【コロナ対策給付】富裕層は対象から除外とか、日本は共産主義に向かってるの？ - 現役外資系コンサル虎の巻【コンサルへの就職・中途未経験の転職希望者必見の情報満載】
コロナウイルスの影響で、株価が暴落し、 そんなところにオリンピックの1年延期が決定、 日本の景気はどうなっていくのでしょうか。 景気対策として、 政府は現金を一律10万円給付するなんて案も出ていましたが、 昨日、飛び込んで来たニュースがこれです。 現金の一律給付見送りへ、政府 富裕層は対象から除外 政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で検討している現金給付で、全国民に一律で配る方式を見送る方向で調整に入ったことが24日、分かった。所得制限を設けるといった線引きを実施する見通しで、配布する金額とともに今後の焦点となる。消費拡大に実効性のある方法を模索しており、商品券の配布も検討する。 出所：現金の一律給付見送りへ、政府 富裕層は対象から除外 ｜ 共同通信 だとよ（石野卓球風※） ※）電気グルーヴメンバーのピエール瀧が麻薬取締法違反で逮捕された後、 イベント出演が中止になった
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新型コロナウイルス対策の入国制限が大幅に緩和される。労働力として外国人頼みが続くコンビニや農業の現場からは歓迎の声があがり、団体観光客の来日再開を待ちわびる声も。ただ、先行して緩和した海外では国によって基準が異なる。感染リスクを意識した慎重な進め方も目立つ。 「よいニュースだ」。長野県でコンビニ3店舗を経営する男性（44）は歓迎する。従業員13人のうち4人がネパールやベトナムなどからの留学生。コロナ前から慢性的な人手不足が続き、つてを頼って確保してきた。今年10月に緊急事態宣言が全面解除され、飲食店などが求人を再開している。「再び人材の争奪戦が始まる」と考えるからこそ、新たに来日する留学生への期待は大きい。 ある大手コンビニでは、全国の店舗で働く従業員のうち外国人が10%前後を占める。東京や大阪の大都市部を中心に、外国人なしでは店舗を運営できないという店は少なくない。 「外国人依存」は年々
広島県安芸高田市の石丸伸二前市長が、市議会の広報誌「議会だより」の発行経費を計上した予算の議決の取り消しを求めた審査申し立てについて、湯崎英彦知事は22日、棄却する裁定を下した。議決は有効と認められ、議会だよりは発行される見込みとなった。 石丸氏は2022年11月号の議会だよりに載った自身の議会答弁の要約について「表現が明らかに違う」などと是正を求め、議会だよりの発行経費を今年度当初予算案に計上しなかった。 これに対し市議会は、発行経費を追加する修正予算案を3月市議会で可決。石丸氏は再議を申し立てたが、結論は維持されたため、石丸氏は4月22日、議決は地方自治法違反だとして知事に審査を申し立てた。 今回下された裁定では、これまで議会だよりの発行を前提とした予算が編成、可決されてきたことや、予算に追加された発行経費は、一般会計総額の0.01％と小規模であることなどを指摘。石丸氏は市の広報誌で議
東京オリンピック・パラリンピックの延期で選手村を改修して、分譲されるマンションの引き渡しが1年程度遅れることについて、購入者の一部が売り主側に対し、引き渡しが遅れることで生じる費用の補償を求める調停を裁判所に申し立てました。 東京 中央区の晴海地区では選手村として使った建物を改修して、マンションが整備されることになっていて、このうち940戸が販売されましたが、大会延期によって2023年の予定だった引き渡しは1年程度遅れる見通しとなっています。 今回、調停を申し立てたのはマンションの購入者24人です。 売買契約の中で、購入者は「売り主側の故意・過失ではない事由、または予見できない事由によって引き渡しが遅れる場合は承諾しなければならない」とされています。 東京都は選手村の建物を借り受ける期間を1年延ばすことを、売り主の不動産会社などでつくる企業グループに申し入れ、去年11月、賃料として都が38
「自分の市場価値を測ってみませんか」ってメールがドコモから届きやがったよ。自分の市場価値を測ってみませんかってキャリアからメールが届くんだぜ、すげえ世の中だな— p_shirokuma(熊代亨) (@twit_shirokuma) 2019年12月2日 この手のメールを受け取ったことは、一度や二度ではない。けれども今回、携帯キャリア会社からこのメールが届いたことにはちょっと驚いた。さんざん使っているPCのメアドに届くなら理解できるし、珍しくないことなのだけど、ほとんど使っていない携帯キャリアのメアドに「自分の市場価値を測ってみませんか」が届くということは……全国のあらゆる人間にこんなメールが送られているのだろうか。 人間の市場価値とは、どういうものか。 お金をどれだけ稼げるか、どれだけ人気者か、どれだけ他人に好ましい影響を与えられるか、等々によって現代人は他人を値踏みし、と同時に値踏みされ
能登の復旧・復興「コスト念頭」 財務省、被災地は人口減
財務省は9日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、能登半島地震の被災地の復旧・復興は「将来の需要減少や維持管理コストも念頭に置き、住民の意向を踏まえ、十分な検討が必要だ」と訴えた。「被災地の多くが人口減少局面にある」ことを理由に挙げ「過去の災害の事例も教訓に集約的なまちづくり」を提言した。 復興が本格化する中、無駄な財政支出は避けたいとの立場を明確にした。分科会終了後に増田寛也会長代理（日本郵政社長）が記者会見し「家の片付けが進んでない地域に、将来の議論をしようと言っても難しい」と指摘。被災状況の地域差や住民の考えを理解した上での復興が重要だとした。
唐木元 @rootsy 主語も述語もデカいこと言うけど、生きていくのにいちばん大事なことは、誰を信用するか、だと思う。人ひとりの一生でやれること、考えられることなんて、ほんとにたかが知れてる。凡人ならなおさら。だから他人の力、他人の頭脳をどれだけ味方に付けられるかが大きいんだけど、その他人を誰にするかだ 2020-05-13 14:08:44 唐木元 @rootsy なんか頭がいいんだけどオカルトにはまる起業家とか、素質に恵まれたのに芽が出ないスポーツ選手とか、あとよくわかんないけど結婚したら急に活動がおかしくなった芸術家とかを見てきたので、コーチ、メンター、パートナー、あと読む本の著者の選びで人生は大きく変わりうるよなって思ったのでした。 2020-05-13 14:17:17 唐木元 @rootsy じゃあ誰読めばいいんだよ、って若い人に聞かれたら、相手によって答えは当然変わるけど、誰
《効憲 , Enforce the Constitution》-- 九州は筑後から九条実施のための情報を発信します．2004年12月25日開設 この記事のPVは4日23時現在6,970です．6日夕13,656．8日朝までで39,815．19日朝51,030. 7月4日59,265. 7/20追記: 末尾に、これに対する批判文について追記。 --------------- フェイスブックで、ロシアのウクライナ侵攻に関するとても優れた論説に行き当たりました。英国の地理学者デヴィッド・ハーヴェイの2月25日付の論説で、Seiya Morita氏が緊急翻訳され、3月1日フェイスブックにアップロード、同氏の許可を得て転載します。長文ですが、まさに"must-read"です。 転載者は地理学も勉強したことはありませんし、この地理学者も知りませんでした。読んでみて、また経歴などを見ると、まさに碩学です。
「ハッピーエンド」を唱える議論には警戒せよ（『資本主義が嫌いな人のための経済学』読書メモ①） - 道徳的動物日記
資本主義が嫌いな人のための経済学 作者:ジョセフ・ヒース ＮＴＴ出版社 Amazon まずは「エピローグ」から引用。 若かりしころの私は、社会正義の問題など簡単だと考えていた。世界には二種類の人間がーー根っから利己的な人間と、もっと寛大で思いやりのある人間がいるように思われた。世界に不正や苦難があるのは、利己的なやつが自分の利害にかなうように仕組んだせいなのだ。したがって、この問題の解決法は、もっと思いやりをもつように人々を説得することだ。それがダメなら、思いやりのある人が政治権力を手にできると保証することだ。そのうえ、例の「見えざる手」のレトリックのせいで、資本主義とは、利己的な人間が自分の利益を増やすためにこしらえたシステムであり、右派の政党がこの作戦にイデオロギーの隠れみのを与えるために存在しているのは明白だと私には思えた。だから反資本主義は、率直な道徳的要請のような気がした。政府は
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とにかく腐臭の漂う「空前絶後」のコロナ対策。中でもキナ臭いのは、収束後の消費喚起策としてブチ上げた「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」だ。事業費１．７兆円の約２割、破格の事務委託費３０９５億円を上限に充てられた事業者の公募期間は、先月２６日から今月８日までという短さ。委託先がすでに決まっ…
定年退職した父親がジョジョ見てくれない増田
定年退職した父がサブスクでアニメばっか見てる 2022/9/21 https://anond.hatelabo.jp/20220921101140 父が昨日からネフリで涼宮ハルヒの憂鬱を見出した 2022/9/27 https://anond.hatelabo.jp/20220927090229 定年退職した父がサブスクでアニメばっか見てるんだけど 2023/1/18 https://anond.hatelabo.jp/20230118093225 何度断られてもジョジョを薦め続けるジョジョカスの鑑
政府の“デジタル音痴”が止まらない 中西宏明・経団連会長が嘆く「接触確認アプリの問題点」（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
「政府が一番遅れていますよ。国民の生活や働き方をよりよいものにしようという意識が感じられないのです」 【写真】この記事の写真を見る（4枚） 「文藝春秋」7月号のインタビューでそう語るのは、6月2日に就任2期目を迎えたばかりの中西宏明経団連会長（74=日立製作所会長）。 経団連と政府の関係は、「車の両輪」のようなものと言われるが、そのイメージに反して、“財界総理”の口から飛び出したのは、政府への厳しい言葉だった。 中西氏が危惧する「政府の遅れ」とはいったい何なのか――。 政府の腰が引けている「コロナアプリ」 政府が、新型コロナウイルスの感染拡大の防止策として6月20日に公開した「接触確認アプリ」。これはスマートフォンの近接通信機能（ブルートゥース）を利用し、陽性診断の確定者と濃厚接触した可能性が高い場合に自動通知を行うというものだ。 安倍首相も会見などで「多くの皆さんにご活用いただきたい」と
新自由主義経済が進むと格差社会になる、苦しい社会になる、とはよく聞く話だけど、金敬哲（キム・キョンチョル）著『韓国 行き過ぎた資本主義』はそれが具体的にどういう世界なのかを見せてくれる。 韓国 行き過ぎた資本主義 「無限競争社会」の苦悩 (講談社現代新書) 作者:金 敬哲発売日: 2019/11/13メディア: 新書 海を隔てた隣国でこんなことになっているのかとかなり驚いた。（そういう面を抽出して紹介しているから特にそう見える、という点はあるとしても。） ソウルには行ったこともあるし映画も色々見ていても、社会の仕組みや実情、人々の価値観まではなかなか分からない。日本と韓国は同じ東アジア圏の西側諸国で、生活水準・物価水準も同程度という共通点があるから、この格差社会の進行具合の差がより際立って（他人事じゃないという怖さを伴って）感じられる。 つい最近も、人材派遣会社会長・経済学者・元国務大臣の
教師 出世・カネ・絶望 教師のなり手不足が深刻化する中で文部科学省は現場の教師から魅力を伝えてもらおうと「#教師のバトン」でTwitter（ツイッター）への投稿を求めた。ところが教師たちはブラック職場であることを暴露しまくった。「やりがい搾取」されてきた彼らの怒りが爆発したのだ。絶望を深める現場の実態とともに、ベールに包まれてきた出世や人事、給料事情をつまびらかにして、教師の実像と問題の構造に迫る。 バックナンバー一覧 インターネットで学べる高校として日本一の生徒数を誇る角川ドワンゴ学園の「N高」は、教師の就職人気も高い。しかし、その職場は実は超過酷。経験の浅い教師でも、担任として150人の生徒を受け持つのが当たり前になっている。特集『教師 出世・カネ・絶望』（全15回）の＃1では、知られざるN高教師の仕事とカネの大問題を明らかにする。（ダイヤモンド編集部 松野友美） 生徒数日本一で就職人
プロ経営者の原田泳幸さん、マクドナルドやベネッセだけでなく自分の家庭まで危うくさせる : 市況かぶ全力２階建
決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に
愛知県弁護士会は31日までに、ジャーナリスト伊藤詩織氏をブログで侮辱したとして、同会所属の北口雅章弁護士を戒告処分にした。30日付。北口弁護士は、伊藤氏が性暴力を訴えた民事訴訟で、相手方の元TBS記者山口敬之氏の代理人だった。 県弁護士会や北口弁護士によると、民事訴訟の判決が出る以前のブログで、伊藤氏の訴えは「全くの虚偽・虚構に過ぎず、山口氏の名誉・社会的信用を著しく毀損する犯罪的行為」と記載。弁護士会の綱紀委員会が19年9月、県弁護士会の懲戒委員会に審査を求める決定をしていた。 懲戒委は処分の議決書で「弁護士の品位を失うべき非行に当たる」と指摘した。
温泉ペンギン on Twitter: "いやー、この流れを見るにつけ過去にたかまつなな氏と対談した時の枝野幸男の発言はさすがの慧眼だとしか言いようがないな。 まさに枝野の予言の通りの方向に行っている。 世代間対立を煽りたかまつななを持ち上げる層が行政やメディアの中に一定… https://t.co/Zb4lHPCGf6"
いやー、この流れを見るにつけ過去にたかまつなな氏と対談した時の枝野幸男の発言はさすがの慧眼だとしか言いようがないな。 まさに枝野の予言の通りの方向に行っている。 世代間対立を煽りたかまつななを持ち上げる層が行政やメディアの中に一定… https://t.co/Zb4lHPCGf6
日本維新の会の政策集、「日本大改革：経済成長と格差解消を実現するグレートリセット」を読んでみました（広告代理店の手が入ってるらしい、なかなか上手いタイトルだと思います）。 リンクはこちらです。 https://o-ishin.jp/policy/pdf/nippondaikaikaku_plan_202109_fix.pdf 日本の危機のところ この政策集（というかパワポのスライドです）は、三部構成になっているのですが、全体として「今の日本は危機」「こう改革する」という話になっています（急いでつくったのか、内部学習会の資料みたいな「今後の維新はこうあるべき」というパートも混ざっています）。 まず日本の危機についてみると「経済成長がなく、諸外国に比べて所得落ちていること」「企業の内部留保が多過ぎ、労働分配率が低いこと」「貧困」「少子・高齢化」「教育費の高騰」を挙げていて、まあ普通に社会派です
本田圭佑選手の「政府も全員を救うことは出来ない」は危険なウソ(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
本田圭佑選手の「政府も全員を救うことは出来ない」サッカー日本代表でも活躍した著名な本田圭佑選手が4月9日にTwitterを更新した。 「政府も全員を救うことは出来ない。優先順位の高いもんを政府が助けて、低いもんを国民同士で助けられるかどうか。」という。 これにはさすがに社会福祉学の立場から異議を申し上げておきたい。 どの水準で救うのかは議論があるが国家責任の原理は忘れてはいけない実態はそうなっていないので日本国憲法２５条を持ち出すことにも違和感はあるが、社会福祉を国が提供する責務を規定している最高法規は日本国憲法である。 まず社会福祉学を専攻する大学1年生は以下の条文に触れる。 日本国憲法 第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。 その上で、具体的にどのよ
共産党の志位委員長は、東京都内で講演し、新型コロナウイルスの感染拡大を通じて、すべてを市場原理に委ねる「新自由主義」が社会を弱いものにしたことが明らかになったなどとして、「『新自由主義』からの転換を野党共闘の旗印に掲げ、『野党連合政権』への道を開きたい」と述べました。 そして、医療費の削減によって医療体制がぜい弱となり、業務の効率化を優先してリストラを行った結果、保健所の疲弊も深刻な状況になっているとして、感染の第2波に備えるため、体制の強化が急務だと指摘しました。 そのうえで、志位氏は、「『新自由主義』からの転換を野党共闘の旗印に掲げ、共闘をさらに力強く発展させ、『野党連合政権』への道を開きたい」と述べました。
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市営ウーバーイーツ？ 「デリバリー三鷹」発進 「手数料・配達料ゼロ」 飲食店、バイト減学生応援：東京新聞 TOKYO Web
ウーバーイーツや出前館などの飲食宅配代行サービスがコロナ禍で広まる中、三鷹市で２０日、「手数料、配達料ゼロ」をうたう異色の新事業「デリバリー三鷹」が本格スタートした。大学生が自転車で、市内飲食店３０軒の弁当などを届ける。運営は市の第三セクター「まちづくり三鷹」。自治体が宅配代行を行う全国初のケースとなった文京区（今月末で終了予定）の背中を追う。
米ウォルト・ディズニー・カンパニーが20日以降、従業員10万人以上に対する給与支払いを停止することが明らかになった。アメリカや欧州、アジア各国でテーマパークやホテルを運営する同社だが、新型コロナウイルスの影響で経営難に見舞われている。 給与が停止されるのは、「キャスト」と呼ばれる全従業員の約半数。英紙フィナンシャル・タイムズによると、これによってディズニーは1カ月あたり5億ドル（約540億円）を確保することができるという。
2023年2月8日発売の論壇誌『世界』に掲載された社会学者・伊藤昌亮さんの論考「ひろゆき論」が、ネット（の一部）で話題を呼んでいる。 『世界』3月号に寄稿。「ひろゆき論―なぜ支持されるのか、なぜ支持されるべきではないのか」。プログラミング思考によるライフハックを通じて「優しいネオリベラリズム」を志向する彼とその信者は、なぜリベラルを嫌うのか。「情報知」によるポピュリズムの危うさとは。「ひろゆき現象」を考えます。 pic.twitter.com/qFOIzXpESS — 伊藤昌亮／Masaaki ITO (@maito1212) February 9, 2023 ■「吉野家オフ」「ネトウヨ」の専門家・伊藤昌亮 伊藤さんは、２ちゃんねるの「吉野家オフ」の分析などを含む論文で東京大学から博士号を取得し、現在は成蹊大学文学部教授。教員になる前は、ソフトバンクのメディアコンテンツ部門で主にIT・サブ
新型コロナ感染症による学校休業対策『#学びを止めない未来の教室』 | 未来の教室 ～learning innovation～
経済産業省 教育産業室 より 緊急メッセージ 新型コロナウイルス感染症対策。 全国の学校の臨時休業が進むでしょうが、そんなときこそEdTechがその力を発揮します。 「学校が閉まってるからって、学びを止めないで済む」 そんな社会の実現に向けた挑戦だと、前向きに考えたらよいのではないでしょうか。 経済産業省「未来の教室」プロジェクトでは、実証事業で一緒に汗をかいているEdTech事業者さんのみならず、日本の様々なEdTech事業者さんが動き始めた素敵な取り組みをご紹介し、一人でも多くの生徒さんたちに学びの機会を届けたいと思います。 ※本ページは当初3月の休校期間内の公開を想定しておりましたが、 一部自治体・学校にて4月以降も休校が継続されている現状を踏まえ、公開を継続いたします。 ※ 各社／団体のプライバシーポリシーをお読みの上、サービス利用をご判断ください。 ※ 特に個人でご利用される場合
画像説明, この求人広告では、募集職種は救出・保護にあたる請負業者（男女）、報酬日給1000～2000ドルとボーナス、勤務地ウクライナなどと書かれている 求む：多言語を操る元兵士。1日最大2000ドル（約23万円）とボーナスという高額報酬で、ウクライナに潜入し、深刻化する紛争からの家族らの救出に当たってくれる人。
「ホームレス」排除が招く〝間接的殺人〟やさしくなくなった宮下公園
高級ファッションブランドなどの店舗が入り、一体型の公園でスポーツも楽しめる、東京・渋谷の「MIYASHITA-PARK」。その成立経緯を振り返ることで、公共空間の意義について考えてみました。 出典： PIXTA 「自立支援」に隠れた行政の本音 「助けて」と言わせない、間接的殺人 「どこかに消えてくれ」と言い続ける社会 7月28日でオープンから一周年となる、東京・渋谷の複合商業施設「MIYASHITA PARK（ミヤシタパーク）」。おしゃれな建築物が並ぶ土地は元々、渋谷区立宮下公園として、地域住民らに親しまれていました。再開発にあたり、域内で暮らす「ホームレス」の人々が一斉に追放された、負の歴史の現場でもあります。「公園は避難所。そこが使えなくなる状況は、誰にとっても逃げ場がない、今の社会そのものだ」。現地で困窮者支援に携わってきた社会学者に、公共空間が失われる危うさについて聞きました。（w
「東京五輪の日当は35万円」 国会で暴露された東急エージェンシー、パソナへの“厚遇”〈dot.〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
驚くような金額が明かされたのは5月26日に開かれた国会の衆議院文部科学委員会だ。立憲民主党の斉木武志衆院議員が委員会に示した東京五輪・パラリンピック組織委員会と大手広告代理店「東急エージェンシー」が交わした業務委託契約書にそう明記されていたのだ。 大会期間中、武蔵野の森総合スポーツプラザでの準備・運営にかかわるディレクター、サブディレクター、アシスタントディレクター、サービススタッフらのマネジメントなどの業務を委託するという内容で、契約が締結されたのは2019年12月17日。 当初の予定だった2020年7月の五輪開催からみれば、半年ほど前になる。業務委託契約書に添付された＜内訳書＞によれば、＜本大会に向けての準備業務＞のディレクターが最高額で１人日当、35万円。40日間で2人とされ、計上された予算が2800万円。 続いて＜大会準備期間における会場運営計画策定業務＞のディレクターが一人、日当
ウーバージャパン書類送検 不法就労助長疑い、警視庁 ｜ 共同通信
不法残留しているベトナム人らを配達員として働かせたとして、警視庁組織犯罪対策1課は22日、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、食事宅配サービス「ウーバーイーツ」を運営していた日本法人「Uber Japan（ウーバージャパン）」（東京）の当時の代表の女性（47）とコンプライアンス担当だった女性（36）、法人としての同社を書類送検した。 同課によると、コンプライアンス担当だった女性は既に退職し、「外国人登録に不備があることは分かっていた」と容疑を認めている。代表だった女性は「直接報告を受けていないので、分からない」と否認している。
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児童養護施設 湯出光明童園 （熊本県水俣市） 4月から進学・進級と子どもたちはそれぞれに新しい環境がスタートします。学用品を揃え新学期に向けて気分をあげていきたいと思います。皆様のご支援をお願いいたします。 ほしい物リストで応援 一般社団法人もも(まなびやもも) （香川県高松市） 一般社団法人ももでは、毎月20回ほどこども食堂などの居場所づくりをしています。こども・若者を中心に、不登校や経済的困窮、ひとり親家庭やヤングケアラーなど多様な社会経済背景に育つこども若者に対する支援を行っています。ともにこども若者の新生活を支え、一人ひとりの命を守る応援をしてくださると嬉しいです。 ほしい物リストで応援 認定NPO法人3keys （東京都新宿区） 認定NPO法人3keysでは、2021年5月より、本来当たり前に保障されるべき、子どもたちの「安心の場」を家に代わって保障していくことを目指して、新宿エ
成長と統治コスト - 内田樹の研究室
『複雑化の教育論』の中で、高度成長期に最も統治コストが嵩んだことを論じた。統治しにくい状態になると、経済は成長し、文化的発信力も高まる。だから今の日本のように「統治しやすい状態」になると、経済は停滞し、文化も力を失う。その「さわり」のところを少しだけ抜き書きしておく。 この３０年間は中産階級の没落と、労働者階級の貧困化として進行しました。それは当然なんです。統治コストの削減は必ず「中産階級の空洞化」をめざすからです。これは世界中あらゆる国の出来事に妥当します。 近代史をひもとけばわかりますけれど、中産階級が勃興すると、民主化闘争が起きます。市民たちがある程度経済的に豊かになると、権利意識が芽生えてくる。言論の自由、思想信教の自由、政治的自由を求めるようになる。やがて、市民革命が起きて、近代市民社会が成立する。これは決まったコースなわけです。王政や帝政に替わって民主制が登場してくる。 革命と
路線バスは、その多くが赤字で、国や自治体の補助を得てなんとか維持している状況です。かつては国の構造的に「儲かる」事業だった路線バス、なぜこれほど衰退したのでしょうか。今後は地域ごとに、きめ細かな対策が求められます。 「100円の経費に86円の収入」地方は大幅赤字 国土交通省は2019年12月3日（火）、2018年度の路線バス（乗合バス）収支状況を公表しました。それによると、大都市部では黒字ですが、地方部では「100円の経費をかけ運行し、86円しか運賃収入がない」という大幅な赤字状態です。地方の路線バス事業者は、国や自治体から補助金を得て、なんとか路線バスを維持しているのです。 年間輸送人員をみると全国で約40億人。「バスの黄金時代」とも呼ばれた1970年代前半は約100億人でしたから、6割もの大幅な減少です。近年、大都市部では「PASMO」などのICカード対応や経路検索サービスの充実などに
今日は参院選の投票日だが、第1次安倍内閣当時に行われた2007年の参院選で自民党は惨敗した。安倍晋三はその1か月半後に政権を投げ出したが、安倍の失敗の原因として、安倍が右翼であるだけではなく「新自由主義」の尻尾も一緒についていたことを当時よくブログ（主に弊ブログではなく『きまぐれな日々』）で指摘したものだ。2006年の大晦日だったかその前日だったかの朝日新聞で、星浩が安倍の本心は「反小泉」だろうと推測していたが、私もその通りだろうと推測した。しかし安倍には「小泉純一郎の後継者」という縛りがあったし、何より自身がものすごいセレブだったために、新自由主義との縁を切ることなど終生できなかった。弊ブログが現元号や某プロ野球球団の日本語の愛称ともども禁句にしている、片仮名6文字で表される第2〜4次安倍内閣の経済政策は、金融緩和や財政出動のオブラートを被せてはあるが、それにくっついている「成長戦略」は
｢日本経済｣が韓国に追い抜かれた納得できる理由
日本経済研究センターが2027年には韓国が名目GDPで日本を上回りし、台湾も同年に上回ると予測したとき、大きなニュースとなった。しかし、国際通貨基金（IMF）によると、韓国はすでに2018年に日本を追い抜き、台湾は2009年に追い抜いている。 さらに、韓国は2026年までに日本より12％リードするとみられている。 IMFは、購買力平価（PPP）と呼ばれる基準を用いており、これは、実際の生活水準を比較するために、価格と為替レートの変動を均衡するものだ。 「逆転」が日本について語ること しかも、韓国は日本とは異なり、その成長成果を労働者に与えてきた。1990年から2020年までの30年間、平均的な日本の労働者は年間実質賃金（付加給付を除く）の上昇を享受しなかったが、韓国の労働者の賃金は2倍になっている。現在、韓国の労働者は日本の労働者よりも高い実質賃金を得ている。 この「逆転」は、韓国よりも日
橋下徹「国会議員もお金出すべき」知床観光船引き上げ費用への発言に“無責任”“支離滅裂”と批判殺到（女性自身） - Yahoo!ニュース
5月2日、元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（52）が『めざまし8』（フジテレビ系）に出演した。知床の海中で発見された観光船の引き上げ費用についてコメントしたが、その内容に“無責任”と批判が集まっている。 番組では、水深120メートルの海底で発見された観光船「KAZU 1」をどのようにして引き上げるかについて特集。 引き上げについて国交省は「事故を起こした運行会社が主導していくべき」と見解を示した。しかし、運行会社側が多額の費用をまかなえず、引き上げをしないという判断を下す可能性があると番組で指摘されていた。 これについて橋下氏は、「一番気にくわないのは、国交省が、運行会社が主導して進めていくべきと。国交省は全く自分たちの責任を感じていないのか」「国会議員もお金出しなさいよ」と、国の責任を厳しく追及した。 さらに観光船の安全対策についても「行政の責任」があるとし、「これからの対策をどうするか考え
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井上純一（希有馬屋）『逆資本論』発売中 @KEUMAYA 竹中平蔵さんが政府に関わるようになった小渕内閣（1998）からびっくりするぐらいはっきり賃金が伸びなくなったんですが………そういえば竹中平蔵さんはプライマリーバランス黒字化を導入したのは自分だって言ってましたよね……
