大規模な金融緩和を中心とした安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」の指南役として、当時内閣官房参与を務めた浜田宏一米エール大学名誉教授(87)は本紙のインタビューで、10年に及ぶ政策の効果について「賃金が上がらなかったのは予想外。私は上がると漠然と思っていたし、安倍首相(当時)も同じだと思う」と証言した。大企業の収益改善を賃上げへとつなげる「トリクルダウン」を起こせなかったことを認めた。 (渥美龍太、原田晋也、畑間香織)
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武器を手にするハマスの軍事部門「カッサム旅団」の戦闘員ら=2017年1月撮影/Said Khatib/AFP/Getty Images/FILE (CNN) パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスが先週末に遂行した残虐な攻撃には数千発のロケット弾とミサイル、爆発物を投下するドローン(無人機)が使用された。小型の武器や弾薬は数え切れないほどの数に上る。 ただ攻撃の起点となったガザ地区は地中海に面した広さ360平方キロの細長い区域で、一方はイスラエル、もう一方はエジプトと接している。 そこは貧しい人口密集区域で、資源はほとんどない。 しかもハマスが支配権を握って以降の17年近くは、世界からほぼ完全に切り離された状態にある。この間イスラエルとエジプトが厳重に地区を包囲し、現在もそれを継続しているからだ。 イスラエルは空路と海上の封鎖も維持し、大規模な監視態勢を敷いている。 ここ
世間に広く知られた出来事、制度、慣習。その「裏面」には、私たちからは見えにくい事実や疑問、物語が潜んでいる。記者が足を運び、関係者の証言や記録に迫った。 この連載は全6回です。 このほかのラインアップは次の通りです。 第1回 ドーハの悲劇、お守りに託した思い ゴール下に埋めた祈り 第3回 つながりたいのにつながらない? 相談ダイヤルの向こう側 第4回 林前横浜市長、IR巡り初めて明かした菅前首相への「直訴」 第5回 刺殺された石井紘基氏が残したメモ 教団と闘う住民支える「覚悟」 第6回 結婚しなきゃいけないの?「官製婚活」廃止した市長の真意 「河井元法相の指示だった」 私たちが唯一、その男性の近況を知ることができた数本のユーチューブ動画は、取材を進めていた2022年の暮れ、一斉に削除された。映っていたのは横浜市のネットコンサルタント業者の男性(38)。19年参院選の買収事件で公選法違反に問
献花の列は九段坂公園から幾重も折り返し、4時間待ちだったという。平日にもかかわらず20~50代と思しき人々が多く参列し、午後からは制服を着た学生の姿もあったという。残暑の厳しい日だったが、列は静かに進んでいたそうだ。国葬の手続きに関して賛否はあったかもしれないが、国民の弔意は明らかだった。 宗教団体(旧統一教会)との関係が取り沙汰されて以降、安倍元首相の外交上、経済上の数々の功績が、すべて邪だったかのように断罪する論調が一部マスコミに見られる。その延長線上に、凶弾を放った山上徹也容疑者を擁護するような意見もあるという。いろいろな背景・事情で怒りを抱えることはあっても、司法手続きによらない報復、「自力救済」を認めたら、法治国家は成り立たない。
松江署は27日までに、新型コロナウイルス対策として国が支給する持続化給付金をだまし取ったとして、詐欺の疑いで東京都港区の慶大生、鶴岡嵩大容疑者(22)を逮捕した。逮捕は26日。逮捕容疑は、共通の知人を介して知り合った、松江市の大学生の男と共謀。昨年7月、この男が受給対象ではないにもかかわらず、給付金を申請するよう指南。中小企業庁から給付金100万円を男の口座に振り込ませて詐取した疑い。署によると容疑を認めているという。 鶴岡容疑者は4年生で、捕手として野球部に所属していた。昨秋リーグ戦終了後に現役を引退。3年時の19年春に2試合に出場している。神宮デビューとなった法大2回戦では、代打で適時二塁打を放った。
コロナ禍の経済対策として国民に一律10万円の特別定額給付金が支給されたが、これで終わりではない。自民党の有志グループが菅義偉首相に面会し、給付金の追加支給などを要望したことが波紋を広げている。グループ顧問で経済学者の田中秀臣・上武大教授が面会の舞台裏や実現の可能性について激白、少なくとも15万円以上の追加支給が必要だとの認識を示す。 14日、官邸で菅首相と面会したのは、自民党の有志グループ「経世済民政策研究会」(座長・三原じゅん子厚労副大臣)の長島昭久衆院議員や細野豪志元環境相、武部新衆院議員、渡嘉敷奈緒美衆院議員、三宅伸吾参院議員ら。 首相に提出した要望書には、第2次補正予算で積んだ予備費の残りから国民1人当たり5万円の給付金を追加で支給すべきだとした。さらに給付金の支給継続や、持続化給付金の追加給付などを盛り込んだ3次補正の年内編成を求めた。 面会に同行した田中氏は、菅首相の印象につい
《年上の方が大好きで、ビックリされるかもしれませんが、以前は65歳の方とお付き合いしていました。毎日HAPPYになれるような楽しい時間を過ごしたいです。末永くお付き合いできる方をさがしています。よろしくお願いします》 【写真】ビビアン・スー似!? 西村容疑者の顔出しカット、指南役と同棲していた目隠し部屋 濃いピンク色のふわっとしたセーターの袖口を伸ばして半分手を隠し、頬にほんのり赤みを差した20代の女は、出会い系サイトでそう自己紹介した。中高年男性の利用が目立つサイトで「サキ」と名乗って。 おでこを出したプロフィール画像は幼さを演出。女優のビビアン・スーを彷彿とさせるルックスだ。 サキの正体は大阪府寝屋川市の看護師・西村恵梨奈容疑者(28)。出会い系サイトを利用した“パパ活詐欺”の実行役として2021年9月、犯行の指示役とされる同府八尾市の自称投資家・吉田清一容疑者(51)と逮捕されてから
経済政策を巡って岸田文雄首相に助言する原丈人氏(アライアンス・フォーラム財団代表理事、元内閣府参与)は、岸田首相が先行して打ち出した分配戦略に加え、財政出動を強化するとみている。原氏は、岸田首相が進める「新しい資本主義」に影響を与えた「公益資本主義」を提唱する。 原氏は7日のブルームバーグとのインタビューで、財政出動の必要性を伝えており、岸田首相は「今年の後半、だんだん議論して言われると思う」と語った。「公的固定資本形成の財政出動」として、防災や医療体制整備のためのインフラ投資を進めることで雇用が拡大し、給与水準を上げる狙いがある。「民間でできないとすれば、政府がしっかりと需要喚起する必要がある」と指摘した。 一問一答はこちらをご覧ください 原氏は「公共投資は無駄だと信じ込ませるプロパガンダがあったが、そうではない」と述べ、具体的な分野として老朽化した橋やトンネル、鉄道や高速道路への投資の
<縁故採用と批判を浴び続けた娘婿で大統領上級顧問のクシュナーが語る、コロナ対策と中東和平、大統領選の舞台裏> 遅からず(早ければ約半年で)ドナルド・トランプの大統領時代には歴史の審判が下る――のだが、その一節にはきっと、こう記されるだろう。この大統領に最も大きな影響力を持ち得たのは義理の息子、ジャレッド・クシュナーだったと。 トランプの娘イバンカの夫で、現在39歳のクシュナーは事実上の首席補佐官であり、大統領を支える面々の起用にも解任にも影響力を行使している。外交政策の要としてNAFTA(北米自由貿易協定)の再交渉などに関与し、新型コロナウイルス対策には主要メンバーとして参加。懸案の警察改革の推進役ともなり、再選を目指すトランプ陣営の知恵袋としても、今や欠かせない存在だ。 ファーストレディーは別として、大統領の親族でこれほどの影響力を持ち得た人物といえば、まず思い浮かぶのは故ジョン・F・ケ
日本中央競馬会(JRA)は3月6日、所属する調教師や騎手、調教師の元で働く厩舎関係者が、新型コロナウイルス対策である国の「持続化給付金」を不当に受給したとされる問題についての調査結果を公表した。165人が総額およそ1億9000万円を受け取っていたという。“指南役”そして“協力者”はどんな人物だったのか――。この問題を報じた「週刊文春」2月18日号の記事を全文公開する。 ◆ ◆ ◆ 「給付を受けたのは100人以上、税金が約1億円支出された可能性がある。競馬界では受給の“指南役”とされる税理士と、勧誘した協力者の関与が問題視されている」(スポーツ紙デスク) 日本中央競馬会(JRA)のトレーニングセンターで働く調教助手らが、国の持続化給付金を不正に受給したとされる問題。2月17日、野上浩太郎農相はJRAに「厳正な対応を取るよう指示した」と国会で答弁した。競馬担当記者が語る。 「実は競馬はコロナの
新型コロナウイルスの影響で収入が減った事業者らに現金を支給する国の持続化給付金を巡り、組織的に不正受給を繰り返した疑いが強まったとして広島県警が「指南役」の男ら数人を近く詐欺容疑で逮捕する方針を固めたことが13日、複数の捜査関係者への取材で分かった。県内の大学生らを幅広く勧誘し、個人事業主に仕立てて申請、受給する手口とみられる。少なくとも十数人が関与し、被害総額は1千万円を超えるとみられる。 持続化給付金を悪用した不正受給は全国で横行。山梨県警が7月に大学生を全国で初めて詐欺容疑で摘発するなど30人以上が逮捕されている。中国地方では初めての逮捕となる。 複数の捜査関係者によると、男らはリクルーター役を通じて学生らにバイトなどと持ち掛けて勧誘。学生らを個人事業主などと装い、新型コロナの影響で売り上げが前年より大幅に減少したとする虚偽の書類を作るなどして国に申請し、それぞれ1人当たり100万円
衆院本会議で新首相に指名され一礼する自民党の菅義偉総裁(右奥)と拍手する安倍晋三前首相(左手前)=国会内で2020年9月16日午後1時46分、吉田航太撮影 学術会議人事介入問題には菅政権に欠けた部分が現れているのではないか。権力行使への抑制の欠如、戦争への反省から生まれた学術組織への敬意の欠如だ。政権のご意見番・田原総一朗氏は今回の事態をどう見るのだろうか? 菅政権成立に関する驚くべき事実とあわせて、「ニュース最前線」倉重篤郎が聞く―。 菅義偉首相の日本学術会議人事介入問題の背景に我々は何を見るべきか? 菅氏が日本国首相としてふさわしいかどうかにまで関わる二つの資質問題が隠されているのではないか。 この記事は有料記事です。 残り5223文字(全文5448文字)
例年2月に行われる世界最大の映画の祭典「アカデミー賞授賞式」。今年は新型コロナウイルスの影響で2ヶ月遅れの4月下旬の開催となった。 作品賞の栄冠は下馬評通り『ノマドランド』の頭上に輝いた。不況で家を失った一人の女性が家財道具を車に積み込み、ノマド(遊牧民)のように働き口を求めて全米を放浪するロードムービーだ。監督は中国出身のクロエ・ジャオ。彼女はアジア系女性として初の監督賞も受賞した。 他に目立った作品の1つに、ユン・ヨジョンが韓国の俳優で初めて助演女優賞を受賞した『ミナリ』もあった。韓国系アメリカ移民2世のリー・アイザック・チョン監督による自伝的作品で、1980年代、家族を連れて米アーカンソー州に移住した韓国系移民の苦難が描かれている。 そう、この2つとも「アジア系」の監督の作品である。アメリカは今、アジア系住民へのヘイトクライム問題があり、両作品がオスカーでフィーチャーされたのは、それ
調査を命じた野上農水相(C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 日本中央競馬会(JRA)のトレーニングセンターで働く調教助手や厩務員らが、新型コロナウイルスの支援策である、持続化給付金を不正受給した疑いが浮上している。 国会で疑惑を問われたJRAを所管する野上浩太郎農相は、「農水省に調査するように指示をした」と述べている。 コロナ対策で実施された持続化給付金。前年比で定められた以上の割合で収入が減っている個人事業主は100万円、法人は200万円が支払われる。 調教助手や厩務員は、調教師のもとで馬の調教や世話を手がけて給料が支払われる。そして、担当する競走馬がレースに出走する時の賞金や手当の一部も収入となる。 昨年はコロナ禍で、JRAは無観客のレースが続いた。だが、レース数は過去最高の数だった。持続化給付金の要件にある、収入の減少が規定に 達していないにもかかわらず、受給していたことが問題
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