の利上げは時期尚早で難しい ●デフレ完全脱却と言うには日本経済が弱い ●米景気上振れリスク高く、日銀は政策修正チャンスと捉えている ●黒田氏、金融政策は円安是正ではなく物価安定特化の考えだった ●2％の期待インフレ率がアンカーされるまで緩和継続を 日本銀行による大規模金融緩和からの出口戦略はどうなるのか。市場関係者の間では、日銀が今春にもマイナス金利を解除するのではないかとの見方が強まっています。マイナス金利解除後にさらなる利上げが続くのかどうかも焦点となっています。黒田東彦前日銀総裁の下で2018年から昨年3月まで副総裁を務めた若田部昌澄・早稲田大教授に今後の見通しを聞きました（インタビューは2月5日に実施、その後の事実関係を一部補筆）。 日銀のマイナス金利解除は4月か ──日銀は1月の金融政策決定会合で現状維持を決めましたが、市場で
安倍晋三元首相の政治姿勢を批判する立憲民主党の菅直人元首相の夫人、伸子氏＝５日午後、東京都武蔵野市（奥原慎平撮影） 立憲民主党の菅直人元首相の夫人、伸子氏は５日、東京都内の会合で、学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題に言及し、安倍晋三元首相の政治姿勢を批判した。「（安倍）首相夫妻がウソをついたため、改竄をしなければいけなくなった。改竄に抵抗した（近畿財務局の元職員）赤木（俊夫）さんは自殺した。間接的に首相夫婦が殺したと思っている。だが、メディアはちっとも報道しない」と述べた。 伸子氏は、安倍氏について「嘘つきで、えこひいきの人だった。組織のトップが嘘をつくと、その組織は必ず腐敗する」と強調し、メディアの在り方についても、「安倍政権がずいぶんプレッシャーをかけて、みんな委縮した。おかしいことが起きていても、ちゃんと報道しない」と語った。
新聞協会の横槍とNHK自身の体たらくで、NHKのネットニュースがなくなる〜国民の権利侵害だ！〜｜境治＠MediaBorder
新聞業界の恐るべき政治力が国民の知る権利を侵すNHKのニュースサイトがなくなる。そう聞くとすぐにリベラル系の方々が「政権の差金に違いない！」と権力の介入と決めつけてくる。そうではない。もう安倍政権の時代ではないのだ。いや、安倍政権時代も実はリベラル系の人が思うほどには介入できていないのだが、その話は別に書こう。 政権の差金ではないなら誰の横槍か？上の記事を読んでほしい。日本新聞協会がNHKに難癖をつけてきたからだ。 その前にはMediaBorderでこんな記事も書いている。新聞業界のおそるべき政治力と粘着力にはおののくしかない。 社会の公器たる新聞がこぞって、NHKのネットニュース配信は自分たちのデジタル版の邪魔だと、国民の知る権利を侵してきたのだ。1万円くらい賭けてもいいが、NHKがネットニュースをやめても、新聞のデジタル版が伸びることは絶対にない。競合関係にはないのだ。新聞の課題は全く
蓮舫氏の国籍が問題視されていた当時、問題ではなくても鎮火ができないから実務能力に不安があると、ライターの林智裕氏が主張していたことを思い出す - 法華狼の日記
蓮舫さんの二重国籍そのものに問題はさして感じていませんが、結果論的に個人の問題ですらここまでこじらせ、台湾など海外も巻き込んで問題の鎮火が出来ないとなると、トラブルや世論、外交への対処という実務能力に不安を感じます。 そういう点だけなら、安倍総理はしたたかだと感じざるを得ません。— HAYASHI Tomohiro (@SonohennoKuma) 2016年9月13日 蓮舫さんの二重国籍そのものに問題はさして感じていませんが、結果論的に個人の問題ですらここまでこじらせ、台湾など海外も巻き込んで問題の鎮火が出来ないとなると、トラブルや世論、外交への対処という実務能力に不安を感じます。 そういう点だけなら、安倍総理はしたたかだと感じざるを得ません。 中国籍であれば、日本国籍を選択した時点で中国が国籍を抹消するので、蓮舫氏が二重国籍になることはない。台湾籍であれば、そもそも日本は国籍と認めてい
立民、安保・原発「現実路線」 リベラル系反発、代表選争点も 時事通信 政治部2024年07月28日07時04分配信 記者会見する立憲民主党の泉健太代表＝２４日、国会内 立憲民主党が安全保障・原発といった根幹政策で「現実路線」化を進めている。次期衆院選での政権交代を目指し、「批判ばかり」との従来のイメージを拭い、保守・無党派層を取り込む狙いがある。ただ、党内では「コアな支持層が離れた」（関係者）と反発する声も根強い。泉健太代表の路線の是非が９月の代表選の主要争点になりそうだ。 立民・小沢氏、泉代表の交代主張 野田氏と「政権交代実現」で一致 「私が代表の下、現実路線に立っている。安定政権をつくるための政策をそろえている」。泉氏は１９日の記者会見で胸を張った。別の会見では「英国の政権交代はわれわれにとって勇気だ」と表明。英労働党が左派色の強い公約を取り下げ、穏健な中道路線に回帰して総選挙に勝利し
劣勢のリベラルなぜ？ 元SEALDs牛田氏「おかしいと主張してもいろいろ言われる」「立憲民主党ちゃんとしてくれ」（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
政治的なスタンスを表す“右・左”という言葉。一般的に右は保守とも言われ、わかりやすい例が右翼。伝統や習慣を重んじ、従来の制度を尊重している。一方、左はリベラルと言われ、理想の実現を重視し、自由と平等を唱える人たち。 【映像】「安倍は辞めろ」SEALDs活動時の牛田氏 リベラルは1960年、70年代に盛り上がりを見せたが、今は下火ぎみ。2012年以降続く保守・自民党の一強時代で、劣勢を強いられている。 2015年に安倍政権を批判し日本を席巻した、学生団体「SEALDs」。彼らも1年ほどですぐに解散したが、4日の『ABEMAPrime』では中心メンバーだった牛田悦正氏を招き、なぜ今リベラルが弱いのか、声をあげることで何が生まれるのかを議論した。 現在は哲学研究者・YouTuberの牛田氏は「自民党に投票している有権者は全体の20％しかいないのに勝っているというのは、システムがおかしい。一方、野
横浜トリエンナーレへの批判を読んで（前半）
（文字数制限にかかるようなので、前後に分けて挙げます。） 前置き 第８回横浜トリエンナーレ「野草：いま、ここで生きてる」がこの土日で終わります。私も見に行って、なかなか面白く思いました。ところが友人によると、SNSでは批判の声が多いそうですね。あまりそういうものは見ないようにしているのですが、友人がその場で例を見せてくれたので、ついいくつか読んでしまいました。そのときの感想は、ひとことで言うと「批判者の言うことにもわかる点はある。でもキュレーターはそれなりによくやっていたと思うし、今回が最悪だとか、他の回に比べてどんどん悪くなっているとか、そんな気はしない」ということでした。そこで友人といろいろのことを話し合ったのですが、今はそれを思い出しながらこの文を書いています。 今回の展覧会には魯迅の『野草』という短編集が深く関わっていますが、魯迅は「おおむね、折にふれてのささやかな感想を述べたに過
Z世代が既存の体制に反抗し、「✕✕ハラスメント」と決めつけて否定する傾向があるが、その後どうするのか、どうすれば風通しのいい社会ができるのかを考える必要がある。 明治維新から156年経った今でも、日本社会のしきたりには明治以前のものを多く残している。明治時代の日本は西欧の学問・技術・制度を取り入れてきたが、その自由・自立・法治の精神は学ばなかったのだ。 明治は日本の仕組みに大きなねじれを残した。明治の「帝国憲法」は、立憲君主制を装って国会を開設したが、これは列強に不平等条約を改正させるための格好付けであった。明治維新で、科学・学問の多くがヨーロッパから輸入された。 日本の敗戦と米軍による占領には、プラスになる面もあった。しかし、米軍の占領は、日本に幾つかの大きなねじれを残した。それは米国が悪いのではなく、米国が占領を終えたにも係わらず、我々が変えていないし変えられないでいるからだ。 「日米
コラムニスト。1973年京都生まれ神奈川育ち。慶應義塾大学総合政策学部卒。子育て、政治経済、時事、カルチャーなど多岐に渡る分野で記事・コラム連載執筆を続ける。欧州2カ国（スイス、英国）での暮らしを経て帰国後、Webメディア、新聞雑誌、企業オウンドメディア、政府広報誌など多数寄稿。2019年より立教大学社会学部兼任講師。社会人女子と高校生男子の母。著書に『女子の生き様は顔に出る』、『オタク中年女子のすすめ #40女よ大志を抱け』（いずれもプレジデント社） 河崎環の「余計なことしか考えない」 世間を賑わす旬な人、気になる人をピックアップ。社会問題からネットゴシップまで、さまざまな時事ネタについて、コラムニストの河崎環さんが語ります。 バックナンバー一覧 Twitterのフォロワー数、17万人。人気コメンテーターで国際政治学者を名乗る三浦瑠麗氏のあるツイートをきっかけに、自分で自分を弁護する「本
このあたりの話については過去にもたびたび記事にしているのだが shin-fedor.hatenablog.com shin-fedor.hatenablog.com わりと繰り返しになるけど、最近またそういう話が出ているので。 過去ブクマ 「正しい被害者」の振る舞いはなかなかできない 身の危険を感じてフレンドリーに振る舞うことない？ 「本当の被害者」はみんな警察に行っているのか？内閣府調査より 松ちゃんの白黒とは無関係に言っておきたいこと まとめ 過去ブクマ 俺は本当にこのテーマについては何度も何度も書いている。はてブを始めた2018年から定期的に書いている。 昔援助交際してた(追記しました) いじめられっ子が「これはイジメではない、友達間のおふざけだ」と自己洗脳するのと似た心理変遷に思える。性被害だと認めてしまうと尊厳が壊れてしまうから、主体的な行動なんだと塗り替え心を守ろうとするバイア
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「ここは日本でぃ！外国語で対応なんかできねえぜ！」は頑固な料理店だけでなく、東大法学部でもそうだった、という話（爆笑） - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
この前、これが話題になったよね。ブクマもにぎわった。 togetter.com b.hatena.ne.jp この種の議論を聞くと「本多勝一節！なつかしいねぇ！」と思う層も、だんだん減ってきてるんかな。 それはともかく、この論を語ったのは、どこかにあるのみくい処のがんこなおやじさん（orおふくろさん）であるっぽいが（性自認はとりあえずの当てはめです、ゆるせ）、同じようなことを、赤門の学士や博士たちも言っておられる その前提として、いま、雑誌「中央公論」で北岡伸一が、猛烈に面白い回想録を連載中（いま連載１８回かな）なのだ。 中央公論２０２４年５月号 [雑誌] 中央公論新社Amazon 平成期を通じて、アカデミシャンの分野から現代政治に影響を及ぼした”ラスプーチン”と言っちゃあ失礼か「黒衣の宰相」的な存在は何人かいるが、そのトップクラスに位置する人物（何しろ国連大使まで務めたのだ）。 一足先に
安倍政権からの「大きな見返り」 旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）は、選挙で奇跡の勝利を呼び込んだ見返りに、どんな利益を得たのだろうか？ それほど大きな見返りは、必要なかったのかもしれない。 同性婚や女性の権利、伝統的な家族形態など、教団にとっての重要な関心事に対する自民党の保守的な見解を信頼していたのだろう（文鮮明には同性愛嫌悪があった。かつて彼は同性愛者を「糞を食らう汚らわしい犬」と表現した）。 とはいえ安倍政権は教団に少なくともひとつ、大きな見返りを与えた。 2015年、日本政府は旧統一教会の名称変更を承認した。この決定は物議を醸し、長年教団を批判してきた人たちを憤慨させた。一方、教団にとって名称変更には大きな意味があった。 1990年代半ば以降、日本では旧統一教会という名称は「キズもの」だった。現在、旧統一教会は「世界平和統一家庭連合」という無害な看板に掛け替えて宣伝に励むが、
日本共産党の倉林明子議員は１８日、参院予算委員会で、物価高で暮らしていけないとの切実な声や女性の著しい低年金の実態を示し、抜本的な年金の引き上げを迫りました。 倉林氏は今年の年金改定率が２・７％で、昨年の物価上昇率３・２％を下回っており、「実質の所得は下がっている」と指摘。第２次安倍政権以降の１２年間で公的年金の減額が年金約１カ月分に相当し、「消費税率は２倍、介護保険料や国保料の値上げも断続的に続き、実質可処分所得はさらに目減りしている」と強調しました。「月額７万円弱の年金では足りず、痛む膝を引きずりながら仕事を続けている」との高齢女性の声を紹介し、物価高を上回る速やかな再改定を求めました。 再改定に言及しない岸田文雄首相に対し、倉林氏は「活用可能な財源はある」として、２００１年以降で累積収益１３２兆円をあげている年金積立金の運用で、目標を超えた運用益総額を質問。武見敬三厚生労働相は「２０
テレビ輝け！市民ネットワーク
テレビはインターネットに押されているとは言え、まだ社会におけるメディアの中心であり、その影響力は多大なものです。とりわけ映像と音を伴った臨場感は私たちに身体的にも精神的にも、そして価値観や判断においても、大きな力を及ぼすものです。だからこそ、テレビ番組には公正であって欲しいのです。放送法第一条は、放送が「公共の福祉」に適合するべきものと定め、表現の自由を確保し、民主主義の発達に資することを定めています。 しかしながら第２次安倍政権発足後、テレビ・メディアに対する様々な放送番組への介入や懐柔策が行われたことは、公開された行政文書でも明らかになりました。またジャニーズ問題にあっては、その検証と反省の番組の中でさえ、視聴率による売上や利益が最も重要な指標とされました。 私たちは、テレビが政権、政治家、企業の介入に屈することなく、のびのびとその創造的な力を発揮できるよう、励まし支えるためのネットワ
自民党の最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）が政治資金パーティー収入の一部を裏金化していたとみられる問題で、直近5年間で約4800万円のキックバック（還流）を受けた疑いのある池田佳隆衆院議員（57）=比例東海=が、公の場での説明を避けている。地元の自民議員からも「逃げているだけ。あり得ない」と批判の声があがっている。 「留守にしております」。臨時国会が閉会した翌14日昼、名古屋市天白区の池田氏の地元事務所の入り口には、こう書かれたホワイトボードが掲げられていた。郵便受けは封筒や新聞でいっぱいだった。 池田氏が代表を務める資金管理団体は8日付で、安倍派から受領した計約3200万円を記載していなかったとして、3年間の2020～22年の政治資金収支報告書を訂正した。還流の一部とみられる。 池田事務所は13日、「党から清和会を経て支払われる政策活動費と認識して記載していなかった」などと朝日新聞の取
リニア中央新幹線について話す自民党の石破茂元幹事長＝衆院第2議員会館で2024年5月8日、宮間俊樹撮影 リニア中央新幹線の着工に反対してきた静岡県知事の川勝平太氏が9日に辞職し、26日投開票の知事選の結果次第で、工事が進む可能性が出てきた。ただ、与党内にも「リニアは本当に必要なのか」と疑問を投げかける政治家がいる。自民党の石破茂・元幹事長だ。政界随一の鉄道好きは、「国家プロジェクト」と言われるリニア計画の何が腑（ふ）に落ちていないのだろうか。 【写真特集】「議論熟したの?」リニアを前に語る石破茂さん リニア中央新幹線は、最高時速505キロのリニアモーターカーを使い、東京―大阪間を67分で結ぶ計画だ。川勝氏が環境問題などから、県北部を通る南アルプストンネル（全長25キロ）の静岡工区の着工に反対。計画は大幅に遅れ、事業主体のJR東海は、品川―名古屋間の2027年開業を断念した。 川勝氏が失言問
40～50代限定の早期退職の募集が始まった
安倍政権下での好景気の時に入ってきた新卒が独り立ちし、管理職候補の目処も付きつつある中で、組織の刷新と若返りを狙っての再編成…らしい。今回の決定を主導したであろう人事のトップもまさに氷河期世代で、世代間内での保身闘争を言う受け取り方をされており他世代からは冷ややかな目で見られている。 ご丁寧にも、早期退職に応募した場合、心ばかりかの再就職支援金（うちは退職金はない）の支給と、社内同部署、あるいは関連会社でのシルバー再雇用枠を特別にご提供頂けるらしい。 「この好景気で会社も過去最高益をあげているタイミングで早期退職を迫られる人間が他社からどう見られるかよく考えてご判断ください」とは人事の肉壁の言葉で、ようは他社への転職はできないんだから、大人しくシルバー枠に収まって低賃金の非正規で使われろとのこと。 もう抵抗する気力もないので、シルバー枠で余生を過ごしながら足りないお金は生活保護でも受けよう
「日本の貧困化はアベノミクスに責任」有識者が怒り告発 年収500万円世帯は実質60万円の収入減に（女性自身） - Yahoo!ニュース
今年3月、日本銀行はマイナス金利政策の解除を決定。その3日後、政府の月例報告からアベノミクスの「3本の矢」の表記がひっそりと消えた。 【写真あり】脱アベノミクスをはかる日銀の植田総裁と、アベノミクスを推進した黒田東彦前総裁 日本経済団体連合会（経団連）も、十倉雅和会長が「（金融政策を）早く正常化すべき」と発言。実質的に、アベノミクスを否定したことになる。 〈大胆な金融政策〉〈機動的な財政政策〉〈民間投資を喚起する成長戦略〉の「3本の矢」を柱として、第二次安倍政権が発足した2012年末からスタートしたアベノミクスが終わりを迎えようとしている。 安倍晋三元首相の経済政策に疑問を投げかけ、近著『全検証 コロナ政策』（角川新書）でもアベノミクスを検証した弁護士の明石順平さんがこう解説する。 「アベノミクスは円の価値を落として円安にしただけの成果しか残しませんでした。昨今、急激な円安の動きが目立ちま
民主党政権の松本龍大臣の発言を巡る事実関係と評価について
民主党政権時代、松本龍氏（復興大臣・防災大臣）による「書いたらもうその社は終わり」などとの発言について、主にリベラルと思われる方々による「言論により辞任させた案件で報道の自由が実現されたもの」という評価が目立っているので、事実関係を整理した上で感想を残しておく。 事案の概要東日本大震災後、４ヶ月ほど経って、復興担当大臣と防災担当大臣を兼務していた松本氏は被災地である岩手県・宮城県に赴き、両知事と面会した。その時の主な発言は以下の通り。 岩手県・達増知事に対して ◯九州の人間だから、何市がどこの県とか分からん ◯（達増知事の要望に対して）本当は仮設はあなた方の仕事だ ◯知恵を出したところは助けるけど、知恵を出さないやつは助けない。そのくらいの気持ちを持て 宮城県・村井知事に対して ◯（自身が面会場所に到着したときに村井知事がまだ到着していなかったことについて）先に来るのが筋だよな。お迎えする
鳩山政権の挫折「最低でも県外」2009年に民主党への政権交代が起きた際、鳩山由紀夫さんは普天間基地を「最低でも県外」へ移設したいと宣言しており、首相就任後、さっそくこの問題に取り組みました。 人口密集地にある普天間基地を、沖縄県外へ移設する計画。これは無理なことではありませんでした。アメリカ軍自身も、沖縄の米軍基地が中国の攻撃に対して脆弱すぎるため、グアムやハワイへの移転を検討していたからです。 もし中国とアメリカが戦闘に入れば、中国は弾道ミサイルなどで沖縄を攻撃できますが、そうした攻撃に沖縄の基地は耐えられないのです。 これはアメリカの軍事シンクタンク「RAND研究所」も2008年に指摘していたことで、鳩山さんも本の中で言及しています。 誰がこの国を動かしているのか (詩想社新書)鳩山さんはそういう事情も知った上で、普天間基地を沖縄県外に移設することは十分可能だと考えました。 民主党政権
11日の東京株式市場、日経平均株価はバブル期の1990年2月以来、およそ33年11か月ぶりに終値として3万5000円台を回復しました。 11日の東京市場は、10日のニューヨーク市場で主要な株価指数がそろって値上がりした流れを受けて、取り引き開始直後から半導体など幅広い銘柄に買い注文が出ました。 さらに、外国為替市場で、円相場が1ドル＝145円台まで値下がりするなど円安傾向が続いていることから自動車など輸出関連の銘柄も値上がりしました。 ▽日経平均株価、11日の終値は10日の終値より608円14銭高い、3万5049円86銭で、バブル期の1990年2月以来、およそ33年11か月ぶりに終値として3万5000円台を回復しました。 ▽東証株価指数＝トピックスは、38.39上がって2482.87となり、こちらは1990年3月以来の高値となりました。 ▽1日の出来高は18億4940万株でした。 10日の
憲法に対する態度と安全保障のあり方をめぐる「保革対立」。この対立軸で成り立つ既存の政党政治の枠組みイメージは、40歳代以下の有権者にはもはや理解できなくなっているという。政治における「世代間ギャップ」の焦点を分析・解説する。 世代間で異なるのは「政党のイメージ」 政治に関する世代間ギャップを考えるとき、一般的に注目されるのは投票率の格差であろう。若年層の投票率が低いことはよく知られており、問題視されている。2021年総選挙における20代の投票率は36.50%で、60代の投票率71.43%の半分程度しかない。 政治家は投票に行くことを見込める有権者をより重視すると考えられるため、高齢者の意見が政治に取り入れられやすく若者の意見は軽視されやすいというシルバーデモクラシーが憂慮されている。さらにいえば、この投票率の差の含意は、日本の人口構成（若年層の人口は高齢層より少ない）によって増幅され、ます
水曜日 早いもので阪神淡路大震災から29年、もう来年には30年目という節目の年を迎えます。今回の北陸大震災のように元旦でこそありませんでしたが、まだ正月気分の名残も残っている時期でした。 当時のことでとても印象に残っていることの一つは、もっとも高い震度を記録した地域に住んでいながら、被害の規模を理解できるまでにはかなり時間がかかったことです。当時在宅していた3人でまずは台所の片付けに取りかかったものの予想される作業量の膨大さに呆然としているうちに、近所に住む祖父母の様子を見に行かねばと思いいたり、玄関を出たところで初めて隣のアパートが倒壊していることに気づきました。幸い自宅の周辺では火災は起きていなかったため、その時点でもまだ被害の広がりと深刻さを理解できていなかったことになります。 さて今回の震災にあたっても、第二次安倍政権のころから顕著になってきた自公政権のあり様がはっきりと現れている
5月3 川名晋史『在日米軍基地』（中公新書） ８点 カテゴリ:政治・経済８点 副題は「米軍と国連軍、「2つの顔」の80年史」。この副題が本書のポイントになります。 日本にある米軍基地は1952年に締結された日米安全保障条約を根拠にして使用されています。これにそれこそ中学や高校でも習うことですが、それに対して本書は実はもう1つの根拠があるのだと指摘します。 それが朝鮮戦争のときに結成された「国連軍」の基地としての役割で、実際にその後方司令部は横田にあり、国連軍後方基地として横田・座間・横須賀・佐世保・嘉手納・普天間・ホワイトビーチの7ヶ所が指定されています。 あくまでもこれは形式的なものだろうとも思いますが、本書を読むと、国連軍基地であることはアメリカにとっては都合が良く、それを密かに維持してこようとした歴史が見えてきます。 日本における米軍は日米地位協定のおかげでNATO国内の基地などより
奇妙な経歴｜shinshinohara
2001年入省の官僚の間では、私はちょっとした有名人だった。新人研修のとき、事務次官だろうが誰だろうがズバズバ質問するので、「どうせ篠原が質問するんだから最初からマイク渡しとけ」と言われるほど。当時の新聞で「今年の新人はえらくやる気がある」と評されていたのは、たぶん私のせい。 そんな私を蛇蝎の如く嫌う同期と、面白がる同期とにスパンと分かれた。そりゃまあ、これから出世したいと思う人間は、私と親しいなんて思われたら迷惑だと思ったに違いない。けれど不思議なことに、私に触発されてズバズバ質問するのもいたりして、必ずしも一色ではなかった。 金融庁の課長が私の参加してるグループで懇談。「何兆円ものお金を動かしてる、この国を動かしてるんだという快感」の話、税務署に行ったらいきなり署長で、トップとして君臨する快感とかの話。 で、私に触発された同期が「あなたのポリシーは？」と質問したら、その課長、ドギマギし
ウクライナのゼレンスキー大統領と会談した岸田文雄首相（2023年3月21日、キーウ） paparazzza-Shutterstock ・2023年に日本政府が提供した資金のうち「あげた」のは10%程度で、政府歳出の0.2%ほどしかない。 ・外国に提供した資金の大半は貸付つまりローンで、相手国は利子をつけて日本に返済することになるため、少なくとも「バラまき」とは呼べない。 ・さらに、2023年の日本政府による資金提供を国別にみると、その上位5カ国には日本へのリターンが期待される国が多く、この意味でも単なる浪費といえない。 岸田政権を擁護するつもりはないが 物価上昇は続き、一方で多くの業種・職種ではそれに見合うほど給与が増えない。それでも増税論議は活発で、おまけに自民党の「パー券」問題の結末に多くの人は納得していない。 こうしたなかで岸田政権が海外への資金協力を増やすことには、SNSを中心に批
ちょっと変わったタイトルのように思えますが、まさに内容を表しているタイトルです。 第2次安倍政権がなぜ長期にわたって支持されたのかという問題について、その理由を探った本になります。 本書の出発点となているのは、谷口将紀『現代日本の代表制民主政治』の2pで示されている次のグラフです。 グラフのちょうど真ん中の山が有権者の左右イデオロギーの分布、少し右にある山が衆議院議員の分布、そしてその頂点より右に引かれた縦の点線が安倍首相のイデオロギー的な位置であり、安倍首相が位置が有権者よりもかなり右にずれていることがわかります。また、衆議院議員の位置が右にずれているのも自民党議員が右傾化したことの影響が大きいです。 では、なぜ有権者のイデオロギー位置からずれた政権が支持されたのでしょうか？ 『現代日本の代表制民主政治』では、自民党の政党としての信用度、「財政・金融」、「教育・子育て」、「年金・医療」な
国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（ＲＳＦ）が発表した２０２４年の世界各国の報道自由度ランキングで、日本は前年から２つ順位を下げて７０位だった。先進７カ国（Ｇ７）で最も低くく、ＳＮＳでは「こんなに自由に政権批判できる国は珍しい」などと疑問視する声が相次いでいる。民主党政権時の２０１０年は１２位で、１４年間で急落した状況に違和感を唱える声もある。 「記者クラブ制度」などが理由ＲＳＦは今月３日に世界１８０カ国・地域を対象にしたランキングを公表した。トップは８年連続でノルウェーで、欧米諸国がランキング上位を占めた。中国は１７２位、北朝鮮は１７７位だった。 日本については政治的圧力や男女不平等などで、記者は監視者としての役割が妨げられていると指摘。記者クラブ制度がメディアの自己検閲や外国人ジャーナリストらへの差別につながっていると批判した。 今回のランキングに対し、エジプト出身のタレント、フ
金子恵美氏 石破茂氏の人望のなさ、体験もとに解説 だから「相変わらず仲間がいない」「若手がついていかない」/デイリースポーツ online
金子恵美氏 石破茂氏の人望のなさ、体験もとに解説 だから「相変わらず仲間がいない」「若手がついていかない」 3枚 元衆院議員の金子恵美氏が３１日、読売テレビ「今田耕司のネタバレＭＴＧ」に出演。自民党総裁戦についてコメントした。 自民党二階派だった金子氏。総裁選に出馬表明している石破茂元幹事長について、「５回も（総裁選出馬）やってる中で、幹事長職もやっていながら、まだ相変わらず仲間がいなくて、２０人の推薦人集めに苦しんでる…今まで何やってたんだ！って話になる」と指摘。 「二階さんが幹事長の時は、『アポイントなんてしなくてもいつでも来なさい』って５分でも話聞いてくれて。『○○でうちの若いのが困ってるから動いてくれ』って、官僚に電話してくれる。そうすると（みんな）ついてきてくれるじゃないですか。石破さんに（幹事長の時に）相談しに行ったら、『これは幹事長の仕事じゃないから、違うところ行け』って（言
「財務省は、宗教を通り越して、カルト教団化している」と喝破した経済アナリストの森永卓郎氏（写真／共同通信社） 5月22日の発売から半年で13刷のベストセラーとなっている『ザイム真理教──それは信者8000万人の巨大カルト』（フォレスト出版）。「財務省は、宗教を通り越して、カルト教団化している」と喝破した著者で経済アナリストの森永卓郎氏が、「ザイム真理教」に日本経済を破壊させないために、いま改めて提言する──。 ＊ ＊ ＊ 世界の先進国で30年間経済成長していないのは日本だけ。なぜそんな異常なことが起きたのか。 最大の原因は財務省の非科学的な「財政均衡主義」だと思っています。 財務省はこの間、「日本の財政は破綻状態だ」と宣伝し、「このまま国の借金が増えて財政赤字が拡大すれば国債が暴落、為替レートも暴落してハイパーインフレになる」と国民を脅してきた。そのうえで「そんな恐慌が起きないように増税が
日本銀行が2024年3月18日、19日に開催された金融政策決定会合で、マイナス金利政策の解除など大規模な金融緩和策の変更に踏み切った。利上げは17年ぶりであり、長く続いたゼロ金利政策がいよいよ終わりを告げる。今回の決定は、大規模緩和策によって激しく歪んだ日本の金融システムを正常化するための、長く険しい道のスタートラインに過ぎない。金利の上昇によって、むしろ国民生活への逆風は強くなる可能性が高く、ここからがむしろ本番といえるかもしれない。 「インフレ」「デフレ」は悪いことなのか 日銀は2013年4月から市場に資金を大量投入して国債を買い上げ、金利をほぼゼロに抑える大規模緩和策を実施してきた。短期金利の調整だけでは不十分と判断した日銀は、本来、政策の対象外である長期金利にもその範囲を広げ、「イールドカーブ・コントロール」と呼ばれる長短金利操作に染めた。 短期間に大量の資金が提供されれば、市場に
さらば朝日新聞 南彰が社に送った「退職挨拶文」
「本日、朝日新聞を退職することになりました」。 冒頭にこう書かれた「退職挨拶文」。これは南彰さんが記者として過ごした朝日新聞社にあてた挨拶文だ。週刊文春が報じたことで広く知られ、メディア関係者の間で話題になっている。 朝日新聞を辞めた南さんが選んだのは沖縄の地方紙である琉球新報社での記者生活。既に沖縄での記者生活を始めたことを南さんは自身のSNSで報告している。 一般的に地方紙から全国紙、全国紙の中でも他の新聞社から朝日新聞社を目指すのが慣行となっている。こうした中で、南さんの今回の決断は極めて異例だ。 一方で、南さんの動きは、新聞ヒエラルキーのトップに立つ朝日新聞と言えども安泰でいられなくなっている昨今のメディアの状況を先取りした動きなのかもしれない。この南さんの動きが一つの契機となり、ある種の地殻変動が起きるかもしれない。 この「退職挨拶文」はメディア史に記録されるべき第一級の資料だ。
「宗教国家」日本 星野智幸さん寄稿：朝日新聞デジタル
【2013年12月25日付朝刊 オピニオン面】 今年の年頭に私がまず購入した本は、ネルソン・マンデラの自伝や評伝だった。昨年末の総選挙で自民党が圧勝し、安倍政権が誕生した時点で、これからの長く息苦しい時代を覚悟し、そのような境遇下で平常心を保ちながら生き延び、時代を取り戻したマンデラの生き方に学びたいと思ったのである。 だが、人種差別政策のもとで27年間も収監されていたマンデラに学ばねばならないと感じるほど、日本社会の今後を暗く感じるのは、政権だけのせいではない。 それは数年前から始まっていた。 年賀状のやり取りぐらいで長らく会うことのなかった、子ども時代や社会人時代の旧友たちと久しぶりに会うということが、そのころ続いていた。20年ぶり30年ぶりともなると、白髪は交じり、ふくよかになり、互いに外見はすっかりおじさんおばさんなのだが、話せば性格も声もたたずまいも昔のままである。 「変わらない
「このような悲劇が二度と繰り返されることがないよう祈ります」 2021年8月6日、広島市で行われた平和式典に駐日イスラエル大使が参加し、イスラエル大使館の公式Twitter（現X）は、このようなメッセージを投稿した。その前年も、さらに前の年にも、ほぼ同様の文言が発信されている。 そして今、イスラエルは、ガザでの凄惨な虐殺を続けている。 イスラエル駐日代表は2009年から広島市の平和式典に参加し、今年も出席の意向だ。ネット上ではXを中心に、招待を取り消すよう「ランチタイム・ツイデモ」が連日行われている。他方、パレスチナ暫定自治政府の駐日代表部には、今年も招待状が送られていない。 長崎市は、8月9日に行われる平和祈念式典について、イスラエル駐日大使への招待状送付を「保留」としている。一方、これまでと同様、パレスチナ代表部には招待状を送るとした。 広島市の対応はなぜ問題か。中東地域研究を専門とす
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社会の分極化 イデオロギーではなく敵・味方感情により起こる | 毎日新聞
自ら中道左派との間に壁を作る蓮舫陣営の謎｜✨わん🐶にゃん😺癒し動画✨
首相は好き勝手に解散できるのか 声が届かない「政府主権」の国 | | 橋本基弘 | 毎日新聞「政治プレミア」
【コラム】日本の政治が根底から覆る公算、世界に波及も－リーディー
菅直人氏の伸子夫人 森友問題で近畿財務局の元職員「安倍氏夫妻が間接的に殺した」
立民、安保・原発「現実路線」 リベラル系反発、代表選争点も：時事ドットコム
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「道徳」語った池田佳隆議員、公の場で説明は？裏金4800万円疑惑：朝日新聞デジタル
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