笙野頼子「GHQの支配は受けられません」｜渡辺直弼
前回は笙野頼子がジョージ・ソロス陰謀論（ユダヤ陰謀論の一種）にハマってるのではないか?という記事を書いたわけですが やはり注目すべきはなんといってもここでしょう。 しかし性同一性の定義はまだ循環論のままです。悪用できますね？ていうか、おそらく何を作っても運用でめちゃくちゃしてきますからね。 ていうか法律に勝手に横文字を入れてはいけません。ここは日本、独立国、たとえLGBT当事者であってもGHQの支配は受けられません。 https://femalelibjp.org/nf/?p=1084 まず、「法律に勝手に横文字を入れてはいけません。」という部分についてです。 言うまでもありませんが、新しくできた法律にはすでに横文字が大量に入っています。 例えばマイナンバー法を見てみましょう。 この法律において「個人情報ファイル」とは、個人情報保護法第六十条第二項に規定する個人情報ファイルであって行政機関
ソニーグループなど複数陣営が、帝人の上場子会社で電子コミックサービス大手「めちゃコミック」を運営するインフォコムの買収を検討していることが９日分かった。買収総額は最大で2000億円規模になる可能性がある。 複数の関係者によると、インフォコム株を約55％を保有する帝人は、持ち分全ての売却を目指しており、５月中旬に予定される２次入札には、ソニーＧ傘下のソニー・ミュージックエンタテインメントのほか、米投資ファンドのブラックストーン、ＫＫＲが応札するもよう。 また、関係者の１人によれば、ファンドなどは帝人持ち分に加え、株式公開買い付け（ＴＯＢ）によるインフォコム全株式の取得を想定しており、この場合、取得金額は2000億円規模になる可能性もあるという。別の関係者は、ソニーＧは投資ファンドのインテグラルと連合で応札すると述べた。インフォコムの時価総額は９日終値で約1700億円。 10日の取引でインフォ
こんにちは！はのめぐみです。キッチハイクというサービスでプロダクトデザイナをしています。 2月にデザイン戦略部メンバーで社内勉強会を行い、アプリケーションのデザイン原則についてレクチャーをしました。この note ではその内容を紹介していきます🙌 勉強会のゴールは「足並みを揃える」ことキッチハイクのデザイン戦略部は、コアスキルや得意分野が違うメンバーが集まっています。バランスがとれたメンバー構成である一方、UI や Figma の知識、ルール感覚はチーム内でバラバラです。UI デザインをコアスキルとしているのは私1人というのもあり、みんなの足並みを揃えたいと思っていました。 知識がないと、どう調べればいいかすらわからないこともあります。自分が「当たり前だ」「常識だ」と思っているものも、専門外の人にとってはピンと来ないときも多いと思います。 そこで、デザインの当たり前をチームの当たり前にす
豊田市から複数人宛に同時に送信したメールにおいて、メール受信者が他の受信者の電子メールアドレス（以下「アドレス」という。）を取得できる状態で送信していたことが判明しました。これにより一部の個人及び企業のアドレスが誤って流出してしまいました。 判明日 令和5年4月4日（火曜日） 発生した事象 令和5年4月1日（土曜日）頃（詳細は調査中）から4日（火曜日）午後4時56分までに市のメールアドレスから送信したメール（詳細は調査中）について、本市が導入している「強制BCCシステム」※の停止により、受信者同士のアドレスが見える状態で送信していた。 ※強制BCCシステムとは アドレスの入力先を誤る人的ミスを防止するため、「宛先（To）」や「CC」にアドレスが入力された場合も、メール送信サーバ側が強制的に「BCC」に変換し、受信者同士のアドレスを把握できない仕組み 経緯 4月4日（火曜日） 午前9時頃 市
内訳はブラックボックス それってドンブリ勘定では？ 国のシステム経費 8月末からデジタル庁が公表へ：東京新聞 TOKYO Web
システム経費は、22年度予算からデジタル庁に一括計上されてきた。同庁から各府省庁への配分を経て執行される仕組みで、同庁がまとめ役となることで各府省庁間でのシステムの重複を省き、効率化するのが狙い。24年度当初予算では4803億円で、うち「デジ庁」分がマイナポータルの利便性向上などに充てる1193億円、デジ庁を除く「各府省分」は3611億円だった。 問題視されたのは、「デジ庁」分の内訳は事業名や金額が明示されるのに対し、「各府省」分の支出内訳が外部に公表されていない点だ。例えば22年度には法務省の「出入国管理システム」に113億円、厚生労働省の「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム」に106億円が支出されるなどしたが、これは財務省の予算執行調査資料で明らかにされたもの。デジ庁自ら公開した資料はなく、決算後も「どの省の何のシステムにいくら充てられたか」が分からないため、政府内で
ヤフー株式会社は、2023年10月1日にLINEヤフー株式会社になりました。LINEヤフー株式会社の新しいブログはこちらです。LINEヤフー Tech Blog こんにちは。今期から Web フロントエンド領域で黒帯を務めることになりました伊藤（@koh110）です。 普段は情報システム本部に所属しチャットなど内製基盤の開発・運用をしつつ、Node.js 言語サポートチームとしてサーバサイド TypeScript の活用や、SSR（Server Side Rendering）、BFF（Backends For Frontends）のチューニング支援なども行っています。 ヤフーには Node.js と JavaScript の言語サポートチームがあります。Node.js サポートチームは主にバックエンドとして、JavaScript サポートチームはフロントエンドとして、それぞれ JavaSc
デジタル庁の自治体システム標準化プロジェクトが危うい。2024年6月26日に開かれた課題検討会議にて、データ連携の標準仕様に問題があることが各自治体の標準化に携わる事業者から指摘され、それらについて事業者間で協議のうえ調整する旨が示された。ここで言う事業者とは、自治体向けパッケージを扱っているベンダーやそれを現場でカスタマイズしている開発企業のことだ。 履歴番号と最新フラグ その会議で取り沙汰されたのが「履歴番号」と「最新フラグ」の扱いである。細かい話のように思えるかもしれないが、多くのテーブルの主キー設計に関わる決定的な問題である。遅かれ早かれコトアゲされるだろうと予想していたが、あまりにタイミングが遅いし影響が大きい。 履歴番号と最新フラグがどういうものかを説明しよう（図１）。本当はもっと複雑なのだが、わかりやすさのために少し整理してある。 図１．履歴番号と最新フラグの使い方 「住民情
【開発からリリースまで4日間】 選挙ポスターマップ開発の舞台裏（技術編） #安野たかひろ｜#安野たかひろ 事務所（公式）
こんにちは、安野たかひろ事務所 技術チームの植田です。（実はプロダクションチームにてデザインや公式Webサイトの制作をしたり、一部政策提案もしています！） 前回は、東京都全域に設置された1万4千箇所の掲示板にポスター貼り付けるプロセスがいかに進化していったかをご紹介しましたが、この記事では公開後SNSやボランティアの方々から好評をいただいた新「ポスターマップ」のシステムについて、開発背景と技術的な構成について解説してみようと思います。 東京都全域の掲示板にポスターが貼られていく様子を可視化したヒートマップ（GIF）大きな組織力を持つ場合は選挙区ごとに貼り付け担当者を配置して公示日から並行して貼っていったり、専門業者に発注したりするのが一般的なようですが、組織的な支援を受けず資金的にも制約のある私たちに残された切り札は、ポスターマップを通じた「デジタル化」しかありませんでした。ここまでの経緯
BigQueryのセキュリティ対策手順
風音屋では、データエンジニア、データアナリスト、データコンサルタントを募集しています。 書籍執筆者やOSSコントリビューターなど、業界を代表する20名以上のアドバイザーと一緒にベストプラクティスを追求できる環境です。 ぜひカジュアルトークをお申し込みください。 風音屋アドバイザーの山田雄（@nii_yan）です。 データ活用においてセキュリティ対策が最重要トピックであることは言うまでもありません。 風音屋でBigQueryの導入支援を行うにあたって、どのようなセキュリティ対策を行っているのかをご紹介します。 この記事の全体像 この記事は2つのパートに分かれています。 最初に、BigQuery導入プロジェクトを始めるにあたって、セキュリティ観点でどのようなコミュニケーションが必要になるかを説明します。 次に、一般的な情報セキュリティ対策である「抑止」「予防」「検知」「回復」の4つの観点にもと
2024年7月17日、東京ガスおよびグループ子会社の東京ガスエンジニアリングソリューションズは、不正アクセスにより同社が保有する顧客情報などが流出した可能性があると公表しました。流出の可能性のある情報には委託元より提供を受けている情報も対象となっていることが明らかにされています。これを受け委託元の組織からも相次ぎ関連する公表が行われています。ここでは関連する情報をまとめます。 VPN機器を介して不正アクセス 不正アクセスが確認されたのは東京ガスエンジニアリングソリューションズ（以降TGES社と表記）の社内ネットワーク。TGES社ネットワーク上での不正アクセスを検知し調査を進めていたところ、特定のファイルサーバーへアクセスが可能な複数の従業員のクレデンシャル情報（IDとパスワード）が窃取されていた事実が判明した。（不正アクセスがいつ頃から行われていたのかは調査中ためか2社公表での説明はない。
TOPフォーカス「勉強しろ」じゃ啓発は難しいから。スベり覚悟の「セキュリティ芸人」が笑いで“脆弱性”を伝える理由【フォーカス】 セキュリティ芸人 アスースン・オンライン ゲーム会社でプログラマーをしつつ、趣味でセキュリティ芸人として活動。情報セキュリティ系のイベントやYouTube上でネタを披露している。R-1グランプリ2023では1回戦を突破。芸名は、大学の後輩にSNS上で陰口を書かれていたとき、本名の「麻生さん」をもじり、敬称まで含めて「ASUSN」と呼ばれていたのが由来とのこと。「オンライン」は語感で付けた。 X 「脆弱だなあ～」のツッコミをキーフレーズに、情報セキュリティや脆弱性をテーマにしたネタを披露する「セキュリティ芸人」のアスースン・オンラインさん。2023年3月に、YouTubeチャンネルに投稿したネタ披露の動画は90万回以上再生されるなど、エンジニアを中心に一定の人気を集
ランサムウエア起因による岡山県精神科医療センターのシステム障害についてまとめてみた - piyolog
2024年5月20日、岡山県精神科医医療センターは、サイバー攻撃に起因した電子カルテのシステム障害が発生していると公表しました。また6月11日には同センターが保有する患者情報が流出の可能性も判明したことが明らかにしました。ここでは関連する情報をまとめます。 ランサムウエアで電子カルテシステムに障害 ランサムウエアによる被害にあったのは岡山県精神科医療センターと東古松サンクト診療所。攻撃によってデータが暗号化され、2024年5月19日16時頃に両施設で運用している電子カルテシステムを含む総合情報システムで障害が発生した。また翌20日にはシステム内に脅迫メッセージとその連絡先であるメールアドレスを記載したものが確認された。 同センターでは障害発生後に紙カルテを用いた診療体制に運用を切り替えしており、医療サービスの提供への直接的な影響は生じていない。また6月1日からは仮の電子カルテシステムを使用
はじめにこんにちは、Finatextでエンジニアをしている @s_tajima です。 先日、 リーグオブ情シス 第一回 スーパーリーグ #LoI というオンラインイベントが実施されていました。 詳細はconnpassのページをみていただけるとよいかなと思うのですが、簡単にいうと「僕がかんがえたさいつよの情報システム」をプレゼンテーションし合うイベントです。 そこで発表されていた、さいつよの情報システムのうち、視聴者投票で1位だった吉田さんの提案した構成が、弊社で実際に稼働させているものにすごく近しいものでした。せっかくなのでどんな点が共通していたか、どんな点が異なっていたかというのを紹介してみようかなと思います！ 前提条件LoIで提示されていた前提条件は 企業規模: 100～200名業種: インターネットサービス企業 (SaaS型MAツール)一人あたり月額予算: 10,000円情シス人数
一般社団法人サービスデザイン推進協議会の裏側に潜むもの／「持続化給付金」事務局の謎めいた正体を考える（その３）｜東京蒸溜所 蒸溜日誌
これまでのあらすじ 「持続化給付金」の事務局に選定され、事務費として約769億円の支給が決まった一般社団法人サービスデザイン推進協議会。同法人は「民間団体」とされていたが、実際に定款を見てみると、経済産業省の内局により創設された「官製」の組織であり、新時代の「外郭団体」と考えられることが明らかになった。 （第一回：一般社団法人サービスデザイン推進協議会とは何者か。） 一般社団法人サービスデザイン推進協議会に流れ込む資金の流れを追っていくと、同法人には殆ど実体がなく、国から支出された事務費のうち約96%が外注費・委託費として外部に消えていることが明らかになった。財務省や総務省（旧・行政管理庁）が再委託の禁止を義務付けているにも関わらず、経済産業省は、この垂れ流し状態を複数年に渡って黙認し、その総額は45億円を超えている。 （第二回：資金の流れから一般社団法人サービスデザイン推進協議会の実態を
いわゆる“ひとり情シス”として、製造業の基幹システムを3年ほどかけて全部開発した。基幹システムは商品の受注、加工、出荷に至る流れを管理する。ここに他のシステムをつないでいった。 例えば、顧客情報やクレーム情報など、日常の業務で扱う情報の管理ツールを用意し、基幹システムと共通のコードを用いることでマスター情報を連動させている。生産管理システムはもともと別につくっていたが、工程番号を介して製品の構成情報を共有させ、現場で品質を容易に管理できるようにした。 自分が設計し開発した基幹システムが中心にあるので周辺のシステムやツールをスムーズにつなぐことができた。 とはいえ、もともとはプラスチック加工メーカーの技術開発者であり、ITの仕事をしていたわけではない。プログラミングは学生の時に独学でかじった程度で、システム設計のトレーニングを受けたこともない。 メーカーに入ってから特定の問題を解決するツール
AWSが「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）」に登録されました。 | Amazon Web Services
Amazon Web Services ブログ AWSが「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）」に登録されました。 Amazon Web Services（AWS）では、お客様の信頼を得て維持することが継続的な取り組みとなっています。お客様の業界のセキュリティ要件に応じて、コンプライアンスレポート、証明書、認証の範囲とポートフォリオを決定しています。 このたび、ＡＷＳは「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（Information system Security Management and Assessment Program: 通称、ISMAP（イスマップ））」に登録されましたことをお知らせします（有効期間：2021年3月12日から2022年3月31日まで）。 今回の認証範囲は、AWSのアジアパシフィック（東京）リージョンと、新たに開設されたアジアパシフィ
こんにちは。Cyber Security Innovation Group（CSIG）の井上です。 部門名の通り、サイバーセキュリティに関する部署で、セキュリティコンサルティングやFutureVuls（ https://vuls.biz）という脆弱性対策サービスのコンサルティングやサポートをしています。 初めに春の入門祭り2023 という事で、初めて脆弱性対応をする方に向けた記事を書いてみようと思います。 この時期になると、部門移動等で情報システム部に移動し「何をやっていいのか分からない…」という話も時々聞きます。 今回は、IPAの「mjcheck4」（ https://jvndb.jvn.jp/apis/myjvn/mjcheck4.html）というツールを使った、**セキュリティ情報の収集**についてお話しようと思います。 セキュリティ情報収集とは世の中にはセキュリティ情報はいろいろあ
サイバーセキュリティ基本法に基づき内閣に設置されるサイバーセキュリティ戦略本部は、令和５年7月４日に「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群（以下「統一基準群」）」の令和５年度版を公開した。 統一基準群とは、中央省庁をはじめとする国の行政機関及び独立行政法人等（以下「機関等」）の情報セキュリティのベースラインや、より高い水準の情報セキュリティを確保するための対策事項が規定された複数の文書の総称である。 機関等は、統一基準群に準拠しつつ、自組織の特性を踏まえた基本方針及び対策基準（以下「情報セキュリティポリシー」）を定めなければならず、今回の統一基準群の改定により、令和３年度版の統一基準群に基づき定めていた情報セキュリティポリシーの見直しが必要となる。 これに伴い、機関等へ情報システムやサービスを提供する民間の事業者においても、機関等が見直した情報セキュリティポリシーに基づく
要点 日本語能力に優れビジネスにも安心して活用できる大規模言語モデルを公開 継続事前学習により大規模言語モデルの日本語能力を改善 高度な日本語処理が求められる多くの場面で、生成AI技術の利活用を推進 概要 東京工業大学（以下、東工大） 情報理工学院 情報工学系の岡崎直観教授と横田理央教授らの研究チームと国立研究開発法人 産業技術総合研究所（以下、産総研）は、日本語能力に優れた生成AIの基盤である大規模言語モデル[用語1]「Swallow」を公開した[参考リンク1]。本モデルは現在公開されている日本語に対応した大規模言語モデルとしては最大規模であり、オープンで商用利用が可能であるため、ビジネスに安心して用いることができる。 東工大と産総研の研究チームは、英語の言語理解や対話で高い能力を持つ大規模言語モデル（米Meta社 Llama 2）の日本語能力を拡張することで「Swallow」を構築した
1. はじめに 地理情報システム (GIS) で、使用するデータとして「Shapefile 形式」でデータ提供されていることがあります。この記事では、この Shapefile が、どのような構造となっているのかについて、説明していきます。 1.1. トポロジ構造とは Shapefile について説明していく前に、まずは GIS データ等でよく利用される「トポロジ構造」について説明しておこうと思います。 例えば、トポロジ構造を持つファイルとして、次のようなものがあります。 .gdb: ESRIのファイルジオデータベースは、トポロジを含む複雑な空間データを格納することができます。 .topojson: トポロジを保存するための拡張 GeoJSON 形式で、隣接する地物間の境界を共有することでファイルサイズを削減します。 .gml: 地理マークアップ言語 (Geography Markup La
絶対ミスしない人になるための「ヒヤリ・ハット」習慣。“ミス記録” 継続のコツはこの4つ - STUDY HACKER（スタディーハッカー）｜社会人の勉強法＆英語学習
「うわ、危なかったー」「焦った！ もう少しで〇〇だった！」という体験を集めて、ミス防止につなげることを「ヒヤリ・ハット活動」といいます。主に製造や医療、交通機関などが取り組んでいる活動ですが、一般的なビジネスシーンや日常生活にも役立てることができるもの。 しかし、個人の習慣として定着させるのはなかなか難しいかもしれません。そこで今回は、一般的なビジネスパーソンが「ヒヤリ・ハット」を習慣化するコツを4つ紹介します。 「ヒヤリ・ハット」の概要と活動 「ヒヤリ・ハット」とは、一歩間違えば重大な事故につながったかもしれないヒヤリとした体験、ハッとした体験のことです。その体験記録を「ヒヤリ・ハット事例」といい、事例を集めて分析し、原因を突き止め対策を講じることを「ヒヤリ・ハット活動」といいます。安全管理、リスクマネジメントにおいて重要なのだそうです。 「ヒヤリ・ハット」の背景 「ヒヤリ・ハット活動」
「楽しい・おもしろい」を選び続けた先に今があった GMOペパボ VPofE 兼 技術部長とOSSとの20年間 - Findy Engineer Lab
皆さん、はじめまして。GMOペパボ株式会社の執行役員 VP of Engineeringと技術部長を兼任している柴田（@hsbt）と申します。私はOSSのプログラマーとして、プログラミング言語Ruby本体と周辺ツールの開発にも携わっています。 今回、「私の選択」と題した寄稿の機会をいただいたので、一定規模の組織のエンジニアリングマネージャーのトップ、OSSのプログラマーの一人として普段考えていることをご紹介したいと思います。本稿が皆さんのキャリアやソフトウェア開発への取り組みへの一助となれば幸いです。 OSSとの出会い ─ コミュニティと仕事との関わり tDiaryとの出会いがOSSとの関わりを決めた ソフトウェアを届けるために必要なこと Rubyの開発で必要なことを全てやる プロダクトの成長に必要なことは全てやる ソフトウェアを届けることにフォーカスする 技術だけではなくビジネスについて
自民党総裁選・議員票の動向判明が半数以上に 各陣営のネット支持層も可視化解析（大濱崎卓真） - エキスパート - Yahoo!ニュース
自民党総裁選は17日告示され、届出順に河野太郎行政改革相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行が立候補しました。既に総裁選については小稿「総裁選で注目の議員票の動向、80名の議員がすでに態度を明らかに」で触れていますが、告示日前日に立候補表明をした野田聖子氏について確認しつつ、明らかになってきた議員票の動向などを解説していきたいと思います。 既に半数以上の議員が態度を明らかに自民党総裁選2021_議員票動向（筆者作成）のキャプチャ 筆者は、先週に引き続き、自民党国会議員の総裁選における支持候補（予定）者を、議員本人のホームページやSNS、YouTubeなどのコメント、さらには全国紙やテレビ、地方テレビ局や地方紙への意向表明をもとに、情報源のリンク付きでGoogleスプレッドシート「自民党総裁選2021 議員票動向」にまとめています。 18日（土）7時現在、国会議員214
こんにちは。技術部セキュリティグループの水谷（@m_mizutani ）です。最近はFGOで一番好きな話がアニメ化され、毎週感涙に咽びながら視聴しています。 TL;DR これまでセキュリティログ検索にGraylogを使っていたが、主に費用対効果の改善のため新しいセキュリティログ検索基盤を検討した 自分たちの要件を整理し、Amazon Athenaを利用した独自のセキュリティログ検索基盤を構築した まだ完全に移行はできていないが対象ログを1ヶ月間分（約7.5TB1）保持してもコストは1/10以下である3万円に収まる見込み はじめに セキュリティグループでは日頃、社内ネットワークやPC環境、クラウドサービスに関連するセキュリティアラートに対応するセキュリティ監視業務を継続しておこなっています。アラートに対応する時に頼りになるのはやはり様々なサービスやシステムのログで、そのアラートに関連したログ
インフラストリーミングチームの近藤（@udzura）です。 今日は、ミラティブ社内向けツールの話をします。ミラティブではVPNの仕組みをクラウドをフル活用して自前で構築し、1年ほど運用しています。運用中にいろいろ課題はありつつ、現在かなり安定して動作してます。 今回の記事は、そのVPNの仕組みを紹介します。 既存VPNの課題 災害時に稼働できないリスクを避けたい どこに誰がアクセスできるか楽に管理したい 新しいVPNをハッカソンで開発した話 新VPNの設計思想 災害時でも稼働できる どこに誰がアクセスできるか管理できる 攻撃時の影響を限定する 12時間でインスタンスを停止する クラウドネイティブなVPNである アーキテクチャと技術の説明 WireGuard Google Cloud VPCの各機能 Cloud Functions + Pub/Sub + Slack App API Slac
行列入門
行 列 入 門 i 本教材について 本教材は，行列の基本的な性質を学ぶために作成したものです。 行列については，平成 21 年告示の学習指導要領における新設科目「数学活用」の「社会 生活における数理的な考察」の「数学的な表現の工夫」の内容となりました。行列は現代数 学の基礎的な内容として様々な場面で活用されているにもかかわらず，繁雑な計算の意味 やどのような場面で活用されるのかがわかりにくかったことから， 「数学活用」の内容とし たものです。ただし， 「数学活用」の内容としたことから内容は大綱的に示すことになりま した。そこで，専門教科理数科の「理数数学特論」の内容としてはそれ以前のもの（平成 11 年告示の学習指導要領における数学 C の内容）をそのまま残すとともに，高等学校数学を 超える内容に興味をもつ生徒には「数学活用」の内容を踏まえ「線型代数学入門」のような 学校設定科目を設けて指
富士通クラウドテクノロジーズは5月16日、政府のクラウドサービス認定制度「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（ISMAP）に登録しているパブリッククラウド「ニフクラ」「FJcloud-V」が不正アクセスを受けたと発表した。ロードバランサー（負荷分散用の装置）の脆弱性を突かれ、一部ユーザーのデータや認証情報を盗まれた可能性があるという。 不正アクセスがあったのは7日午後3時ごろから9日午後10時30分ごろの間で、サービスのコントロールパネルやAPIへのアクセス情報、ロードバランサーを経由した情報、ロードバランサー上にあるユーザー証明データなどが盗まれた可能性がある。 攻撃者は4日に装置メーカーが公表した脆弱（ぜいじゃく）性を悪用して侵入したとみられる。富士通クラウドテクノロジーズによる防御システムの設定不備も原因になった可能性がある。同社は12日までに脆弱性の修正とアクセス防御を
情報システム・モデル取引・契約書 情報システム開発におけるユーザ企業とITベンダ間の取引構造を透明化するため、DXの進展によるそれぞれの役割の変化等を踏まえた、それぞれが各開発段階で担うべき責務等の解説と、契約書のひな型を提供しています。 改正民法への対応内容はその後に公開した「情報システム・モデル取引・契約書（第二版）」に含まれますが、改正民法対応版作成に関する経緯等を含めた説明や第二版作成時に削除された参考資料を参照できます。
92～93年のプレスリリースはタイトルのみ公開。94年からは紙をPDF化して掲載している。本文が確認できるものの中で最も古いのは、1994年10月31日に告知した「株式会社アイアイジェイ東海（IIJ東海）の設立について」。 特設サイトでは、インターネットを巡る当時の状況についても紹介。例えば、「95年1月の阪神・淡路大震災では、電話はつながらなくてもインターネットで安否情報が伝えられたことが注目を集めた」や「90年代後半はインターネットが家庭にも普及し、iモード、大規模掲示板、ネット証券など新しい利用形態が生まれた」などと振り返っている。 同社のエンジニア兼広報部副部長の堂前清隆さん（＠IIJ_doumae）はTwitter上で、「IIJは1992年12月3日に設立されました。今年で30周年となります。また、日本の商用インターネット利用も1992年に始まり、今年で30周年となります。記念に
情報処理推進機構（IPA）は9月30日、経済産業省が立ち上げた「レガシーシステムモダン化委員会」の説明資料を公開した。2023年10月に発生した全銀ネット障害や、24年4月に起きた江崎グリコのシステム障害を問題事例として挙げ、レガシーシステムが抱える課題などをまとめている。 公開したのは、9月12日に開催したレガシーシステムモダン化委員会の第1回会議の資料。同委員会は、産業界がレガシーシステムを脱却するために、その現状や課題を明らかにして対応策を検討するために立ち上げた。 資料では、レガシーシステムからの移行が進まない企業について「経営層の関与が薄く、改修して利用し続けた方が安全であると判断される割合が多い」と指摘。社内に設けた情報システム部門についても「これまでの付き合いのあるベンダー企業からの提案をそのまま受け入れてしまいがち」などの課題を挙げている。
sponsored セブンアールジャパンの西川氏とASRockの原口氏にコダワリを聞いてきた パソコンショップSEVENとASRockのコダワリが炸裂！ Threadripper PRO 7995WX搭載BTOPC sponsored 従来よりもさらにコスパよくゲーミングPCを組みたい方へ ゲーミングマザーボード「GAMING PLUS」シリーズ完全解説＆自作のオススメ構成例も紹介 sponsored スタンダードなスリムPCだが高性能！ そんな注目のマシンがセールで販売中 sponsored GWにゲームどっぷりを考えているなら、今がチャンス！ マウスのゲーミングPCセール中！ sponsored BaaS普及を追求し続けるGMOあおぞらネット銀行と、ARIのAWS導入支援cnarisに迫る sponsored 強化ガラス製マウスパッド「ROG Moonstone」など気になるデバイスも
こんにちは。倉内です。 「日本のIT業界って世界（特にアメリカ）と比べて駄目だよね」という話はたびたび話題になりますが、アメリカと言ってもGAFAだけが取り上げられるとか、日本のIT業界はSIer（受託開発中心）と自社サービス開発でだいぶ性質が違うとかもあり、比較するのは難しいですよね。 そこで今回は、統計データやアンケート結果などを見ながらIT業界の国際比較をして、現在の日本が置かれている状況を考察してみたいと思います。 おもな観点として、前半は日本と世界のIT業界構造の違い、ベンチャー企業への投資額、インフラ整備とIT化から「日本のIT産業の弱み」を探り、後半では国内企業の売上高や投資に対してITが占める割合から「日本におけるIT産業の重要性」を見ていきます。 出典や関連データも掲載していますので、みなさんもぜひデータからIT業界をひも解いてみてください。 IT産業における日本の弱み
プレス発表 DX推進に向け、アジャイル開発版の「情報システム・モデル取引・契約書」を公開：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：富田 達夫）は本日、アジャイル開発を外部委託で行うケースを想定したアジャイル開発版「情報システム・モデル取引・契約書」を公開しました。 URL: https://www.ipa.go.jp/ikc/reports/20200331_1.html 経済産業省が推進するデジタルトランスフォーメーション（DX）の時代では、その中核となる情報システムの開発にも、ビジネス環境の変化への俊敏な対応が求められます。そのため、技術的な実現性やビジネス成否が不確実な状況でも迅速に開発を行い、顧客の反応に基づいて素早く改善を繰り返すという、仮説検証型のアジャイル開発が有効となります。このような観点から、同省が2018年9月に公開した「DXレポート」では、DXの進展によるユーザー企業とITベンダー（ベンダー企業）の役割変化などを踏まえたモデル契約見直しの必要性が指摘
格安スマホの加入手続きでドコモに怒り
菅首相は自ら体験したらよい 菅首相自慢の携帯電話料金の大幅引き下げ、マイナンバー・カードを使った納税申告（Eタックス）の推奨など、日本の情報システム、デジタル化も少しづつ国際標準へと改善に向かっています。 私も自分で手続きの作業をしてみますと、これらに不慣れな世代は頭に怒りがこみあげてくることが多いか分かりました。菅首相、平井デジタル相にはご自分で情報処理を体験してもらいたい。 菅首相が強力に推進した携帯電話料金の大幅値下げは、利用者から歓迎されています。「ahamo（アハモ）」というオンラインで加入手続きをするシステムが新設され、私もこちらに切り替えることにしました。 先行予約してあり、いよいよ本契約の手続きが始まるというので、先日、データを入力をして送信したところ、スマホの画面が突然、ダウンしました。「ネットワークに接続していません。設定を確認して下さい」の表示です。何度かあれこれトラ
経営層の理解を得られず、セキュリティ予算が増やせない──中小情シスにあるあるの悩み。解決に必要なテクニックは。 苛烈さを増すサイバー攻撃。企業の規模や事業内容を問わず、日々さまざまなインシデントが報じられている。一方で、攻撃に立ち向かう企業の体制はまちまちだ。情報セキュリティ企業のNRIセキュアテクノロジーズが日本・米国・オーストラリアの約3000社を対象に実施した調査によれば、日本企業の6割強が「セキュリティ予算はIT予算の1割」と回答。米国・オーストラリアに比べて予算が少ない状況が明らかになったという。 特に、セキュリティに注力する余裕のない中小企業ではこの傾向が顕著だろう。同社のホワイトペーパー「経営層を説得するセキュリティ予算獲得術」を基に講演などを行う瀬戸達也さん（DXセキュリティプラットフォーム事業本部 GRCプラットフォーム部 シニアセキュリティコンサルタント）も「中小企業は
まえがき 本記事では、筆者が2020年に情報系修士号取得のために出願する大学院を探した際の結果をまとめています。もし同じ様に東京近郊で社会人として働きつつ情報系修士号を取りたいと思う方がいましたらご参考にどうぞ。 対象読者 情報系の修士号が欲しいが、仕事は辞められない人 東京近郊に居住している人 各大学の公式サイトを一つ一つ追うのが面倒な人 調査対象の大学院 調査対象は以下の条件に合致しそうな大学院の中から選定しました。 情報系の修士号が取れる 東京近郊に所在している or 東京にサテライトキャンパスがある or 月に2回程度の通学であればギリギリ何とかならないことも無い距離にある (2020/09/28追記) Twitterや本記事のコメントで情報を頂いた産業技術大学院大学、情報セキュリティ大学院大学について記載しました。 海外大学院のオンラインコースに関する記事を書いていた方がいたので
ペパボ研究所 研究員／プリンシパルエンジニアの三宅(@monochromegane)です。 ペパボ研究所では、新卒のエンジニア研修の一環として、2020年7月13日から5日間に渡って機械学習入門の研修を担当しました。 本エントリでは、研修内容をスライドと共に紹介します。 GMOペパボの新卒エンジニア研修における機械学習研修の位置付け GMOペパボの新卒エンジニア研修は、5月のGMOインターネットグループでの合同研修プログラム（GMO Tech Bootcamp）と、6〜7月のGMOペパボでの研修プログラムから構成されています。 6月以降の研修では、Webアプリケーション、フロントエンド、セキュリティ、コンテナとデプロイなど様々な技術要素についてプログラムが組まれており、今年から機械学習研修がこれに連なることになりました。 VP of Engineering 兼技術部長の @hsbt の言葉
遅れの原因は岸田政権なのに…デジタル庁の目論みが失敗に終わった３つの理由「国運を賭けたガバクラ奈落に自治体関係者ら絶望」 - みんかぶ（マガジン）
政府が情報管理の効率化のために整備する「ガバメントクラウド」。省庁、自治体が個別運用してきた管理システムを、クラウド上の共通サービスに移し2025年度までに運用経費を20年度比で3割減らす目標だ。しかし、これがなかなかうまくいってない。なぜなのか。関係者を徹底取材した、元経済誌プレジデント編集長と作家の小倉健一氏が解説する。全３回の第２回目。 目次 デジタル庁の目論見が失敗に終わった３つの主因メンツを優先する岸田政権ならではの政策なぜクラウドへの移行は難しい？３つの理由デジタル庁の「大本営発表」の怖さ人口比にすると50%を超える、「約10%が困難はミスリードではないか」ガバクラ移行事業者「実際には、もう期限内に移行を完了させるのは無理だと分かっているんですが…」絶対に守れない納期を守れというのは、もはや地方自治体へのパワハラ デジタル庁の目論見が失敗に終わった３つの主因 自治体の業務をクラ
データサイエンティスト協会、IPAと共同で『データサイエンティストのためのスキルチェックリスト/タスクリスト概説』を刊行 | 一般社団法人データサイエンティスト協会
2024年5月10日 金曜日 デジタルPRとプレスリリース配信 お問い合わせinfo@digitalpr.jp受付 10：00〜18：00（土日祝日を除く） 一般社団法人データサイエンティスト協会（所在地：東京都港区、代表理事：草野 隆史、以下 データサイエンティスト協会）は、独立行政法人情報処理推進機構（所在地：東京都文京区、理事長：富田 達夫、以下IPA）と共同で、『データサイエンティストのためのスキルチェックリスト/タスクリスト概説』を刊行することをお知らせします。 本書は、今必要とされるデータ利活用のためのスキルを体系化した「スキルチェックリスト」と業務プロセスを体系化した「タスクリスト」を読み解くための初の公式ガイドブックです。 『データサイエンティストのためのスキルチェックリスト/タスクリスト概説』表紙（出典：IPA） 『データサイエンティストのためのスキルチェックリスト/タス
移行先として注目のUbuntu 世界市場では、企業の情報システムを支えるサーバ用OSとしてLinuxディストリビューションである「Ubuntu」の利用が近年急拡大している。しかし、日本企業の状況はやや異なり、「Red Hat Enterprise Linux」（RHEL）との互換性を備える「CentOS」などのLinuxディストリビューションがいまだに上位に存在する。 「日本は保守的なところがあり、欧米、特に米国でトレンドが出てきてから、その後追いをする傾向があります。そのため、日本でのUbuntu導入、利用はこれからますます拡大していくと想定しています」と話すのは、Linuxのシステム開発、サービス提供で長年の実績を持つSRAの石田敦士氏（産業第1事業部 営業係長）だ。 その発言を後押しするように、日本のUbuntu採用を加速させるかもしれない話題の一つがある。CentOSの最新バージョ
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