僕が今更言うのもおかしいところですが、大阪府知事時代、大阪市長時代に徹底的な改革を断行し、有事の今、現場を疲弊させているところがあると思います。保健所、府立市立病院など。そこは、お手数をおかけしますが見直しをよろしくお願いします。
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経済制裁のダメージ、本当のところは… ──ロシア連邦国家統計局が先日、公表した数字を見ると、ロシア経済は制裁の打撃を受けたものの、持ちこたえていることが示されています。経済制裁の効果はもうなくなったと見るべきですか。 まず言っておくべきなのは、ロシアの統計がどれもこれも捏造されているので、現実を反映していないことです。 ロシア国内の自動車販売台数は、おそらく75%くらい減っているはずです。ロシアから撤退した西側の企業の数は3000社を超えます。ロシアは欧州向けの天然ガスの販売も大幅に減らしました。 いま、ロシアの金融機関はどこも資本市場にアクセスできない状態です。ロシア中央銀行が西側諸国に持っていた3500億ドルの資産も凍結されました。44人のオリガルヒの資産も同様に凍結されています。 それから、エンジニアやプログラマーなどの高度な技能を持つ生産性の高い人材が100万人以上、ロシア国外に流
安倍晋三元首相の国葬をめぐり、反対署名の呼びかけ人のひとりである東京大学名誉教授・上野千鶴子氏が「国葬を断行するなら、私は日本を脱出して中国に移住します」と発言したとする情報がTwitter上に拡散している。 しかし、これは「虚偽」の情報だ。ツイートは会見の様子を伝えるような体裁になっているが、同様の情報はほかに見当たらず、上野氏本人も取材に「事実無根」と否定した。拡散には注意が必要だ。 Twitter上で拡散しているのは、9月6日朝の以下のような内容。ツイートは6時間ほどで約4000リツイート、5600いいねを超えるなど拡散している。 《キタァァァァ━━(゜Д゜)━━━!!! 上野千鶴子、77歳、東大名誉教授「もし安倍晋三の国葬を断行するなら、私は日本を脱出して中国に移住します」》 ツイートには、上野氏も呼びかけ人の1人となっている「国葬反対署名」の記者会見(9月5日)のニュース映像のス
「訪問介護が消滅してしまう」現場から上がった悲鳴 「地方では、人手不足が深刻で、事業所が閉鎖に追い込まれている。(ホーム)ヘルパーの平均年齢は60歳近くで、若い人はほとんどいない。このままでは、ヘルパーは消滅してしまう」 消費税の増税から1カ月後の2019年11月1日、介護保険の訪問介護を担っているホームヘルパー(以下「ヘルパー」という)たちが、介護報酬の引き下げが続く中、労働基準法違反の状態に置かれているのは国の責任だとして、国家賠償請求訴訟を起こした。その原告の一人の言葉だ。 消費税の増税は、社会保障の充実のためといわれながら、社会保障費は削減され続けている。 なかでも、介護保険のもとで介護事業所などに支払われ、介護職員の給与となる介護報酬は、2000年に介護保険がはじまってから20年、基本報酬は平均で20%以上も引き下げられてきた(介護保険開始時が一番高い報酬だった!)。 いまや介護
2023年5月のGW明け、AWS日本法人のオフィスでは、8月末を退職日とするレイオフを伝える会議が、一斉に行われていた。その1年ほど前に営業職で中途入社したA氏(30代)も、その対象となった1人だった。「驚いたのが、2022年4月入社の新卒組までレイオフ対象になったこと。『それはねーよ』と、社内で話題になっていました」。東大生の就職先としてもランキング上位に入るアマゾン・ウェブ・サービス(2022年3月卒の院卒者で11人、19位=東大新聞調べ)。だが、新卒でもわずか1年という中途半端なキャリアでレイオフされ市場に放り出されるのが、ドライな外資である。 Digest 出席必須〝レイオフ通告辞令〟会議への招待 「応じなければPIP」はなかった LINEグループ情報交換で分かったこと 1年以内が対象に…「それはねーよ」 「米国本社直轄部門所属」というガチャ レイオフ「数百人~500人規模だと思う
自民、五輪断行の声相次ぐ 「開催は日本の使命」 2021年06月04日14時54分 東京五輪・パラリンピックに関する自民党の会合=2月2日、東京・永田町の党本部 自民党は4日、東京五輪・パラリンピック大会実施本部と内閣第1部会などの合同会議を党本部で開いた。新型コロナウイルスの感染収束は見通せないが、出席者からは「ワクチン接種を加速し、開催すべきだ」との意見が相次いだ。 東京五輪中止、署名35万筆超 IOCや都に要望書―宇都宮氏 冨岡勉部会長は冒頭のあいさつで「五輪開催は日本の使命だ」と強調。出席者からは「北京冬季五輪を来年に控える中、東京が開催できるところを見せなければならない」「ワクチン接種が進めば国民の安心感も増す」といった声が上がった。 会合に出席した柴山昌彦幹事長代理は記者団に「五輪の準備が整えば国民も少しずつ理解の度合いが増えてくるのではないか」と語った。遠藤利明本部長は「政府
神戸は20日、三浦淳寛監督(47)との契約を同日付で解除したと発表した。 今季は15日のアジア・チャンピオンズリーグ(ACL)プレーオフ・メルボルンV戦で勝利を挙げたが、リーグ戦は開幕から7試合を消化して4分け3敗の勝ち点4と苦戦。開幕から7戦未勝利は、クラブワースト記録で16位に低迷する。来月からACLの本大会が始まるだけに「アジアNo・1」を目標に掲げるクラブは、立て直しのために指揮官の解任に踏み切った。 三浦監督はクラブを通じ「志半ばですがチームを離れる形になり残念。現場、フロント、サポーターと一緒に本気で戦えたことに心から感謝している」などとコメントした。 後任監督は未定だが、複数の関係者によると、フロント改革も行われることが判明した。昨季途中までJ2の東京Vで指揮を執り、その後のパワハラ認定で1年間のS級指導者ライセンス停止処分を受けた永井秀樹氏(51)がテクニカルディレクターで
「説明できることと、できないことってあるんじゃないでしょうか」。これは10月26日、NHKの報道番組「ニュースウオッチ9」に出演した際の、菅義偉首相の発言だ。日本学術会議の任命拒否問題を巡り、キャスターから「説明を求める国民の声もある」と振られると語気を強めて反論してみせたのだが、「説明できない」とは一体どういうことなのか。コラムニストの小田嶋隆さんは「一種の恫喝(どうかつ)」と語り、そこに菅政治の本質を見いだす。【金志尚/統合デジタル取材センター】 「『君たちの知らないところで事を進める』と言っているのと一緒」 ――NHK番組での発言をどう見ていますか。 ◆その直後に手でパンと机をたたきましたよね。…
岸田総理大臣は、第2次岸田改造内閣の発足を受けて記者会見し、新内閣は有事に対応する「政策断行内閣」だとして、防衛力の抜本強化や「新しい資本主義」の実現などに全力をあげる考えを示しました。 また旧統一教会の問題に関連し、法令から逸脱する行為をした宗教団体には厳正に対処するよう指示したことを明らかにしました。 冒頭、岸田総理大臣は「数十年に一度とも言われる難局を突破するため、新たな自民党・公明党の連立政権を発足させた」と述べました。 そして「新型コロナ、ウクライナ危機、台湾をめぐる米中関係の緊張、国際的な物価高と、内外で歴史を画するような課題が生じている。骨格を維持しながら有事に対応する『政策断行内閣』として、山積する課題に対し、経験と実力を兼ね備えた閣僚を起用することとした」と説明しました。 そのうえで、 新たな内閣で取り組む5つの重点分野として、 ▽防衛力の抜本強化、 ▽経済安全保障政策の
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部(本部長=菅義偉首相)の検討会議は、地方創生をミッションとする地方大学(東京圏以外)の改革でとりまとめを行った。地域ニーズに対応した学部の解体・新設など、痛みを伴う改革を断行する大学長や自治体首長のリーダーシップを重視。手がける国立大学のごく一部に対して、文部科学省が学生定員増と経済支援を、最短で2022年度から行うとした。 学長リーダーシップの経営改革、選ばれた国立大学は? とりまとめを行ったのは「地方創生に資する魅力ある地方大学の実現に向けた検討会議」だ。地方の国公私を越えた大学連携や、新産業創出や人材育成での産学官・地域連携の推進を強調した。「地域連携プラットフォーム」や「大学等連携推進法人」の活用が一手だ。大学トップには学部学科や教職員評価の悪平等を廃する覚悟と、デジタル改革(DX)など経営の工夫を求めた。 国立大の定員増と自由裁量の資金支援は、こ
創業から10年、国内最大のYouTuber事務所が危機にさらされている。 ヒカキンなどの人気YouTuberが所属するUUUMは7月14日、2023年5月期決算を発表した。売上高は230億円(前期比2.1%減)、営業損益は1.9億円の赤字(前期は9.7億円の黒字)と、2017年の上場以来初の営業赤字に転落した。最終損益も、投資有価証券の評価損を計上したことで10.5億円の大赤字に沈んだ。 【図表】通常動画の再生数減少や在庫評価損などが響き、営業赤字に転落した 所属YouTuberのショート動画以外の通常の動画で再生数が伸び悩み、アドセンス(YouTube広告)収入が落ち込んだほか、急拡大するインフルエンサーマーケティングへの乗り遅れやスマホゲームの開発期間が延びたことが減収減益の要因となった。 さらに売上原価にP2Cブランド(YouTuberらを起点としたブランド商品)の棚卸資産評価損を7
(霧立 灯:フリーランスライター) SDGsは、今や国際社会で最も熱心に追求されているグローバルな指標だ。企業は競うようにサステイナブルであること、環境問題に取り組むことを経営方針に取り入れている。 ところが、そんな世界の大きな潮流に逆行するような議論が日本では浮上しているという。小泉進次郎前環境大臣の政策であった「レジ袋有料化」を、大臣交代に伴って白紙に戻そうという動きである。 ウェブニュースのコメント欄に並ぶのは、「レジ袋は全体のプラスチック問題からすれば大した量ではない」「レジ袋はゴミ袋として有効利用している」など、どれも政策の効果を疑問視する批判的な意見ばかり。政策内容の検証を試みるメディアは皆無であるばかりか、ただいたずらに批判を煽るような本質を欠いた記事ばかりが並んでいる。 そこで、本稿では「レジ袋有料化」はプラスチックごみを減らす上で、本当に「無策」だったのかということを検証
やべ・けんすけ/中京大学国際学部・同大学院人文社会科学研究科教授。ローランド・ベルガー勤務などを経て現職。マックスバリュ東海社外取締役も務める。X(@ybknsk)にて、決算書が読めるようになる参加型コンテンツ「会計思考力入門ゼミ」を配信中。著書に『決算書の比較図鑑』 『武器としての会計思考力』 『武器としての会計ファイナンス』 『粉飾&黒字倒産を読む』(以上、日本実業出版社)など。 https://x.com/ybknsk ビジネスに効く!「会計思考力」 企業の実態をつかむために重要な指標となるのが、決算書をはじめとした会計の数字だ。 会計の数字からビジネスの今を読み解き、経営の現実を変えていく「会計思考力」は、あらゆるビジネスパーソンにとって必要不可欠なスキルである。 実在する企業の決算数字を題材に、会計思考力を身に付けていこう。 バックナンバー一覧 今回は、業績好調のITベンダー大手
■原発に防衛費…霞が関の思いが着実に実現している 「自ら解散さえしなければ3年間選挙はないのですから最強ですよ」と霞が関の幹部のひとりは冗談交じりに語る。 【この記事の画像を見る】 支持率の低下が続く岸田文雄内閣だが、首相がそれさえ気にしなければ何でもできる、というのだ。実際、経済産業省の懸案だった原子力発電所の稼働期限延長や新増設、財務省の懸案だった増税、党内右派が求めてきた防衛費の大幅増額などに次々と踏み切り、歴代内閣の中でも着実に「成果」を上げている。 「総理! 今は国民に理解されなくても、国家の先行きを考えた名宰相として歴史に名前が残りますよ」――。 岸田首相の耳元で、幹部官僚たちがそんな言葉をささやいているのではないかと思わせるほど、霞が関の思いが次々に実現している。 支持率の低下で、一時、岸田首相からは「孤独だ」という弱音が漏れたが、その後はなぜか自信を取り戻したかのように見
2019年の消費税の引き上げの際、当時の安倍政権は「増税分で社会保障を充実させる」と説明していた。鹿児島大学の伊藤周平教授は「それは事実ではない。実際には社会保障は削られ続け、生活が苦しくなり、消費が低迷するという悪循環が起こっている」という――。 【この記事の画像を見る】 ※本稿は、伊藤周平『消費税増税と社会保障改革』(ちくま新書)の一部を再編集したものです。 ■「訪問介護が消滅してしまう」現場から上がった悲鳴 「地方では、人手不足が深刻で、事業所が閉鎖に追い込まれている。(ホーム)ヘルパーの平均年齢は60歳近くで、若い人はほとんどいない。このままでは、ヘルパーは消滅してしまう」 消費税の増税から1カ月後の2019年11月1日、介護保険の訪問介護を担っているホームヘルパー(以下「ヘルパー」という)たちが、介護報酬の引き下げが続く中、労働基準法違反の状態に置かれているのは国の責任だとして、
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部(本部長=菅義偉首相)の検討会議は、地方創生をミッションとする地方大学(東京圏以外)の改革でとりまとめを行った。地域ニーズに対応した学部の解体・新設など、痛みを伴う改革を断行する大学長や自治体首長のリーダーシップを重視。手がける国立大学のごく一部に対して、文部科学省が学生定員増と経済支援を、最短で2022年度から行うとした。 とりまとめを行ったのは「地方創生に資する魅力ある地方大学の実現に向けた検討会議」だ。地方の国公私を越えた大学連携や、新産業創出や人材育成での産学官・地域連携の推進を強調した。「地域連携プラットフォーム」や「大学等連携推進法人」の活用が一手だ。大学トップには学部学科や教職員評価の悪平等を廃する覚悟と、デジタル改革(DX)など経営の工夫を求めた。 国立大の定員増と自由裁量の資金支援は、このためのインセンティブと位置付けられるためハードルが
今日の日経平均は、まさかの790円安で終わりました。私も終わったかもしれません。含み損は一時100万円の手前まで膨らみ、何度か気絶しそうになりながらも、米国株を買う為に、含み損を抱えていた森永製菓(2201)100株と江崎グリコ(2206)100株を涙の損切り、断行しました。ド底で売ったかもしれません。この2銘柄で▲7万円くらいの実損だと思います。 そして、今日はその原資を使って、暴落中の米国株(AAPL)アップル5株、(AMAT)アプライド マテリアルズ10株、(CRM)セールスフォース ドットコム5株、(NFLX)ネットフリックス3株、(NVDA)エヌビディア5株の5銘柄を追加で買いました。気合です!これで、米国株の保有銘柄(7銘柄)と株数は下記の通りです。 (AAPL)アップル 15株 (AMAT)アプライド マテリアルズ 20株 (AMZN)アマゾン ドット コム 1株 (CRM)
こんばんは。 自宅以外の宿泊先で英字新聞やTIMEを読む。 これは、これまでの私なりの英語学習の手法の一つ。 でも、今回は、自宅でこれらに向き合うことにした。そこには理由があります。 それは、 ・断捨離をしたくなった から。 簡単に言えば、 自宅にある未読の英字新聞とTIMEを一気に読んでやろう! と思ったのです。 なんのこっちゃ、と思われたでしょうねw なぜ、未読の英字新聞やTIMEがあるのか? と思われたかもしれません。 実を言えばこれらは購入したものではありません。あまりこういうものにお金を使う気になれないのです。日本の新聞や雑誌も久しく買っていません。 では、どうやって手に入れたのかというと、海外への渡航時に、空港のラウンジや航空機の中でいただいたものなのですw 無料でこんなに内容の詰まった新聞や雑誌をいただけるのは本当にありがたいですよね~。 それらを手にした時には読む気満々。旅
卯年、2023年は幸先の良いスタートが切れています。1月は、保有する日本株の大半を売却して+319,757円の確定利益、2月は、保有するアメ株を一部売却して+357,977円の確定利益と今の所、順調に推移しています。 ただ、唯一保有していた日本株、任天堂は決算最悪で今日、売りに売られて、▲7%超ダウンしました。まあ、倒産するような会社ではないので今日100株買い増ししました。今日の終値で▲59,400円です。保有数は200株です。 一方、昨晩、アメ株は一部銘柄の追加売却とホールドした銘柄の買い増しを行いました。現時点で、日本円完全で+10万円の含み益です。ドルでは+1,673$の含み益です。 現時点で、アメ株の特定口座の保有株は下記の13銘柄です。 アップル AAPL 28株 アッヴィ ABBV 3株 アクセンチュアA ACN 2株 クラウド ストライク ホールディングス A CRWD 2
昨日に続き、今日も強気に買いました。今週は3日間で延べ879万円の投資額になっています。今日の追加銘柄は新規で2銘柄と既存銘柄で3銘柄の買い増しです。 新規は、ブロードリーフ(3673)600株と住友大阪セメント(5232)100株で、既存銘柄では、NTTデータ(9613)100株とレイズネクスト(6379)300株、PHCホールディングス(6523)100株の全1200株を買いました。 今日買った新規も既存銘柄も今日が良い押し目買いだったと言える日がくるでしょう。現時点の保有銘柄名と保有株数は下記の通りで17銘柄です。 高松コンストラクションGP(1762)200株・・・ここで下げ止まり! 不動テトラ(1813) 200株・・・チャート要因! 五洋建設(1893)500株・・・チャート要因! 森永製菓(2201)100株・・・底値確認! 江崎グリコ(2206)100株・・・今週が大底!?
日本株はGWでお休み、個人的にも東証の保有銘柄はなく休むも相場になっていますが、アメ株は休場ではないので、積極的なトレードをしています。今朝のFOMCはフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0,25%引き上げるといったもので、完全想定内となりました。 これで、ターミナルレートは5.1%程度いでしょうか。注目は今後の停止の可能性を示唆したということで、ドル円が急落したのだと思います。あと、銀行が破綻するなど、景気低迷、リセッションが連想され、原油の急落、株価もNYダウもナスダックも下げて終わりました。今週はまだ、雇用統計もあり、引き続き余談を許さぬ展開が続きます。 利上げは2022年3月以降で10回連続しましたが、そろそろ打ち止めになると市場が織り込んでいると思います。とりあえず、一気に3円近く円高というよりも、上る前の水準に戻しましたので、これで、植田総裁の1年以上かけて金融緩和の点検
安倍晋三元首相の国葬をめぐり、反対署名の呼びかけ人のひとりである東京大学名誉教授・上野千鶴子氏が「国葬を断行するなら、私は日本を脱出して中国に移住します」と発言したとする情報がTwitter上に拡散している。しかし、これは「虚偽」の情報だ。ツイートは会見の様子を伝えるような体裁になっているが、同様の情報はほかに見当たらず、上野氏本人も取材に「事実無根」と否定した。拡散には注意が必要だ。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】 【写真】立憲・辻元氏の事務所に生卵「不自然な状況」とミスリードな画像が拡散、“自作自演”がトレンド入り Twitter上で拡散しているのは、9月6日朝の以下のような内容。ツイートは6時間ほどで約4000リツイート、5600いいねを超えるなど拡散している。 《キタァァァァ━━(゜Д゜)━━━!!! 上野千鶴子、77歳、東大名誉教授「もし安倍晋三の国葬を断行するなら
前回の本コラムでも取り上げたが、安倍晋三前首相が「政府と日銀の連合軍による経済対策の必要性」について発言した。あらためて「連合軍」の意味を解説したい。 新潟県三条市で10日に行われた講演で、安倍氏は以下のように発言した。 「昨年いわゆる金融政策も含めた形でコロナ対策に挑んだ。政府と日本銀行が連合軍で200兆円という対策をとった。このうち100兆円くらいはしっかり財政措置をした。『子供たちの世代につけを回すな』との批判がある。ずっとこの批判は安倍政権に対してあった。でも必ずしもその批判は正しくない。なぜかというと、今回のコロナ対策においては、政府と日本銀行が連合でやっているから、政府が発行する国債は日本銀行がほぼ全部買い取ってくれている」 続けて「皆さん、どうやって日本銀行は政府の出す巨額な国債を買うと思いますか。どこからかお金を借りてくるか、持ってくるのか。それは違う。それは紙とインクでお
「総理! 今は国民に理解されなくても、国家の先行きを考えた名宰相として歴史に名前が残りますよ」――。 岸田首相の耳元で、幹部官僚たちがそんな言葉をささやいているのではないかと思わせるほど、霞が関の思いが次々に実現している。 支持率の低下で、一時、岸田首相からは「孤独だ」という弱音が漏れたが、その後はなぜか自信を取り戻したかのように見える。それぐらい霞が関による「支え」を感じているのだろう。 「岸田降ろし」は不発に終わった 通常、ここまで内閣支持率が下がると、自民党内から政権批判が噴出するものだが、目立った「岸田降ろし」の動きは見えない。 防衛費の大幅増と財源としての増税について高市早苗経済安全保障担当相が12月上旬に「聞いてない」と発言し批判の声を上げたが、その流れは広がらず、岸田首相とも「手打ち」したと報じられた。 萩生田光一政調会長も12月25日のテレビ番組でこんな発言をした。 「いき
こんばんは。本日もお立ち寄りくださりありがとうございます。 今日は私が「断食」を始めた理由をお話しますね。 それは 「太り過ぎてしまったから」 です(笑)。 体重の自己ベストを更新した時期でした。今より20kg以上重かった。そして、身体の健康だけでなく精神的にも病んでいた、という状態でもありました。 もっと細かく言えば、ある病にかかり夜中に緊急病棟に行くことになったのが一番のきっかけです。 こういう切実な理由のほうが、行動に直結するのです。 私はもともと食べることが好きです。 ランチでのご飯大盛りやおかわりは当たり前。夕飯でも、揚げ物で白飯を何杯も食べるのが楽しみという生活を長きに送り送ってきました。 若い時は食べること自体が楽しみだったのですが、社会人になってから少しその趣が変わってきていました。 食欲旺盛というよりは、どちらかというと、ストレス解消のための大食い、という意味合いになって
通勤快速・昼間以外の快速がほぼ全廃というダイヤ改正が行われた京葉線をめぐり、改善を求める地域とJR東日本との綱引きが続いています。なぜJRは地域に厳しい変更を行ったのか。元鉄道会社社長の筆者は、議論に欠落したポイントを指摘します。 ますます深刻な実態が明らかになった京葉線「快速廃止」問題 千葉県に大きな衝撃を与えたJR京葉線の「快速廃止」問題。新ダイヤが開始された2024年3月、千葉市と経済団体は千葉県の市町などと協力し利用者アンケートを行い、4月25日時点で自治体アンケートとしては異例の反響で1万2000件超の回答が寄せられ、うち8割が「悪い影響がある」と回答し、深刻な実態が明らかになりました。 東京駅に停まる京葉線快速。ダイヤ改正後、朝の快速は2本だけに(読者提供)。 特に大きな衝撃を与えたのが、房総半島へ直通する通勤快速の廃止です。報道によると、通勤快速の廃止により家を出る時刻が20
軽い気持ちでは身についた習慣は変わらない 人間は良くも悪くも習慣の生き物です。 これまでに根付いてきた習慣にそって生きています。 これまでも。 これからも。 悪しき習慣があったら、それを無理矢理にでも変えていかないと改善することは出来ません。 逆に、しっかり出来ている部分が習慣になっていれば、それは意識せずに続けることが出来ません。 超個人的な話を書くことを許されるのであれば。 僕がこうして書いているブログ。 知り合いからはよく褒めていただけるのですが(よく毎日続けられるね。と)、まぁ、大して情報量もない、ほぼほぼ日記に近いブログと言われることも多いので、続けられるのも当たり前かもしれませんが・・・ とはいえ、このブログを続けられているのも習慣の賜。 もう5年以上毎日書き続けているので、書かないと逆に気持ち悪いです。 逆に言うと悪い習慣として。 以前までは、しょっちゅうレコード検索をしてし
韓国・ソウルの病院で働く医療従事者(2024年3月14日撮影)。(c)Anthony WALLACE / AFP 【3月20日 AFP】韓国政府は20日、大学医学部の定員を全国で2000人増やすと発表した。定員増に反対する研修医らのストライキが1か月にわたって続く中、改革を押し切った形だ。 医学部の定員増をめぐっては先月20日以降、抗議する研修医約1万人が職場を離脱。病院は治療や手術の中止を余儀なくされている。 李周浩(イ・ジュホ、Lee Ju-ho)社会副首相兼教育相によると、増員枠2000人のうち8割超は首都圏以外の大学に割り当てられた。 一方、教育省の報道発表によると、ソウル市内の医大は365人分の増員枠を要請していたが、今回の割り当てはゼロだった。 専門家によると韓国では医師が首都圏に集中し、地方では医師不足が起きていることが、医療制度の大きな問題の一つとなっている。(c)AFP
退職金に1人当たり1600万円程度上乗せリコーは10月1日から本社とグループ会社の一部において、年齢や勤続年数などの条件を満たす社員の早期退職者を募集する。 早期割増退職金として、今期に160億円を一括計上する予定だ。規定の退職金に1人当たり1600万円程度上乗せされる計算である。 この大規模な人員削減で、来期は90億円程度の固定費削減が見込めるというが、リコーが負担している社会保険料や経費などを勘案すると、年収600~700万円クラスの人員が1000人程度抜けることになる。 この人員削減策はリコーが推し進める企業価値向上プロジェクトの一環だ。研究開発や事業の選択と集中、販売・サービス体制の見直しなどを進め、600億円超の固定費削減を目指すというものである。 しかし、PBRを見ると、リコーに対する市場の評価の低さが際立つ。 9月末時点でPBRは0.85倍。競合のキヤノンが1.25倍、富士フ
改造のせいでNSCの開催を忘れた? 8月10日、自民党役員人事と内閣改造人事が行われた。 それに至る経緯を振り返っておこう。自民党内では、改造は故安倍元首相の四十九日を経たお盆明けに行われるという見方が多かった。 だが6日、岸田首相が10日に党役員人事・内閣改造を行うと発表したので、党内は驚いた。実をいうと、10日に改造するという首相の意向は、党内根回しをしていたことから、5日の段階で広がっていた。 内閣改造人事は、衆院解散と並んで、首相の専権事項だ。岸田首相が改造人事を考えたのは4日以前のことだろう。 4日は大変なことが起こっていた。2日から3日にかけてのペロシ下院議長の訪台日程が終わると、4日の午後以降、中国は台湾の「海上封鎖」ともいえる軍事演習を行った。 4日午後には、日本のEEZ(排他的経済水域)に中国の弾道ミサイル5発が着弾した。中国側が「予定通り標的に着弾した」と言っている以上
大方の予想を覆し、日本銀行(日銀)は2024年7月31日の金融政策決定会合で政策金利を0.25%へ引き上げました。 これで日本も「金利ある世界」へと進み出します。 今回の利上げにより変動型の住宅ローン金利も上がることになります。 住宅ローンは約7割の人が変動金利を選んでいるため、戦々恐々としている方も少なくないでしょう。 そこで今回の記事では、下記ポイントを解説します。 日銀による利上げ内容と日本経済への影響 利上げ後の変動型住宅ローンの動向と注意点 住宅ローンは変動型から固定型に借り換えるべきか? 利上げによる住宅ローンの返済額が心配な方は参考にしてください。 日銀(日本銀行)による利上げ内容と日本経済への影響 利上げ後の変動型住宅ローンの金利動向と注意点 5年ルールとは? 125%ルールとは? 125%ルールや5年ルールにより元金が減りにくい 変動型から固定型の住宅ローンに借り換えるべ
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